キャッシングやカードローンの借金の時効成立&中断の条件について

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キャッシングやカードローンの借金の時効成立&中断の条件について

借金にも時効が存在します。法律で定められた時効成立によって、債権者が債務者に対してもつ法的権利が消滅すると、借金の支払い義務も無くなります。消滅時効と呼ばれるこの制度は消費者金融や銀行キャッシングにも適用されます。

 

時効期間はキャッシングの支払いが全く行われない期間を指し、定められた期間が経過すると時効が完成します。

 

しかし、期間が経過すれば自動的に消滅時効が成立するわけではなく、時効の完成とともにいくつもの条件をクリアしなければ、債務者のキャッシング返済義務は消滅しません。そして、期間中に時効が中断すると経過期間に関わらず振り出しに戻ります。

 

借金の時効が中断されるケース

時効が成立すればキャッシングの返済義務が無くなる、そんな夢のような制度ですが、そう簡単に成立するほど世の中は甘くありません。たとえ時効期間が経過していても、期間中に中断があれば、成立するどころか振り出しに戻ってしまうのです。それに、キャッシング会社は時効が成立しないように、ありとあらゆる方法で中断させようとするはずです。

 

次のような3つのケースにおいてキャッシング会社が権利を行使した場合に時効中断の効力が発生します。

 

  • 債務の承認
  • 裁判上の請求
  • 差し押さえ

 

最も代表的なケースが「債務の承認」です。時効期間はお金の貸し借りが個人同士であるか事業者であるかによって異なり、どちらかが事業者である場合は5年間、どちらも個人であれば10年間です。消費者金融キャッシングや銀行ローンであれば、債権者は事業者なので5年間となります。期間が10年間となるのは個人間での貸し借りのほか、信用金庫や住宅金融支援機構などからの借り入れが該当します。一般的なキャッシングでは、そのほとんどが5年間と考えて間違いないでしょう。

 

時効期間がスタートするのは、最後にキャッシング返済を行った支払期日の翌日です。契約から一度も返済していない場合は最初の支払期日の翌日となり、起算日から5年間が過ぎると時効が完成します。「債務の承認」では、時効期間中に一度でもキャッシングの返済を行うことで時効が中断し、返済を行った時点から振り出しに戻ります。

 

債務を承認する、つまりキャッシングの返済によって債務(借金)を認めてしまうためです。

 

実際にキャッシングの支払いを行わなくとも、キャッシングの返済猶予を申し入れるだけで債務を承認することとなるため注意が必要です。

 

次に「裁判上の請求」とは、期間中にキャッシング会社が訴訟を起こしたり、調停や和解、支払督促を申し立てて請求を行うことを指します。キャッシング会社が裁判所に訴状を提出した場合は、その時点で時効が中断します。調停や和解を申し立てた場合は、一定期間内に債務者から異議申し立てがない限り中断します。

 

いずれの場合も中断によって期間が振り出しに戻ると、そこからさらに5年間待つことになります。その上、もし裁判で判決が下ってしまうと、リセットに加えて5年間から10年間に期間が延長されます。

 

請求による中断には、裁判外の請求が適用されるケースもあります。債務者がキャッシングの支払いを滞納すると、キャッシング会社は支払督促を送付することで催告を行います。請求によって時効が中断する裁判上の請求とは異なり、キャッシング会社が催告を行うことで6ヶ月間一時的に中断されます。

 

そして、催告から6ヶ月以内にキャッシング会社が訴訟や支払催促の手続きを行えば、時効は完全に中断されます。逆にいえば、キャッシング会社が期限内に手続きを行わなければ中断は無効となり、時効の進行が再開します。また、裁判上・裁判外を問わず、キャッシング会社より訴訟の取り下げが行われた場合も中断効力が失われて進行が再開します。

 

債務者に対する「差し押さえ」が行われた場合もその時点で時効が中断します。例えば、住宅ローンなどを滞納すると、担保に入れた不動産を差し押さえられますが、基本的に担保を必要としないキャッシングでは、給料・預金・自動車といった財産の差し押さえが一般的です。

 

差し押さえを送られてきたらアウト

 

キャッシングは住宅ローンなどと異なり、差し押さえを受ける担保を必要としない場合がほとんどです。そのため、キャッシングの返済を延滞したからといって、所有する不動産が突然差し押さえられることはありません。しかし、長期間にわたってキャッシングの支払いを滞納していると、キャッシング会社が法的手段を取り、強制執行(差し押さえ)を行う場合があります。

 

そして、キャッシング会社が債務者に対して差し押さえを行った場合は、その時点で時効が中断します。仮差押えや仮処分でも同様です。

 

キャッシングの支払いを延滞すると、キャッシング会社から電話や書面で支払督促があります。支払督促が数回行われた後も債務者が支払いを行わない場合は、キャッシング会社が債務者に対して催告を行います。この際、キャッシング会社は書類を内容証明郵便で送付しますが、これは支払督促の証拠を残すことで、将来的に裁判所に訴訟や支払督促手続きを行うためです。

 

催告後も債務者が支払いを行わない場合、キャッシング会社は裁判所に訴訟や支払督促の申し入れを行います。そして、裁判所から強制執行の許可が下りれば、債務者の給料・預金・自動車などの財産に対して差し押さえができるようになります。

 

差し押さえが行われる場合には、差し押さえに関する通知が届きます。差し押さえ通知には二段階あり、

  1. まずキャッシング会社から差し押さえ予告通知が届き
  2. その後に裁判所からの支払督促が届く

のが一般的です。

 

キャッシング会社の差し押さえ予告通知は借金の一括返済を要求するもので、支払わない場合の差し押さえが通告されます。差し押さえ予告通知自体に差し押さえの効力はなく、通知を受け取っても時効が中断することはありません。しかし、差し押さえ予告通知を放置すると、キャッシング会社は差し押さえを行うための法的手段を取ることになります。

 

重要なのは裁判所から届く支払督促です。

 

これは裁判所がキャッシング会社から支払督促の申し入れを受けて通知が行われるもので、通常は裁判所から特別送達で郵送されます。裁判所の支払督促が届いた場合、期限内に異議申し立てを行わないと差し押さえが決定し、その時点で時効が中断します。その上、差し押さえによって財産を失うことになります。

 

では、差し押さえ通知などの郵便物を受け取らない場合はどうなるのでしょうか?裁判手続きでは訴状などの重要な書類を特別送達で送りますが、受け取りは本人に限られるため、不在などで相手が受け取らなければ裁判手続きに進むことができません。ただ、特別送達で送られた支払督促は中断効力をもつため、送付の時点で時効が中断します。

 

さらに、訴状の場合は、相手の所在が不明でも裁判手続きが可能な公示送達が使えることから、本人が知らないうちに裁判が行われてしまうケースがあります。もし判決が下ると5年間の時効は10年間に延長されてしまいます。

 

郵便物を受け取らなければ大丈夫という考えは甘く、借金から逃げるために郵便物を無視したり、引越しなどで中身を確認できていない場合は注意が必要です。さらに気を付けたいのは、時効が経過しているのに成立するための手続きを行っていない状態です。キャッシング会社は時効完成後も請求、債務承認、差し押さえを行うことができるため、もし完成後に差し押さえが行われれば時効が中断します。

 

時効の援用を送る必要がある

5年の時効期間が経過した時、キャッシングの借金は無くなるのでしょうか?残念ながら時効が完成したからといって、自動的にキャッシングの返済義務が消滅するわけではありません。消滅時効を成立させるには「時効の完成」と合わせて「時効の援用」を行う必要があります。

 

「時効の援用」は、時効の利益を受ける債務者が「時効の成立」と「返済意志がないこと」を宣言することで成立します。

 

何らかのかたちでその証拠を残す必要があるため、債務者から債権者(キャッシング会社)に対して内容証明郵便で送るのが一般的です。

 

内容証明郵便は郵便局で提供されているサービスの一つです。配達証明が付帯した内容証明郵便で送ることにより、郵便局がキャッシング会社に送る内容と送った事実を証明します。「時効の援用」は送付時点で成立することから、キャッシング会社が受け取った時点で完全な消滅時効が成立します。内容証明郵便を利用することで、キャッシング会社が受け取っていないという事態は起こらず、裁判上でも効力をもつ証拠が残るため後々トラブルになりません。

 

時効完成後に気を付けたいのが「債務の承認」です。キャッシング会社は完成後も債務者に対して請求を行うことができます。時効期間中はキャッシング返済などの債務承認で時効が中断するだけですが、完成後に債務承認を行うと時効援用の権利を失うことになります。もちろん、期間が過ぎていることから債務承認によって時効が中断することはありませんが、時効援用権利を失うことで消滅時効を成立させることもできません。

 

そのため、時効完成後にキャッシング会社から請求があった場合は特に要注意です。中には、何らかの請求を行い、債務者にわずかな金額を弁済させることで権利を喪失させようとするキャッシング会社もあります。ここで少額でも支払ってしまうと支払い時点で権利を失い、その後5年間は「時効の援用」ができません。たとえ債務者が時効の完成を知らなかったとしても、その権利を喪失します

 

このように、5年の時効期間が経過したからといって安心はできません。時効完成までに長い年月を要するだけでなく、その後、消滅時効を成立させるためにはさらなる手間や労力がかかります。これらを全て債務者本人が行うことも可能ですが、一歩間違えば時効期間が振り出しに戻るだけでなく、期間が延長されてしまう恐れもある重要な手続きです。

 

さらに、消滅時効が成立するまではキャッシング利息が増え続けているため、失敗した場合に多額の借金を抱え込むことになりかねません。

 

また、最後の返済から5年が経過していても、本人が気が付かないうちに時効中断が行われ、期間のリセットや10年への延長が行われていることもあります。専門知識のない個人ではそれらを確認することは難しく、実際に最後のキャッシング返済からどのくらい経過しているのかさえ分からない場合がほとんどです。

 

キャッシングなどの借金時効成立には、専門とする弁護士事務所や司法書士への相談が手っ取り早く、安全に確実に手続きを行ってくれるでしょう。

 

「時効の援用」は本人が行うことで後々トラブルとなりがちですが、司法書士からキャッシング会社に対して通知を行うと確実です。プロに相談することで、万が一、時効が成立していなかった場合でも他の解決法を提案してくれるため安心です。


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