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借金の時効は5年~10年、時効を成立させるための要件とは

 2018/06/26 お役立ち情報! この記事は約 6 分で読めます。 6 Views

「借りたお金は返さなくてもよい」こんな都合のよい話があるとは思えませんが、条件をクリアすれば不可能ではありません。

借金には時効があり、時効が成立すれば借りたお金を返さなくてもよくなります。

借金の時効とはなにか、時効が中断する時、時効を成立させるために何をしなければならないかなどを紹介します。

借金の時効は5年~10年

借金の返済を一定期間返済しなければ法律上では返済義務がなくなると定められています。

その期間とは、友人や知人など個人から借りた場合は10年、銀行や消費者金融などから借りたお金は5年と決まっていますが、時効を成立させるためには一度も支払わないという事がポイントになります。

消滅時効と取得時効

時効には消滅時効と取得時効の2種類があります。金融業者や銀行から借り入れを行った場合に、多重債務などで返済が出来なくなり、苦しんでいる場合に適用される時効が消滅時効になります。

消滅時効は、商法では、「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。」とされているので、消滅時効は5年を経過する必要があります。

民法上でいう借金とは個人間の借金の事を言い、その場合の消滅時効は10年になります。業者からの借金については5年というもっと短い期間で時効になります。

時効を計算するのはいつから?

時効の計算は「返済期日が決まっている」「返済期日が決まっていない」という事で計算が違ってきます。

計算を始める日
返済期日が決まっている ・一度も返済をしていない場合は返済期日の翌日から計算

・一度でも返済をしたことがある場合は、最後に返済した日の次の返済期日の翌日から計算

返済期日が決まっていない ・一度も返済していない場合は契約日の翌日から計算

・一度でも返済をしたことがある場合は最後に返済した翌日から計算

時効の中断

お金を借りた側は時効が成立すれば借金の返済がなくなるので願ったり叶ったりですが、貸した側にとっては大きな被害を受ける事になります。

そこで、債権者には時効を食い止める手段が与えられています。それが、「時効の中断」という方法で、時効の進行を止め、今までの時効期間の進行をすべてなかったことにする制度です。
時効の中断をするには大きく分けて3つの方法があり、時効が中断するとそこでリセットされそこから5年~10年を経過しなければならなくなります。

方法その①請求

お金を貸した側が、借りた側に返済を要求することで、時効を中断させるには、訴訟や支払督促など、裁判上の請求を行う事が出来ます。

訴状の提出

裁判所へ訴訟を起こします。

支払い督促

債権者が契約書や債務確認書などの証拠品持参し、簡易裁判所に申し立てる方法です。申し立てが正式に受理された場合、債務者に対して裁判所が債権者に代わり書面で支払い命令を出します。

債務者は、書面が届いた日から2週間以内に異議申し立てを行うことが出来ますが、異議申し立てがなければ、債権者は30日以内に仮執行宣言の申し立てを行うことが出来ます。

調停申し立て

債権者と債務者が裁判所で話し合う方法

即決和解の申し立て

通常の和解は裁判所で行われますが、即決和解は裁判所を通さずに行うので、費用がかかりません。

和解がうまくいかなかった場合でも、その日から更に一ヶ月以内に訴状の提出をしないと時効中断の効力はなくなります。

催促書類の提出

裁判になる前に、「お金を返してほしい」という内容の書類を債務者に向けて内容証明郵便で送る方法です。この方法は、郵便が相手に届いた日から6ヶ月間は時効を中断することが出来ます

ただ、訴訟は時間と費用がかかるため、支払催促や調停申し立て、即決和解申し立てから催促書類の提出に至る場合が一般的です。

方法その②債務の承認

支払いを約束した書類へのサインや債務の一部弁財(借りたものを返すこと)など、言葉の通り債務者に借金がある事を認めさせる事で、債務者が1円でも返済した時は「債務の承認」にあたり、この場合も時効は中断します。

さらに「債務の承認」は時効期間が満了した場合でも時効を中断する効果があります。時効期間が満了したあとに「債務の承認」を行ってしまうと、再び一から時効をやり直すことになります

方法その③差し押さえ

裁判所が債務者からの申し出で、債権者に強制執行の許可を出すと債権者が債務者の財産を差し押さえることが出来きるようになり、これによって時効は中断します。

ただ、すべての財産を差し押さえるのではありませんし、いきなり差し押さえされるものではありません。

時効を確定するためにやらなければならない事

時効を成立させるための条件は、時効期間を満了させなければなりませんが、時効期間が満了しただけで、自動的に時効が成立するものではありません

時効を成立させるためには、債務者が債権者に対して「時効が成立したのでお金は払わない」という意思表示が必要で、これを時効の援用といいます。

一般的には債務者が債権者に、時効が成立したという事を記載した内容証明郵便を送り、時効が成立したことを通知して初めて時効が成立します。

時効が成立しなかった時のデメリット

時効を成立させるためには債権者から督促を受けないようにして、5年間を過ごさなければなりません。ひと口に5年間と言っても、精神的にはそれ以上の時間と感じられますし、相手はプロですから、逃げ切れるものではありません。

貸金業者は、必ず時効を中断させる手段をとってきます。定められた返済額を支払うのが困難な場合は、「いくらでもいいから支払ってください」と言われることもありますし、あの手この手を使って時効の中断になるように仕掛けてきます。

また、貸金業者からの書面による督促に応じなければ、すぐに支払督促を申し立てられてしまいますし、支払督促を申し立てられると、時効が中断するだけでなく、給与差押えされてしまう事にもなります。

借金が増え続ける

もちろん、時効が成立すれば借金は消滅しますが、それまでの間は延滞していることになります。ですから、その間に利息や遅延損害金などで借金はますます膨らんでしまいます。

もし時効が成立しなかった場合は、増えてしまった借金を全額支払わなければなりません。早い段階で返済しておけば、それほどの額にならなかったものでも、時効を考えたばかりに今以上の借金を背負うというデメリットがあります。

時効で借金の支払いを逃れようと考える事は、こうしたリスクを伴う事を覚悟しておかなければなりません。

まとめ

時効を使って借金をなくすという方法は、5年~10年の間、精神的・肉体的なストレスとも戦い続けなければなりません。借金をなくす方法は、時効を待つだけではなく債務整理という方法もあります。

債務整理は法律でも認められた借金の整理方法で、逃げ回る必要のない解決方法です。

債務整理なら法律で守られた借金解決方法なので、時効の成立を待つという考えより債務整理で解決する方法をおすすめします。

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