あまり知られていない自己破産したその後どうなるのか?

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あまり知られていない自己破産したその後どうなるのか?

「お金が足りないから消費者金融でお金を借りる」一見当たり前のように感じてしまうこの行動、気付いた時には返済することができず、利息だけが増えていってしまうということになりかねません。返済したいけど、返済できるレベルを超えている時、「自己破産」という言葉が頭に浮かびます。

 

しかし、自己破産をすれば人生が終わってしまうのではないかと悩んでいる人も多いでしょう。ネガティブなイメージを持っている人が新たな一歩を踏み出す切っ掛けになることもあるのです。

 

万が一、返済ができなくなった場合に備えて、自己破産のメリットやデメリットについて一度考えてみましょう。また、その手続き方法や自己破産後の生活がどのように変わるのか、また生活を送る上での注意点について詳しく解説していきます。

 

 

返済できない状態だと判断された場合に免除される制度

自己破産と聞くと「社会的に信用されない人」というイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。これは半分正解で半分間違いです。まずは、自己破産とはどのようなことを指しているのかを知ることが大切です。

 

自己破産とは、借金の返済が難しくなった時に使用することができる救済制度です。しかし、誰でも自己破産の対象となるわけではありません。あくまでも、返済ができない状態だと判断された場合にのみ、借金の返済が免除される制度です。その為、ちょっと頑張れば返済できる人には適用されません。自己破産の手続きをする為には裁判所へ破産申立書を提出しますが、自己破産を申し立てた人(申立人)の借金の額や収入、さらに資産状況から総合的に判断し、裁判所が免責がどうかを判断します。その為、申し立てをした人すべてが自己破産できるわけではないのです。

 

判断材料として、借金の残金総額を36回(3年分)に分割し、分割した1回分の金額を完済するまでに3年間、滞りなく支払うことができるかどうかが目安となってきます。

 

例えば、残金総額が630万円だった場合、630÷36=175,000となりますので、一カ月の支払いは175,000円になるということです。これを完済する3年間支払っていくことができるかどうかを見極めていきます。

 

この計算式から出された金額を滞りなく支払い続けることが可能であれば自己破産することはできませんし、逆に不可能であると判断されれば、返済免除の可能性が出てきます。

 

しかし、これだけで判断して自己破産が決定するわけではありません。例えば、自己破産として認めてもらいたいが為に、財産を少なく見積もって裁判所に申告したり、財産を隠していると返済免除の対象とならなくなる為、真実を訴えることが大切です。

 

また、免責が認められない事由があり、それを免責不許可事由と言います。下記に該当するものを挙げていきますので確認してください。

  • 財産を隠して自己破産手続きをした
  • 裁判所に虚偽の書類を提出した
  • 破産制度を悪用する
  • 借金の理由がギャンブルや浪費の場合

 

これらに該当している場合は、自己破産ができないと考えてください。

 

特に借金の理由がギャンブルや私利私欲の為の浪費であった場合は、自己破産そのものが認められていません。その場合は、自己破産以外の方法で借金を整理していく必要が出てきてしまうのです。

 

よく返済ができる状況じゃなくなったら、自己破産の申し立てをすればいいと考える人がいますが、そのように簡単なことではないということを頭に入れておきましょう。特に目的が明確ではない借入を複数行っている場合や、最初から返済する気がない借入をしている場合には、免責不許可事由に該当してしまう可能性が高い為、安易な発想で借入をするのは絶対にやめてください。

 

昨今では、ギャンブル依存の人が増えており、返済できる能力がないのにも関わらず借入を繰り返し、首が回らなくなった時に自己破産すれば良いと考えている人が多いようです。しかし、ギャンブルで作った借金に関しては免責事由に該当していませんので注意が必要です。

 

自己破産は2つのパターンに別れる

自己破産の申し立てには、まず申立人に財産があるかを調べます。そして、免責不許可事由に該当していないかどうかで判断されるのです。また、自己破産の種類によって手続き方法や費用、所要日数も大幅に異なってくるのです。

 

自己破産には

  1. 「管財事件」
  2. 「同時廃止事件」

の2種類に分けられています。

 

どのような違いがあるのか詳しく解説していきましょう。

 

管財事件

破産手続きをする際には、申立人の財産(20万円が基準)を換価処分して、債務者に公平に弁済・配当するという手続きを行います。その手続きを行う為には、申立人の財産を調査・管理・換価をし、配当する手続きが必要となるのです。これらの業務は裁判所で行うのではなく、裁判所が選任した破産管財人によって行われていきます。破産管財人として選任されるのは、破産管財人の登録を行っている弁護士です。簡単に言うと、裁判所から弁護士に外注し、弁護士が財産の調査や換価、配当を行っていくというわけです。

 

裁判所から弁護士に外注する破産手続きのことを「管財事件」と言います。破産手続きの基本形態をこの管財事件であり、自己破産の手続きに関しても原則としてはこの管財事件として進めていくことになります。個人の自己破産の場合は、通常の手続きよりも簡易化されている為、裁判所に納める予納金の金額が少額で済むので少額管財として進められていくのがほとんどです。

 

手続きには1年以上かかることもありますし、費用は50万円程度かかると言われています。また、管財事件として扱われる場合は、郵便物は直接弁護士に転送されますし、旅行や引っ越しを行う場合は裁判所の許可が必要となってきます。

 

同時廃止事件

自己破産の場合、基本的には管財事件として扱われていきますが、財産がないことが明らかな場合に関しては、弁護士に外注して手続きを行う必要がないと判断されます。むしろ無駄なコストとして考えられています。また、破産法の「破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足すると認めるとき」に該当するときは、破産手続き開始決定と同時に破産手続き廃止決定が行われます。同時に行われることから「同時廃止事件」と呼ばれているのです。

 

簡単に言えば、破産手続きを開始する段階で、すでに費用を支払うだけの財産もないことが明らかである時、コストを削減する為、破産手続き開始と廃止を同時に行うということです。弁護士に外注する必要もありませんので、簡易的に終了します。法律的に考えると、同時廃止事件は例外の手続きであると言われていますが、自己破産の場合はこの同時廃止事件に該当する人が多いと言われているのです。

 

自己破産の申し立てを行う人の割合で言えば、管財事件よりも同時廃止事件の方が多いと言われています。

 

自己破産の申立てを行う人のほとんどが貯金を使い果たし、資産と呼べるものも返済に充ててしまっている状態であることから、90%の人が同時廃止事件に該当していると言えるようです。ただし、債権者に渡すことができる財産が残っている場合や、ギャンブルによる借金が原因の免責不許可事由の場合は管財事件として扱われます。同時廃止事件として扱われる場合、手続き期間は3か月〜6か月かかり、費用は3万円程度です。

 

 

自己破産はとても親切な救済制度

破産というのは、簡単に言うと資産と負債を清算することを言い、自己破産というのはそれを自ら進んで申し立てることです。自己破産をする人にとって最大のメリットは、免責の申し立てをすることができることです。

 

免責というのは、破産した人が今後の人生の立て直しを行えるように、清算しても残ってしまった債務については支払う責任を免除することができる制度のことを言います。財産がある人はそれをまず債権者に分配し、残った負債があったとしてもそれは免除されるのです。

 

自己破産をする人の中には、借金がなくなると喜んでいる人もいますが、実際には財産も同時に清算する為、そんなに喜ばしいことではありません。しかし、財産が無くなっても返済できる目途がない場合には、免責してもらえる為、自ら破産を申し立てるのです。

 

自己破産という方法をとってしまえば、普通の債権者は借金の回収ができなくなります。債務者にとっては、自己破産の申し立てを行うことによって複数の債権者とのやりとりをする必要がなくなるというメリットもあるでしょう。また、生活に必要な分の財産は残すことができるのもメリットと言えます。

 

ただし、メリットがあればもちろんデメリットもあるのです。デメリットとしては以下のようなものが考えられます。

 

ほとんどの資産を手放す

自己破産を申し立てた場合、自宅や車、預貯金や保険といった資産のほとんどを手放すことになります。換価の対象となるものすべてにおいて、最初に債務者に振り分けられてしまうからです。

 

自己破産することによってできなくなる仕事

自己破産をすることによって、保険外交員や警備員、証券会社外務員、建設業といった一定の仕事について免責が確定し、復権するまではこれらの仕事に就くことができません。また、現段階働いている場合は、退職を求められる可能性も高いようです。

 

長期の旅行や転居は裁判所の許可が必要

管財事件として扱われている場合は、長期の旅行や転居をする際には裁判所の許可が必要となってきます。

 

郵便物が破産管財人(弁護士)の事務所に転送

破産申立人の郵便物は直接自宅には届かず、破産管財人である弁護士事務所へ転送されます。中身を確認されますし、自分の元に来るまでには時間がかかってしまいます。これは、資産調査の為に認められている権限です。ただし、重要な郵便物が届いた時などは事前に相談しておけばすぐに連絡をしてくれます。

 

官報に掲載

通常官報を見るような知り合いが周囲にいるとは限りませんが、官報に破産者として掲載されてしまうということを覚えておきましょう。

 

信用情報機関に名前が掲載されます。

通称ブラックリストと呼ばれる情報に5年〜7年間掲載されます。その期間内にはクレジットカードを作ることができませんし、銀行系のカードローンを組むことが難しくなります。

 

新たなに破産をしたとしても7年間は免責されない

一度自己破産をして免責を得た場合、7年間の間に新たに破産を申し立てても免責されません。

 

自己破産にはメリットもありますが、デメリットもあることをしっかり考えてから申し立てをするようにしてください。

 

自己破産の手続き完了まで

どうしても借金の返済ができないという場合、自己破産することが頭をよぎるでしょう。では、一体どのような手順を踏めば良いのでしょうか。ここでは、自己破産の90%と言われている同時廃止事件としての流れを紹介していきます。同時廃止事件としての手続き期間は約3か月〜6か月です。

 

(1) 自己破産の申し立て
申立人の居住地を管轄する地方裁判所に破産申立書を提出します。

 

(2) 破産審尋
破産申立書を提出してから2週間〜1か月後に裁判官との1回目の面接があります。これを破産審尋と言います。破産審尋では、10〜15分程度の面接と質問をされるでしょう。提出した申立書の内容について触れますので事前に覚えておくことが大切です。質問される内容は、支払いが不能になった状況や理由・債権者数や借金総額、申し立てた債権者以外からの借り入れについてなど聞かれます。

 

(3) 破産手続き開始決定/同時破産廃止決定
1回目の破産審尋終了後、1週間ぐらいで破産手続きの開始決定と、債権者に分配できるめぼしい財産が無い場合は同時破産廃止決定がされます。このことが明記された書類が届くでしょう。
(4) 官報に公告(破産開始決定後)
同時破産廃止決定がされた3週間後に、破産開始が決定したことが官報に掲載されます。官報には破産者として住所と名前が掲載されます。

 

(5) 免責審尋
官報に掲載されてから2〜3か月経過した頃、裁判官との2回目の免責審尋があります。この免責審尋は集団面接で行われ、5〜10分程度で終了します。質問内容としては、住所や氏名、生年月日の確認ぐらいです。この2回目の免責審尋が終了すれば申立人としての手続きはすべて終わります。

 

(6) 免責決定
2回目の免責審尋が終わってから1〜2週間後に、借金を法的にゼロにするという免責許可決定書が自宅に郵送されてきます。

 

(7) 官報に公告(免責許可決定後)
免責許可決定書が届いた2〜3週間後に、今度は免責許可が下りたことを官報に掲載します。この時も住所と名前が掲載されます。

 

(8) 免責の確定
免責が確定するのは、官報への公告後2週間後と言われています。

 

上記の手順を踏み、免責が確定します。クレジットカードやカードローンを使用することができない以外は破産開始決定前の状態に戻ることができるでしょう。また、職業制限についても、破産手続き開始後から免責確定の間のことですので、免責が確定さえしてしまえば復職することが可能です。

 

期間は申立人と裁判所の関係で3カ月〜6か月となっていますが、スムーズにいけば全ての処理を短期間で終わらせることが出来ます。ただし、これは同時廃止事件としての取り扱いですので、管財事件として扱われればもっと長い期間が必要となってきます。

 

生活に必要な事柄で作った借金であれば、ほとんどが同時廃止事件として扱われますので、上記のような手順を踏めば、免責されるでしょう。また、ギャンブルなどでできた借金に関しては、免責不許可事由に該当してしまう為、管財事件として扱われてしまいますので、その点をしっかり理解しておくことが必要です。

 

自己破産する前に必ず知っておきたい事

借金の返済を迫られているがどうしても返済する目途が立たない時や、家族に秘密に作ってしまった借金の場合一人で悩み続けることがあるでしょう。そのような時には、すぐに楽になりたいと自己破産を選択してしまう人がいるようですが、安易な発想では後で後悔することになりかねません。

 

そうなる前に、必ず知っておいて欲しい注意点についてお話ししましょう。「しなきゃ良かった」と後悔することのないようにしっかり読んでください。

 

借金は保証人に

謝金をする時、「保証人を立てて欲しい」と言われた経験はありませんか。親しい人に連帯保証人になってもらった経験がある人もいるかもしれません。自分自身が追い詰められていると気付かないのですが、連帯保証人を立てている場合、借金をした本人が免責を受けることができても、連帯保証人になっている人はその借金を丸ごと返済しなくてはいけないのです。

 

免責を受けるのはあくまでも借金をした本人だけであり、連帯保証人は関係ありません。そもそも、連帯保証人とは借金をした人と同等の扱いを受けることになりますから、借金をした本人に返済能力がないと判断すれば連帯保証人が支払わなくてはいけない義務が発生してしまうのです。保証人であればまだ返済までの猶予が得られますが、連帯保証人になっている場合は有無を言わさず支払わなくてはいけません。

 

借金をした当の本人は免責を受けて借金を逃れることができますが、連帯保証人は逃れることができないのです。その為、申し立てる段階で連帯保証人に連絡をしておく必要があります。自分の現状をすべて話し、連帯保証人である人を含め、どのようにしていくか考えていきましょう。そういったことをせずに免責を受けてしまった場合、トラブルに発展してしまいますので事前に話しておくことが大切です。この時、連帯保証人である人に申し訳ないからといって、借金分のお金を渡すことは絶対にしてはいけません。

 

手続き中にそのような行為を行ったことがわかった場合、免責不許可事由に該当してしまう可能性が高い為、どうしても罪悪感が拭えないという時には免責が確定してからにしてください。

 

クレジットカードの買い物も借金の一部

最近はネットショッピングが主流になりつつあり、支払いが楽だからとクレジットカードを使用して支払いを行っている人が多いようです。クレジットカードでの買い物も借金の一つとして考えられている為、申し立てをする際にはすべての借入先の業者名と借入先の借金額を申告しなければいけません。

 

申告漏れがあった時、申告していない借金に関しては返済の免除に該当しません。カードローンや消費者金融からのキャッシングだけではなく、クレジットカードでの買い物も対象であることを忘れないようにしてください。

 

銀行の給与振込口座を利用していた場合

銀行の給与振込口座を利用して借入をして時には、そのままの状態で手続きをしてしまうと一時的にその銀行口座からのお金を引き出すことができなくなってしまいます。例え給与が振り込まれていても引き出せなくなってしまう為、そのような事態を防ぐには給与口座を変更する必要があります。

 

自己破産の末に待っている事とは?

自己破産についてメリットやデメリットについてお話してきましたが、思った以上に生活に支障がないと感じている人も多いのではないでしょうか。家や土地を差押さえされるケースもほとんどありませんし、職場や周りの人にもバレることが無い為、してしまった方が楽なのではないかと感じている人もいるでしょう。

 

借金はゼロになり、カードローンやクレジットカードを使用することはできないけれど、その後の人生では真面目に生きていけばどうにかなると思っていませんか?

 

実際にそうなのでしょうか。今回は、実際に免責を受けた人のその後の生活について詳しく説明していきます。

 

免責にならない債務があるって本当?

手続きが完了すれば、借金はゼロになりすべての債務が帳消しになると思っていませんか?実は、すべての債務が帳消しになることはありません。中には免責を受けても残ってしまう債務があるのです。免責にならない債務については下記にまとめましたので参考にしてください。

 

  • 国税や地方税、年金、健康保険料
  • 罰金、過料や追徴金、刑事訴訟費用
  • 不法行為による損害賠償
  • 婚姻に関わる分担金、離婚時の養育費
  • 従業員の給料の支払い(雇用主だった場合)

 

これらの債務に関しては免責されません。

 

賃金業者などの債務者の借金はゼロになったとしても、自分がしてしまった不法行為やそれに伴った支払いに関しては免責対象にはされていません。また、見逃しやすいのが子供の養育費です。離婚率が上昇傾向にある昨今では養育費を支払っているケースが多いのですが、あくまでもこれは子供の生活の為のお金ですので、どんなことがあったとしても免責されるべきものではありません。
ただし、支払いが困難な場合には、手続きをすることで減額することが可能ですのでその際には相談してみましょう。

 

闇金の顧客に

万が一借金が返済できなければ、手続きをすれば免責されるだろうなんて甘い考えをして手続きをしてしまう人は、闇金の顧客になってしまうかもしれません。実際に、安易に免責されたと実感してしまった人は再び借金を繰り返してしまうことがあるのです。

 

基本的には信用情報機関に掲載されてしまうことから、一般的な賃金業者を利用することができなくなりますし、銀行系のカードローンなども使用することができませんから、お金を借りようと思ったら闇金レベルの消費者金融か闇金で借りるしか方法がなくなってしまいます。

 

官報の掲載によって、免責を受けた人の自宅に融資を持ち掛けるハガキやDMが郵送されてくることは珍しいことではありません。

 

借金をすることに抵抗感がない人が免責を受けているわけですから、お金に困った状態があれば誰かに貸してもらおうという体質はなかなか変わるものではありません。しかし、カードローンを使用することもできませんし、一般的な消費者金融での借入は難しい為、闇金の甘い囁きについ乗ってしまうという人が多いのです。

 

闇金は、違法な高金利での貸付を行っていますし、しつこい取り立てに脅迫の電話があるかもしれません。かなり悪質な手口を使用してきますので、せっかく免責を受けてクリーンな生活が戻ってきたのに、また取り立て地獄へと舞い戻ってしまう可能性があるので注意しましょう。

 

まとめ

今回は、自己破産とはどのようなものか、手続き方法やメリット・デメリット、注意点についてお話してきました。思った以上に簡単そうと感じた人もいるのではないでしょうか。また、免責を受けて借金がゼロになるならそっちの方が楽かもしれないと感じた人がいるのであれば、それは間違いです。

 

一見、借金がゼロになって身軽になるかもしれませんが、連帯保証人になっている人にはすべての借金がのしかかってしまうというリスクを考えたことはありますか?親しい人や親族に自分がしてしまった借金を負わせてしまうことはそんな楽観的に考えられることなのでしょうか。

 

借金をした本人は自由になれるかもしれませんが、連帯保証人になっている人はそうはいきません。自分だけのリスクを考えるのではなく、周囲の人間に対してのリスクを考えることが必要です。

 

また、その後の人生をしっかりやり直すことが大切でもあります。免責を受けて楽になったからと今までのことがなかったかのように生きていくことはできません。特にお金に困ったとしても貸してくれるところはないのです。家や車を購入したいと考えてもローン審査の段階で通過することができなかったり、本当にお金に困ったとしてもカードローン一つが利用できないのです。

 

カードローンが使えないことで、基本的に何をするにも現金を用意しなくてはいけなくなってしまいます。もちろんカードローン会社が免責を受けた人を審査に通すこともあり得ないのです。そうなってしまうと、お金を貸してくれるのは、闇金以外ありません。

 

闇金でお金を借りてしまうと信じられないぐらいに利息を支払わなくてはいけなくなったり、元金が全く減らないなんてことは珍しくないのです。返済に遅れてしまったら、執拗な取り立てに合うでしょう。自分だけに被害があるのであれば問題ないですが、闇金は周囲の人間を巻き込む回収しようとしますので、家族に被害が出てしまうことだってあるのです。

 

元々お金にルーズな人が免責を受けることが多い為、その後の人生をどう歩んでいくかが重要になってくるのです。信用情報機関から免責の事実が消えるのは早くて5年です。この期間が長いと感じるのか短いと感じるのかは人それぞれではありますが、免責によって被害をこうむった消費者金融では半永久的に借入することができません。免責を受ける前に利用していたカードローンや消費者金融での借入はその後の人生で一生借りることができないということを頭に入れておきましょう。

 

お金にルーズだった人は、免責を受けたその後の生き方で人生が180度変わります。借金がゼロになったと喜ぶだけではなく、その後の人生設計をしっかり立てることが大切でしょう。また、迷惑をかけた人々にはしっかり謝罪をすることも忘れないようにしてください。

 

例え、自己破産の申し立てをして免責を受けることができたとしても、その後の人生では二度としない、今回で終わりと考えて下さい。その後の人生では二度と繰り返さないことが大切です。また、安易な気持ちで免責を受けてしまうことは、その後の人生にとってプラスではありません。本当に困っている人にとっての救済制度であることを今一度しっかり考える必要があります。


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