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自動車ローンの審査。チェックされるポイントとは?

 2018/06/26 自動車ローン   324 Views

自動車ローンの審査。チェックされるポイントとは?

車を買い替える時、キャッシュで一括購入できる人はあまり多くありません。ほとんどのケースで自動車ローンを組んで購入することになるのですが、仮に申し込んだとしても全ての人がローン審査に通過できるわけではありません。中には何社ローンを申し込んでも審査に落ちてしまう人もいますが、一体何が原因になっているのでしょうか。

自動車ローンを利用する場合、審査には様々なポイントが影響を与えています。全ての要素が絡み合って審査結果が出されるので一概に審査に落ちてしまう原因を挙げることはできませんが、それでも重視されやすいポイントが存在しています。自動車ローンを申し込むと、銀行や信販会社などの金融機関が申込者に対して審査を開始します。

どんなポイントが重視されやすいか事前に知っておくことで効率良く申し込みを行うこともできますし、審査に落ちないよう注意することもできます。一般的に審査に影響を与えるとされるポイントにはどんなものがあるか、把握しておきましょう。

審査に大きく影響する「金融事故」とは?

審査に非常に大きな影響を与えるポイントとして、まず挙げられるのが金融事故の有無です。金融事故とは、ローンの返済やクレジットカードの支払いなどを遅らせてしまうなど、返済中に何らかのトラブルを起こしてしまうことを言います。

金融事故には様々な種類がありますが、代表的なものとしては返済を2ヶ月以上滞納してしまう延滞、任意整理や自己破産などを行う債務整理、保証会社に返済を肩代わりしてもらう代位弁済などがあります。

あまりに長い間返済を遅らせていると債権者である金融機関などから契約を強制解約されてしまうのですが、それも重大な金融事故として判断されます。このような事故を過去に起こした経験のある人は、かなり高い確率で審査に落ちてしまうので注意が必要です。

なぜ金融事故を起こしたことが知られてしまうのかと言うと、そういったローンなど信用で成り立っている契約に関する情報が、全て信用情報として登録されているためです。金融機関がローンの審査を行う際には必ず申込者の信用情報をチェックすることになっており、そこで金融事故を起こしたことが分かると、リスクの高い利用者と判断されるため審査を落とされる可能性が高まるのです。

金融事故の情報は一定期間にわたって信用情報機関に記録されているため、その期間中は審査のハードルが高くなると覚えておきましょう。自分の信用情報がどのようになっているかは、日本に存在する3つの信用情報機関に開示請求することで確認が可能です。

自動車ローンを取り扱っている金融機関は、この3つの信用情報機関のいずれかに加入しているため、情報の内容を確認しておけば審査の可否をある程度判断できます。それぞれの機関ごとに、郵送やインターネットでの手続きなど方法や手数料も異なるため、事前に開示に関する情報を調べておくようにしましょう。

審査に落ちる可能性の高い「延滞」とは?

金融事故を起こすと自動車ローンの審査に落ちてしまう可能性が高まると述べましたが、その中でも特に重視されるのが延滞というポイントです。他のローンやクレジットカード、キャッシングなどの利用において返済を数ヶ月遅らせてしまうと、延滞として信用情報が記録されます。

この延滞はローンにとって最も重要となる返済に関する問題であるため、自動車ローンを扱っている金融機関などほとんど全ての業者が審査で断ることになります。

延滞とは言っても、審査でポイントとなるのは何ヶ月も返済を遅らせてしまう長期延滞のことではなく、1ヶ月や2ヶ月など短期の滞納の方です。1ヶ月滞納してしまっただけでも信用情報に記録されるのですが、金融機関は各社とも延滞の有無を非常に重視しています。

特に自動車ローンの申し込み時から直近1年分の返済状況は必ずチェックされると言っても良く、返済が数日遅れた程度であれば数回延滞が起きていても問題はないのですが、もっと長い日数にわたって延滞してしまうと審査に影響を与えることになります。最近は借り換えローンもポピュラーになってきているのですが、他の自動車ローンから借り換えた場合でも直近1年間は最低でも返済を遅らせていないことが条件とされます。

基本的に延滞の信用情報は過去5年分が記録されることが多いので、金融機関によっては5年分の返済状況を全て確認されることもあります。一般的なローンやクレジットカードだけでなく、携帯電話の分割購入もローンとして記録が残ることになるので注意が必要です。携帯電話の支払いはローンを利用しているという意識が低い人も多いので、意外と見落としがちなポイントです。

こういった延滞を起こしている場合は、自動車ローンに申し込んだとしても審査が通りにくくなってしまうので注意しておきましょう。審査通過を目指すなら、直近分までしっかり支払っておくことが大切です。

現在のローンの返済過程で審査は大きく変わる

自動車ローンの申し込みでは、現在他に利用しているローンなどと合算した返済負担割合も大きく影響しています。金融機関などでは、申込者の年収に対する年間の総返済額がどれくらいの割合を占めているかをチェックしています。これを返済負担比率と呼ぶのですが、この割合が一定の大きさ以上になると審査でお断りするという基準を定めている金融機関が多いです。

 

年間の総返済額にどのような項目が含まれるかは金融機関ごとに異なりますが、基本的には各種ローンやカードローン、クレジットカードに携帯電話の分割支払い、奨学金の返済なども計算に含まれます。これに利用を検討している自動車ローンの支払金額が合算されるので、トータルの総返済額を計算して割合を算出することになります。

実際に計算する場合は、必要となる年間返済額を年収で除し、それに100をかけた数字が負担比率となります。

 

例えば、年収500万円で毎月14万5千円のローンを返済している人の場合、年間の総返済額は174万円となります。ここから返済負担比率を計算すると、174万円を500万円で除し、さらに100を乗じた34.8%という結果になります。

どれくらいの比率だと審査に不利になってしまうのか気になるところですが、実際には自動車ローンを取り扱う各金融機関ごとに基準は異なります。ある銀行では40%以上から審査に通りにくくなりますし、他の信用金庫では35%以上でも不可とされてしまいます。40%以上まで審査に通してくれる金融機関もあるのですが、そういったところは自動車ローンの金利が高かったり利用できる金額が少なかったりするので注意が必要です。

一般的には、この比率が35%までであれば審査に問題ないことが多いです。具体的にどの支払いを計算に含めるのかなど、細かい基準は金融機関ごとに定められているので、事前に問い合わせておくと安心です。

年収と借入額の割合

審査には、金融事故や返済負担比率の他にも重要なポイントがあります。それは申込者の年収で、1年間の収入に対するローンやキャッシングの利用割合が高くなればなるほど審査にマイナス評価となってしまいます。その理由としては、やはり返済原資となる収入に対して返済すべき借入の金額が多くなれば、それだけ返済が難しくなると考えられるためです。収入は借り入れの返済にだけ充てるものではなく、そこから生活費なども支払わなければなりません。

食費や光熱費など生活するために必要な支出ほど優先されるため、経済的な余力が少なくなれば借り入れの返済はどんどん後回しにされてしまうでしょう。これではせっかく自動車ローンを貸し付けたとしても返済してもらえず、金融機関としても損をしてしまいます。このようなリスクを避けるためにも、金融機関はきちんと自動車ローンの返済をしてもらえるか否か、年収に対する借り入れ額の割合を用いて厳しくチェックしています。

例えば、ある大手銀行の審査担当者によると、他社からの借り入れのうち無担保で借りているものと、新たに申し込む予定の自動車ローンの金額を合計した際に年収の50%を超える場合、審査が通るのはまず無理だとされています。他にも、他社からの借入額だけで年収の30%以上となる場合をボーダーとしている金融機関もあり、基準や判断はそれぞれの金融機関ごとに大きく異なっています。

ちなみに、借り入れとは教育ローンや住宅ローンなど様々なローンはもちろん、消費者金融のキャッシングやクレジットカードの利用、奨学金の返済に携帯電話の本体代金の分割支払いなども含まれます。カードローンなどは利用限度額まで自由に借り続けることができるため、自動車ローンを申し込んだ時点での借り入れ額ではなく、その申込者の利用限度額を用いて計算することもあります。

他社ローンとの同時申請で審査に悪影響

自動車ローンを申し込んだ際、同時期に他のカードローンや住宅ローンなどを申し込んでいると審査にマイナス評価となってしまうこともあります。これは自動車ローンに限らず他の借り入れでも言えることなのですが、同時期に複数の借り入れを申し込んでいると返済能力に疑問を持たれたり、何か事情があって一気にお金を必要としているのではないかと不審な目を向けられてしまいます。

もちろんその中でどれか一つでも審査に通れば良いという軽い気持ちで申し込んだ人もいるでしょうが、個人の信用情報には借り入れの申し込みをしたという情報まで記録されてしまいます。仮に申し込み後の審査で断られたとしても、結果には関係なく申し込みをした事実のみが記録に残ります。つまり、何か事情があろうとなかろうと、同時にローンなどの申し込みを複数行ってしまうと余計な疑いをかけられて審査を通りにくくしてしまいます。

どのくらいの期間で何件申し込みを行うと審査に影響を与えるかといった基準はそれぞれの金融機関によって異なりますが、多くの場合明確に定められているわけではありません。3日以内に5件以上の申し込みを行うなど、あまりに短期間に複数の金融機関や消費者金融に対してアクションを起こしていると、非常に不利になると言えます。

中には申し込みの件数だけでなく、申し込んだローンの内容などによっても基準を設けている金融機関もあります。ある銀行では、自動車ローンの申し込みを行う直前の1ヶ月から2ヶ月以内に、消費者金融のように金利が高いカードローンなどを申し込んでいると審査落ちする可能性が高まるとされています。申し込みだけなら知られることはないと考えがちですが、実際には信用情報にしっかり記録されているため、金融機関にはすぐに知られてしまいます。このため、スムーズに自動車ローンを利用したいならむやみに申し込みを行わないことが大切です。

審査に通りにくい年収はいくら?

審査に影響を与えるポイントはいくつもありますが、その中でも返済がスムーズに行われるかという点は最も重視されます。基本的に金融機関や消費者金融は、ローンを利用してもらって利息を含めた総額を返済してもらうことで利益を得ています。もし返済がきちんと行われなければ貸し倒れとなり、金融機関は貸し付けた金額を丸ごと損してしまうことになります。このような事態が続けば企業としての存続が危なくなってしまうため、金融機関は自動車ローンの審査を行うにあたって返済能力があるか否かを重要視することになります。

返済能力の有無を判断するのには年収の額をチェックするのが確実で、借り入れ金額に対して十分な年収があれば問題なく返済してもらえると考えられます。このため、年収がある程度ない人は返済能力に問題があると見なされて、審査に落とされてしまうこともあります。

審査で断られる基準の年収額は金融機関が独自に設定していますが、信用金庫の場合は約100万円から150万円、銀行の場合は200万円から300万円というのが一般的なボーダーとなっています。

この金額だけで全てが判断されるわけではなく、年収と年齢の関係性などもチェックされます。基本的には、年収が300万円以下の人だと大手銀行などの自動車ローンは利用できないケースが多いです。日本では年齢が上がるほど年収も多くなっていく傾向が強いので、40代後半に達していながら年収が300万円に満たない状況だと返済能力に疑問を持たれる可能性が非常に高く、審査落ちしやすくなります。

最近はホームページ上でローンの利用条件として年収の基準を明確に記載している金融機関も多いので、まずは確認してみると良いでしょう。もちろん審査には年収以外の様々な要素が影響するため、年収さえクリアしていれば間違いなく自動車ローンを利用できるということはありません。

審査通過が難しい雇用形態

自動車ローンを利用するためには審査に通過することが必須となりますが、審査には申込者の雇用形態も大きく影響しています。雇用形態とは、申込者がどのような待遇で勤務先で働いているかという勤務環境を示すもので、給与や待遇が保障されている正社員が最も評価が高くなります

一方で、派遣社員や契約社員、アルバイトにパートなど継続雇用に不安が残る雇用形態の場合はマイナス評価となってしまいます。派遣社員やアルバイトの場合、正社員と比べて仕事を辞めやすかったりリストラの対象として勤務できなくなってしまう可能性もあります。給与も低いですし、安定した収入が見込めないという点で返済が滞るのではないかと不安視されるケースが多いです。

また、いくら十分すぎるほどの収入があったとしても、投資やギャンブル、インターネットによるビジネスなどからの収入がメインになっている場合も利用は難しくなります。こういったカテゴリの収入は、成功すれば非常に高額の収入を得ることができますが、少しでも失敗すればあっという間に大金を失ってしまうこともあります。

金融機関は収入の金額よりも、安定して継続的に収入を得られるかどうかを重視する傾向にあるため、投資家などはローンを利用しにくいと言えます。アパート経営などを行っている不動産オーナーの場合も似たように見えますが、これは規模の大きさや投資性の低さなど一定の条件を満たしていれば、利用を認められることも多いです。

このように、雇用形態や収入の種類などによっても自動車ローンの利用が左右されます。

特に契約社員などのいわゆる非正規雇用は安定性に欠けると判断されることが多く、正社員と比べると圧倒的に不利だと言えます。ただ、非正規雇用であっても大企業に勤務している場合は中小企業の正社員や非正規雇用よりも安定性が高いと判断されるケースもあるので、金融機関によっては利用を認めてくれることもあります。

勤続年数も審査に関係する

金融機関にとって、自動車ローンを貸し付けるのは利息から利益を得るためです。つまり利益を得るためには、利息を含めてきちんと返済をしてくれる申し込み者を選ぶことが重要となります。貸したお金を返すのは基本的なことですが、返済するためには経済的に安定した収入が欠かせません。収入が不安定では返済が難しくなってしまうため、金融機関は申込者に安定した収入があるかを慎重に判断しようとします。

その際にポイントとなるのが、勤続年数がどれくらいあるかという点です。なぜ勤続年数が影響するのかというと、一つの勤務先で長く働き続けている人の方が将来的にもきちんと働き続け、安定した収入を得る可能性が高いと判断されるためです。逆に勤続年数が短いと安定収入が見込めないばかりか、飽きっぽく責任感がない、誠実さに欠けるなど人間性の面でも不安を感じられてしまいます。

このため、あまり勤続年数が長くないと審査に不利なポイントになります。銀行の場合、多くのケースで勤続1年から2年未満の申込者だと審査で断られてしまうことになります。これが大企業の正社員という雇用形態ならまだ通過できる可能性もありますが、それ以外や自営業者などの場合は難しくなります。ただ、大学を卒業して働き始めたばかりの新社会人などは1年以上の勤務期間が無いことも多いので、直近3ヶ月分前後の給与明細などがあれば申し込み可能なこともあります。

また、原則としては勤続1年に満たなければ利用が認められないことが多いですが、勤続3ヶ月以上で給与明細や勤務先に見込みの年収証明書などを作成してもらえるなら審査を進めてくれる金融機関などもあります。勤続年数に関しては各金融機関によって判断基準がまちまちな部分も多いので、一概に1年以上なければダメということもありません。気になる場合は、金融機関に問い合わせてみましょう。

ウソの情報はやめよう

このように、自動車ローンを申し込む際の審査には様々な要素が関わっており、プラスに影響することもあればマイナスポイントになってしまうこともあります。

審査に有利もしくは不利に働く基本的な要素はある程度決まっているのですが、だからと言って有利に働くようにウソの情報を伝えれば良いというものでもありません。当然のことですが、自動車ローン申し込み時に入力する申込書などにウソの情報を記入すれば、それが発覚した際に問答無用で審査を落とされてしまいます。

例えば、実際に働いていない勤務先を記入したとしても、金融機関が在籍確認をすればすぐに勤務していないことが分かってしまいます。

在籍確認とは、その名の通り申込者がその勤務先に実際に在籍しているかを金融機関が確認する作業のことで、申し込み時に申告した勤務先に電話連絡をして確認が行われます。基本的には金融機関の担当者が勤務先に電話をかけ、申込者に電話を代わってもらって確認を取ることになります。ここで在籍していないことが分かると、審査どころか申し込みそのものも白紙に戻され、将来にわたって申し込みが不可能になることが多いです。

もし偶然席を外しているだけでも、電話に出た同僚の受け答えによっては在籍自体が確認できず、在籍確認ができないと判断されることもあるので注意が必要です。営業担当などで席を外すことが多い場合は、同僚に電話がかかってくる旨を伝えておくか、電話に代わる他の在籍確認方法に対応してくれる金融機関を選ぶようにしましょう。

また、在職証明書や給与明細書などの提出が必要だった場合、申し込み時の申請内容と書類の内容が異なっていればすぐにウソと分かってしまいます。金融機関は様々な手段で情報を精査しているため、ウソがそのまま通る可能性は低いですし、ばれてしまえばその後の利用も不可能になるので注意しておきましょう。

審査落ちの原因一覧

これまで述べてきたように、自動車ローンの審査に落ちてしまう原因は多岐にわたります。実際にはこれ以外にも様々なポイントで審査落ちしてしまう可能性があるので、情報を知って注意しておきましょう。

まず挙げられるのは、納めるべき税金を滞納してしまった場合です。金融機関によっては、必要な税金を滞納していると発覚した段階で審査をストップすることもあります。税金を支払うというのは国民の義務であり、最優先事項とも言えます。

これを支払えていないということは、それだけ経済的に余力がなく、自動車ローンを貸し付けたとしても返済してもらえない可能性が高いと判断されます。滞納している税金を全て支払ってから新たに申し込みから始める必要があります。

また、最近ニュースなどでもよく耳にする反社会的勢力に関わっている場合も審査に落ちやすいです。申込者だけでなく、その家族や同居人も判断に含まれるので注意しておきましょう。反社会的勢力を職業としている場合はもちろん、水商売やスポーツ選手など、安定収入に欠ける職業に就いている場合も難しいですし、企業の役員や個人事業主などの場合も事業性資金との区別がつきにくいため審査で断られる可能性があります。

この他、これまでに一度も借り入れやクレジットカードを利用した経験のない人は、個人の信用情報に記録が一切残っていないためマイナス評価になってしまうこともあります。情報が無いということは、過去の返済状況やどのような利用をしてきたかという内容が分からず、審査を通して良いか判断に困ることも多いです。

新社会人など年齢が若い場合はそれでも問題ないこともありますが、全く信用情報が無い場合は別途保証人を求められることもあります。

大手企業の正社員や公務員などは信用情報がなくても審査を通過できることもありますが、そうでない場合は注意が必要です。