「生活福祉資金貸付制度」という制度をご存知ですか?

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「生活福祉資金貸付制度」について

「生活福祉資金貸付制度」とは、収入が少ない世帯を対象として、国から0%〜1.5%の低金利でお金を借りられる制度のことです。

 

消費者金融や銀行などからお金を借りると、金利も高くなりますのでこれらの制度を利用することがお勧めですが、誰でも簡単に借りられるというわけではありません。しかし、この制度を知っているのと知っていないのでは、生活を再建するためのステップに大きな違いが生じるのも事実です。

 

ぜひ、この機会に「生活福祉資金貸付制度」の審査基準が、ご自身の現在の状況に当てはまっているかどうか確認をして、生活に役立てて下さい。

 

生活福祉資金貸付制度って何?

「生活福祉資金貸付制度」とは、「福祉貸付」とも呼ばれ、一定の条件を満たしている人を対象に、申込者本人が居住している自治体がお金を貸付ける制度のことを言います。それぞれの市区町村の社会福祉協議会が窓口となっており、連帯保証人を立てれば無利子で借りることができ、連帯保証人がない場合でも1.5%とかなり低金利で借りることができます。

 

「生活福祉資金貸付制度」の貸付額は、数万円から最大580万円までとなっていますが、借入までの期間は最低でも1ヶ月ほど必要となり、審査もかなり厳しめとなっています。しかし、「生活福祉資金貸付制度」は無利子で高額なお金を借りることができるというメリットがありますので、多くの方が融資を希望しています。

 

社会福祉協議会とは、生活保護の受付や福祉、ボランティアの活動支援を行う半官半民の組織ですので、大半が税金で運営されています。

 

「生活福祉資金貸付制度」の種類は、利用される方の状況に応じて「総合支援金」「福祉資金」「教育支援資金」の3種類に分けることができます。

 

まず、現在、収入を得ておらず家賃も払えない状態で、まずは生活を立て直すことを目的にしている人に対し、生活再建のための資金として「総合支援金」という制度を利用することができます。次に、一時的に必要な生活費や資金として、やむを得ない事情によって纏まったお金が必要であるにもかかわらず、現在の収入では賄うことが出来ないという場合に、生活を再建するための資金として「福祉資金」があります。

 

また、進学のための資金を自らの収入では到底賄うことが出来ないという場合には、高校や大学、専門学校などに通うための資金として「教育支援資金」を利用することが出来ます。いずれの制度も所定の審査があり簡単に借りられるというわけではありません。

 

借入可能な金額は種類によって異なります

「生活福祉資金貸付制度」で、借入可能な金額はそれぞれの貸付の種類によって異なります。

 

総合支援資金の場合では、生活を再建させるまでの間に必要な生活支援金として、単身者の場合には、月15万円以内を3ヶ月から最大1年までの期間で分割で借りることができ、ふたり以上の世帯の場合には、月20万円以内となります。

 

また、住宅に入居するために必要な敷金や礼金などの費用が必要となる場合には、住宅入居費として40万円以内を一括で借りることが出来ます。

 

また、生活を再建するために一時的に必要となる費用および、通常の生活費では賄なえない費用、例えば、就職や転職を前提とし技能を習得する費用や、公共料金などの滞納があり立替えが必要となった場合、あるいは債務整理をするための費用などが対象となりますが、このようなケースでは、一時生活再建費として60万円以内を一括で借りることが出来ます。

 

そのほかにも、福祉資金では、年金や健康保険料の未納分や出産や葬祭、ケガや病気の療養費、住居に関する費用、介護や障害者サービス費などを借りることが出来ますが、簡単に借りられるものではなく、あくまでやむを得ない事情がある場合に限って「生活福祉資金貸付制度」の貸付対象となります。

 

最後に、教育支援資金の場合は、教育費を支払うことを前提とした貸付で、教育費の支払いを目的としていなければ利用することはできません。高校や大学、高等専門学校などの授業料など学業を継続するために必要となる費用が対象のため、塾や習い事、部活費、家庭教師代などは対象外となるケースが多く見られます。高校の場合には、毎月35,000円以内、高等専門学校・短大では毎月60,000円以内、大学の場合は毎月65,000円以内を分割で借りることができます。

 

また、高校や大学、高等専門学校などに入学に必要な準備費用も貸付の対象となり、一括で50万円以内を借りることが出来ます。

 

福祉貸付を受けるための条件

「生活福祉資金貸付制度」を利用する場合には、低所得世帯であること、他の制度を併用しないこと、返済の見込みがあること、申込みをする都道府県に居住していること、福祉貸付の連帯保証人になっていないことなど、さまざまな条件を満たす必要があります。

 

まず、世帯人員が1人の場合、世帯の月収が月収191,000円以下でなければなりません。また、2人の場合は272,000円以下、3人では335,000円以下、4人では385,000円以下、5人の場合は425,000円以下であることが条件です。

 

また「生活福祉資金貸付制度」は、生活保護や失業保険、傷病手当金、高額療養費制度、住宅支援給付、奨学金、母子寡婦福祉資金などを利用している場合には、基本的には併用することが出来ません。また、返済の見込みのある世帯でなければ、これらの制度を利用することはできませんので、健康であるか否か、就業可能であるか、資格の有無なども審査の対象となります。

 

病気などで就業が困難な場合には、返済の見込みがないと判断されるため、相談をしたとしても、まずは生活保護などを案内されることになります。次に必要な条件は、申込者本人が「生活福祉資金貸付制度」を実施している都道府県に住民票があり、実際に居住していなければなりません。ただし、総合支援資金の場合は、現在住居がなくても住居が確保できる見込みがあれば、申請することができます。

 

また、すでに福祉貸付の連帯保証人になっている場合には、申込みすることはできませんので注意が必要です。また、総合支援資の場合には、共通の条件のほかにも、現在は失業していること、申請時の年齢が65歳未満であること、自営業や会社を経営していないこと、生活保護を受けていないこと、公的年金を受給していないことなどが加えられます。

 

まとめ

このように「生活福祉資金貸付制度」という制度名や国からお金を借りると聞くと、非常に難しく考えてしまいますが、この制度は生活に困窮した方を優先的に支援をすることを前提としていますので、もしも審査基準に当てはまるという場合には、一度、市区町村の社会福祉協議会窓口に相談をしてみましょう。

 

窓口で手続きの説明と用紙の交付を受けたら、申請書に、社会福祉協議会の窓口で交付される総合支援資金の借入申込書、健康保険証あるいは住民票の写し、世帯状況が明らかになる書類、連帯保証人の資力が証明できる書類、自立するための求職活動などの計画書が必要になります。

 

また、申込者本人が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合には、それらの状況が分かる書類、申込者の個人情報を必要な範囲で関係機関に提供することが記載された同意書などを準備して下さい。

 

住宅に入居するための費用や借入を申し込む場合には、添付資料として入居を希望する住宅の不動産賃貸契約書の写しや入居予定住宅に関する状況通知書の写し、住宅手当支給対象者証明書などの提出を求められます。

 

そのほかに、総合支援資金の借用書や社会福祉協議会が必要とする書類などが必要となります。提出する書類について分からないことなどがある場合には、窓口に問い合わせをすることが出来ますので、その都度確認をしながら書類を準備するようにしましょう。

 

審査に通過して貸付けが決定した場合には、住宅入居費の貸付金は家主や不動産業者などの口座に振り込まれ、それ以外については、申込者本人の口座に振り込まれます。また、貸付開始までの間の生活費を支援する「臨時特例つなぎ資金貸付」などの制度もありますので、まずは市区町村の社会福祉協議会の窓口に相談をしてみましょう。


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