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電気料金を払わないとどのタイミングで電気は止められる?

 2018/06/26 お役立ち情報! この記事は約 3 分で読めます。 54 Views

電気代の滞納はどのタイミングで行われるのか?

どの電力会社でも24時間は電話対応を行っています。

東京電力の場合には、送電開始までは2時間程度、東北電力の場合には、通常は1日以内とされていますが、5分から3日となっています。北陸電力は原則として1時間前後、中部電力も原則として1時間前後で再開し、最低でも24時間以内とされています。関西電力、中国電力は1時間半から2時間、四国電力は1時間から2時間とされています。九州電力は1時間前後、沖縄電力は遅くとも3時間以内となっています。

ほとんどの電力会社が数時間以内に再開されるとなっていますが、住んでいる地域や時間帯によっては、24時間以上かかってしまうこともあるでしょう。

滞納を続ければ裁判を起こされる可能性も…

もしも送電が停止になってしまったら、引っ越しをするなどして行方を分からなくさせれば、滞納した分の電気代を払わなくてもよいかもしれないと考える人もいるかもしれません。しかし、各電力会社は様々な手段を使って、転居先や連絡先を調べるなどして、請求書が送られてくることになるでしょう。

引っ越しをするなどして音信不通となった場合には、その行為は悪質な行為とみなされ、さらにそのまま滞納している電気代を支払わなかった場合には、裁判を起こされる可能性も出てきます。引っ越しをして行方を分からなくするという行為は、電力会社にはとても悪い印象を与え、裁判を起こされる可能性はあがるといえるでしょう。

実際に、電話料金を支払わずに裁判所から通知が届いたというケースもあります。裁判所からの通知の封筒を開けると、自分の名前には被告とあり、通知内容としては訴状の他に答弁書というようなものも同封されています。答弁書とは請求を認めるか、分割払いを希望するかというような質問などが記載されています。これをも無視し続けると、最終的には裁判を起こされることになるでしょう。

まとめ

電気代の滞納についてまとめてみると、検針日の翌日から数えて50日から60日ほどにあたる最終期限日を過ぎてしまうと、電気代は滞納となり、送電を止められてしまう可能性があります。

なんらかの理由によって、どうしても支払いができないという場合には、できるだけ早い段階で、電力会社に相談するようにしましょう。場合によっては、送電停止日が延長される可能性もあります。

送電停止後は料金を支払ったらすぐに電力会社に連絡を入れることで、通常であれば、数時間の間に送電は再開されることになるでしょう。滞納を続けることで最終的には裁判を起こされてしまう可能性もあるので、注意しましょう。

これらの情報は各電力会社のホームページなどにも記載がされていますが、変更も予想されるため、最新の情報には管轄の電力会社に問い合わせるとよいでしょう。

また少しでも電気代を節約するためにも、契約しているアンペア数を下げたりすることで、電気代が節約できることもあるので、これらを検討してみることも大切です。また長期で家を空ける場合には、ブレーカーを落として使用料をなくすと基本料金の割引が受けられることもあるので、頭に入れておくとよいでしょう。

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