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ドコモの携帯料金を滞納すると新しいスマホは持てない?

現在では携帯電話やスマホを持っていない人の方が珍しくなっていますが、それらの利用料金を滞納するとどうなるかご存知でしょうか。中には滞納分を無視して他社で新たに契約すれば良いなどと考えている人もいますが、実は滞納が続くと強制解約されるだけでなく、裁判で訴訟を起こされてしまうこともあるのです。

 

さらに、クレジットカードや各種ローン、新たに購入したスマホの分割購入など様々なシーンにおいて審査に通らず、利用できなくなるケースもあるのです。そこで、NTTドコモを例として利用料金を滞納するとどのような影響が出るのか、対処法などを知っておくようにしましょう。

 

回線停止までの流れ

基本的には利用料金の滞納が続くと回線が停止されるのですが、口座振替とクレジットカード払いどちらの支払い方法を利用しているかによって流れは若干異なります。

 

口座振替の場合、その月の料金は月末で確定して翌月の末日に引き落とされます。例えば8月に利用した料金を本来9月30日に支払うべきところ、引き落としが出来なければ10月7日頃までにショートメールやハガキがドコモから送られてきます。そこに記載されている再振替日に再び引き落としができなかった場合、10月18日頃には利用停止予告書およびドコモショップやコンビニで利用できる振込用紙が一緒に送付されてきます。

 

それでも滞納が続けば、10月21日頃には回線が停止されてしまいます。本来の引き落とし日から、だいたい20日以上経過した時点で回線停止となるケースが多いです。

 

一方クレジットカードを利用していた場合、滞納するとドコモではなくカード会社から督促の連絡が来ます。支払い期限を無視していればカードは停止され、その後ドコモから利用停止予告書や振込用紙が送付されても支払いが無ければ、回線停止へと繋がってしまいます。

 

電話もメールもインターネットも使えなくなる

回線が停止されると、基本的な携帯電話の機能はほぼ使えなくなります。

例えば、通話はもちろんメールやインターネット、ネット環境が必要なアプリも一切使えなくなります。ただ、地震や津波などの重要な緊急速報は停止中でも受信することができます。通話ができないので警察や救急車などの緊急電話も当然使えなくなり、発信はもちろん受信すら不可能になります。停止中に電話がかかってきた場合は、相手方に利用できない旨のアナウンスが流されます。

 

回線停止中でも、自宅に無線LANやモバイルルーター、Wi-Fi環境が整っていればそれに接続することでインターネットを利用することは可能です。ネットサーフィンやアプリの利用、音声通信を利用した電話なども可能ですが、ドコモの専用電波は利用できないのでドコモの電話番号から送受信することになるショートメッセージやドコモのメールアドレスを利用したメールの送受信などは、Wi-Fi環境下でも利用できません。

 

回線を復旧するには一括で支払う必要がある

回線停止を解除してもらいたい場合は、ドコモから請求された滞納料金を一括で支払わなければなりません。

 

支払い方法としては主に4つあり、ドコモショップの窓口やコンビニ、金融機関の窓口やATM経由となっています。ドコモショップで支払う場合は本人確認書類が必要ですが、それ以外の場所では振込用紙があれば問題ありません。

 

支払い後少しでも早く回線を再開させてもらいたい場合、最も確実なのはやはりドコモショップの窓口になります。支払い後、処理がスムーズに終われば5分程で再開してもらえることもあります。遅くともその日のうちには再開するので、急いでいる場合はドコモショップへ行きましょう。他の支払い方法では、時間帯によっては翌日以降になってしまうこともあるので注意が必要です。

 

振り込み用紙が送付されていると、それだけで請求書発行手数料が発生しています。そこに記載された期限を過ぎて支払う場合は、それぞれ所定の取扱手数料などがかかってしまいます。

 

延滞利息や遅延損害金を支払わなければいけない

ドコモの場合、滞納してしまうとその期間に応じて延滞利息や遅延損害金を支払う必要があります。延滞利息とは利用料金に対して発生するもので、遅延損害金は端末を分割購入している場合に残高に対してかかってきます。回線を再開させるには、滞納分だけでなくこれらの延滞料金も支払わなければならないので注意が必要です。

 

延滞料金の計算方法としては、延滞利息の場合、金利は年率14.5%で実際に支払った日の前日までの期間に対して発生します。遅延損害金は年率6%で、実際に支払ったその日までに対して発生します。具体的に言うと、滞納分が1万円で端末の残高が5万円だった場合、2ヶ月分を滞納してしまうと延滞利息は10,000円に14.5%をかけて365日で割り、1日当たりの利息を算出します。

 

それの2ヶ月分なので60日、約238円ということになります。一方の遅延損害金は、50,000円に6%をかけて同じく1日当たりを算出し、実際に支払った日を含めた61日で約501円となります。この2つを合算し、合計739円を利用料金と合わせて支払うことになります。

 

2か月以上の滞納は信用情報に記録が付いてしまう

携帯電話端末を分割で購入する人も多いですが、実は意識していなくてもローンを組んでいることになります。これを滞納してしまうとローンの滞納という大きな問題になってしまい、2ヶ月以上滞納が続けば金融事故の一つである長期延滞として信用情報に記録が残ってしまうのです。

 

信用情報は信用情報機関というところで保管されている個人の金融に関わる利用状況を記録したデータベースで、金融機関はもちろん、クレジットカード会社やドコモなどの携帯電話会社はいずれも情報を共有化し、この情報を利用しています。例えばドコモで端末を分割購入しようとした場合、ドコモはこの信用情報をチェックしてローンを組ませても問題ないかを確認します。

 

その際に長期延滞などの自己記録が残っていると、この人は問題ありとみなされてローンを断られたり、クレジットカードの発行や利用を断られてしまうこともあるのです。ドコモだけでなく、あらゆる携帯電話会社でも同じように断られてしまう可能性が高くなるので、注意しておきましょう。

 

強制解約は絶対に避ける事!

回線停止後も支払いを無視し続けた場合、ドコモから一方的に契約を強制的に解約されることになります。強制解約されると、例え滞納分をすべて返済したとしても回線は再開されず、二度と利用できなくなってしまいます。ドコモでは3ヶ月分以上滞納が続くと強制解約されることになり、信用情報機関に長期延滞だけでなく強制解約という記録まで付いてしまうようになります。

 

強制解約の記録は最長で5年間は消えないので、その間ドコモに限らすクレジットカードや住宅ローンなど新たなローン契約ができなくなったり、新しい端末を購入しても分割支払いが認められない、他のキャリアでも携帯電話契約が結べないなどの事態に陥ることになります。

 

強制解約後も支払い義務は残るのですが、それも無視していると債権回収会社が支払いを求めて裁判所に訴訟を起こすこともあります。裁判の被告になってしまうことや様々なデメリットを考えると強制解約は絶対に避けたいので、どうしても支払えない時は債権回収会社へ相談してみましょう。

 

まとめ

このように、一見大したことはないように見える携帯電話料金の滞納も、あまりに長く続ければ様々な弊害が出てしまい、最終的には強制解約や裁判で訴えられてしまうこともあるのです。

 

何より滞納や強制解約の事実が信用情報に残ってしまうと、携帯電話だけでなく住宅ローンやクレジットカードの利用など、生活に欠かせないツールにまで影響が及んでしまうこともあるので決して楽観視できません。

 

いざという時にローンやクレジットカードが利用できないと非常に困ってしまいますが、実際に携帯電話料金や端末代金の延滞、強制解約を原因として銀行やクレジットカード会社、消費者金融などの審査に落ちてしまう人は多いのです。

 

たかが携帯電話料金だと放っておくのではなく、滞納してしまったらできるだけ早く支払うことが大切です。どうしても事情があって支払えない場合は、ドコモに早めに相談すれば対応してくれることもあるので、悩む前に電話してみるようにしましょう。


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