家賃滞納ので立ち退きを求められるのは法律的に正しいのか?

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家賃滞納ので立ち退きを求められた!これって法的にどうよ!?

アパートなどを借りている人の場合、毎月決まった期日までにその月の家賃を支払う必要があります。この家賃を滞納してしまうと、大家さんや管理会社から即刻立ち退きを求められることも珍しくありません。

 

もちろん家賃は支払うべきものですが、場合によっては家賃滞納してもすぐに立ち退きしなくても良いケースもあります。家賃滞納の内容や強制的に退去させられるケースなどの情報を知っておき、万が一の際に慌てることのないよう備えておきましょう。

 

立ち退きを求められたらすぐ出ていかなきゃいけないの?

当然ながら、賃貸契約を交わして物件を借りている間は所有者に対してきちんと家賃を支払う義務があります。ところが、何らかの事情によって支払いに回すお金を準備できず、家賃滞納をしてしまうことも珍しくありません。

 

初めての家賃滞納だったり、1ヶ月や2ヶ月という短い期間であれば大目に見てくれる大家さんも多いのですが、これが何ヶ月も続くようであればさすがに立ち退きを求められてしまうことになります。ただ、家賃滞納をしてしまうということは経済的に困窮しているケースが多く、立ち退きを求められたところで引越費用や新しい家を準備できないという人も多いはずです。

 

このような状態で強制的に家を追い出されては非常に困ってしまいますが、実は立ち退きを求められたからと言っても即刻出て行かなくても良いのです。契約中の物件から借り主を強制的に追い出すためには法的な許可が必要になるため、物件の所有者はまず裁判所へ出向いて正式な訴えを起こす必要があるのです。

 

さらにその訴えが認められ、裁判所が正式に立ち退きを認めて初めて家を明け渡す義務が発生するため、それまでは立ち退きに応じる必要は無いと言えるのです。訴えられるまでは、所有者から何度も口頭や文書などで立ち退くよう求められたとしてもすぐに出ていく必要はないので、その間に少しでも家賃を支払ったり、新しい引っ越し先を探すなどしておきましょう。

 

訴訟から強制退去までの流れ

家賃滞納が続いてとうとう所有者から訴えられてしまった場合、裁判所に訴訟を起こされることになります。裁判所がその訴えを認めれば法的にも退去せざるを得ない状況になるので、訴訟から退去までの流れを把握しておきましょう。

 

まず所有者は、借り主に対して物件の明け渡しを求める訴訟を起こします。すると裁判所経由で借り主に訴えの内容や裁判の日取りなどが記された訴状が届きます。訴状には答弁書が同封されているので借り主は必要事項を記入し、定められた期日までに裁判所へ提出します。その後は指定された日時に裁判所へ出廷するのですが、弁護士などを依頼していない場合は自分で出向く必要があります。

 

裁判が始まれば裁判官が所有者と借り主の意見を聞き、証拠なども確認した上で最終的な判決を下すことになります。この時点で所有者と借り主の間で和解が成立すれば、そこで解決させられることもあります。判決に不服がある場合は、その日から2週間以内に上位の裁判所へ控訴することもできます。

 

物件の明け渡しを認める判決が出ると、所有者はすぐに裁判所に対して強制執行の申し立てを行います。これにより、所有者は借り主に対して一定期間内に退去するように求める正式な文書を出して警告し、期限までに立ち退きが終わらなかった場合は裁判所の職員が実力行使して物件から借り主を外に出す強制退去が行われることになります。

 

出来るだけ早い段階で大家さんに相談!

家賃滞納が長く続いてしまったら、放置せずにできるだけ早い段階で所有者に相談しなければなりません。

 

所有者からの連絡を無視したり、支払えないものは仕方ないと開き直ったりしても全く良いことはありません。所有者の心証を悪くしては早く訴訟を起こされてしまう可能性もありますし、いざ裁判となったら出廷しなければならないので仕事などにも影響が出てしまいます。

 

できれば裁判の被告となるのは避けたいところなので、家賃滞納してしまいそうだと分かったら1日でも早く所有者へ連絡を入れるようにしましょう。

 

賃貸経営を行っている大家さんの場合、多かれ少なかれ家賃滞納は経験してきているので、リストラや生活苦などやむを得ない事情があれば相談に応じてくれる可能性もあります。実際は裁判所へ訴えを起こすのも費用や時間がかかるため、できれば避けたいと考えている所有者が多いのです。借り主がきちんと前もって相談し、誠実な態度で接していれば所有者が事情を汲んでくれることも珍しくありません

 

家賃滞納している金額を全て一度に支払うのは大変なので分割払いでの返済をお願いしてみるなど、交渉によっては裁判や強制退去に至らず何とかなる可能性もあります。直接所有者に相談するのは恥ずかしいと感じる人も多いでしょうが、立ち退きを求められてからでは遅いので正直に話し合うことが大切です。

 

違法なやり方で立ち退きを求められた時

家賃滞納してしまった場合でも、強制的に物件から借り主を退去させるためには裁判所で所定の明け渡し手続きを取るしかありません。所有者によってはこの手続きや費用がかかることを嫌がり、自分で無理やり荷物を運び出したり留守中にカギを付け替えると言った強硬手段に出てくることもあります。その行為によっては、住居侵入罪や脅迫罪、器物損壊罪など法律に違反する内容に該当することもあります。

 

いくら物件の所有者とは言えこのようなやり方で退去を求めることは認められていないので、もし違法なやり方ではないかと感じた場合は警察や公的機関に相談してみましょう。例えば、民事を取り扱う弁護士が在籍する法律事務所や賃貸トラブルに対応している消費者センターなどが挙げられます。弁護士に相談する場合、最初の相談は無料でも次回以降は費用がかかるというケースが多いので注意しておきましょう。

 

消費者センターは法的な拘束力はないものの経験ある専門のスタッフが無料で相談に応じてくれるので便利です。専門家の力を借りたほうが良い場合は弁護士を紹介してくれることもあるので、まずは自分で法律事務所を探すより消費者センターに相談してみると良いでしょう。

 

このように家賃滞納してしまった借り主の力になってくれるところも多いので、違法な立ち退きにあった場合は泣き寝入りせずに相談してみることが大切です。

 

まとめ

このように、家賃滞納や立ち退きに関しては様々な流れや注意点が存在します。一見すると滞納してしまった借り主が悪いので当然すぐに退去しなければならないように見えますが、法的な面から見れば必ずしもすぐに立ち退く必要はないのです。

 

物件の所有者がきちんと裁判所に対して正式な訴訟を起こし、その訴えが認められて物件明け渡しの判決が下されるまではそのまま入居していても法的に問題はありません。

 

もちろん訴訟を起こされれば強制退去になってしまう可能性が高いので、できれば訴えられてしまう前に所有者としっかり話し合いをすることも大切です。

 

誠実な態度で相談すれば、滞納している家賃の分割返済に応じてくれたり支払日を延期してくれる可能性もあるので、恥ずかしがったりせずに事情を説明して謝罪するようにしましょう。

 

また、所有者によっては裁判を起こさず実力行使をして立ち退かせようとすることもありますが、そういった行為には違法なものもあります。家に勝手に入られたり恐怖を感じるようなことがあれば、警察や弁護士、消費者センターなどの公的機関に相談するようにしましょう。

 

借り主の立場に立ってアドバイスをくれるだけでなく、無料で利用できるところも多いので非常に便利です。家賃滞納は放置していても事態が好転することはないので、まずは早めに所有者に相談することを心がけておきましょう。


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