事業主を対象にした株式会社ビジネスパートナー

事業主を対象にした株式会社ビジネスパートナー

株式会社ビジネスパートナーは、リース事業や貸金事業を中心として様々な金融事業を行っているファイナンス会社です。

 

株式会社ビジネスパートナーではオンリーワン・ファイナンス商品を開発・運営することで中小企業の支援を目指しており、現在、スモールビジネスローンと不動産担保ローンの2つのサービスを提供しています。

 

企業特色としては、フラットな組織による意思決定スピードの速さ、社員平均年齢28.5歳や役員平均年齢35歳という若さ、ニッチ市場への特化という3つがあり、企業コンプライアンス面においても監査・指導体制に関して監査部門が独立して設けられているなど、高い信頼性を有する企業となっています。

 

他社にない強み

株式会社ビジネスパートナーの沿革は、1999年に株式会社 光通信のホールディングカンパニー化にともない経理部門を独立したことが始まりです。株式会社ビジネスパートナーには他社にない強みとして、大きく分けて、信頼性の高さとスピーディーさの2つがあります。

 

まず、信頼性の面に関しては光通信のグループ会社であることに加え、企業方針とも重なるコンプライアンス宣言があります。株式会社ビジネスパートナーでは取引先や従業員に対しての4つの基本方針に伴い、自己管理体制、監理体制、サポート体制に関しての指針を掲げています。

 

例えば、自己管理体制では、7項目にわたる行動基本指針を基にした社員の自律的な自己管理、行動基本方針に則った業務遂行のための各現場責任者による指導・徹底があり、それぞれの体制に関しては詳細な方針が掲げられています。

 

スピーディーさに関しては、株式会社ビジネスパートナーが持つ特色の1つであるフラットな組織が大きな力を発揮します。組織は非常にシンプルな構成になっており、ここでは、社長、役員、管理職、一般職員しかなく、そのために意思決定や情報に関しての伝達が迅速に行われます。迅速な意思決定は企業が融資を受ける際には重要な要素の1つとなり、早く決済が下りることで資金繰りをスムーズに進めることが可能となります。提供されている2つのローンサービスも利便性が高い内容を掲げており、中小企業には大きなメリットのある融資となっています。

 

申込むなら今が狙い目

株式会社ビジネスパートナーへの申込に関しては今が狙い目ということが言えます。

 

その理由の1つにビジネスローンに参入した時期が浅いことがあり、実際、参入は2012年に行われ、同年には新たな企業構築を図るために東京都貸金業者再登録と日本貸金業協会再加盟、金銭の貸付種類 変更届提出が行われています。

 

通常、金融機関やファイナンス会社は、参入が遅い場合には集客や固定客を確保するために融資基準を甘くする傾向があり、株式会社ビジネスパートナーにおいても同様なことを期待することができます。この場合、上限となる融資枠に変更はないものの、審査基準を下げることで利用者を増加させる方法が良く用いられており、その分、利用者にとっては稟議が通りやすくなります

 

利用者を増やす場合にはもう一つの方法として金利の引下げがあります。株式会社ビジネスパートナーでは、現在、スモールビジネスローンと不動産担保ローンの2つのサービスが提供されていますが、ビジネスローンでは実質年率が9.98%〜18.0%となっています。また、不動産担保ローンでは担保がある分金利は安く、ここでは5.00%〜15.0%が掲げられています。

 

金利に関しては、ビジネスローンの場合にはどうしても相手の信用力や資力によって決定されるためにここでは下げにくい事情があり、仮に下げた場合、後で上げることは非常に難しくなります。一方的に上げた場合には金融庁への通達などリスクが大きく、そのために、審査基準を下げる方法が用いられます。

 

事業性融資なので

株式会社ビジネスパートナーが提供をするスモールビジネスローンと不動産担保ローンは、事業性融資となり、使途に関しては事業関連に特化したサービスとなります。

 

2つのローンともに企業や個人事業主が利用しやすい内容となっており、1つ目のスモールカードローンには、

  1. 原則無担保無保証
  2. 限度額最高500万円
  3. 原則来店不要
  4. 資金使途自由
  5. 手数料一切不要

の5つのメリットがあります。

 

条件としては、法人または個人事業主であることや満20歳〜満69歳までであること、法人に限り代表者の連帯保証が必要になることがありますが、限度額の範囲内であれば繰り返し利用できることや繰上返済ができるなど、非常に利便性が高い商品になっています。

 

もう1つの融資となる不動産担保ローンはスモールビジネスローン同様に資金使途自由な商品となります。不動産担保ローンのメリットとしては、大きな点として抵当順位が不問なことがあり、既に抵当権が設定されていたとしても抵当物件の価値内容によって融資を受けることが可能となっています。

 

次に多角的に審査が行われることがあります。株式会社ビジネスパートナーの融資審査においては、一般的な決算内容や設立年数だけでなく、将来性を踏まえた上で総合的に審査が行われ融資の可否が判断されています。そのために将来的に事業成績の向上が見込まれる場合には融資を受けることが可能となり、技術のある企業にとっては力強いバックアップとなります。

 

融資額に関しては100万円〜1億円までとなっており、抵当権設定をすることで繰り返し何度でも利用することができるようになっています。

 

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