世界一多い日本の借金!借金の歴史と財政破綻しない理由

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世界一多い日本の借金!借金の歴史と財政破綻しない理由

 

実は日本は世界一の借金大国だ、というと驚かれるかもしれません。日本の借金総額は2015年3月末時点で、なんと1053兆円3572億円にも達しており、国民一人あたりにすると実に830万円にもなります。「そんな借金をした覚えなんてありません」という声が聞こえてきそうですが、これは事実なのです。

 

日本の借金は1980年代から緩やかに上昇しており、特にバブル崩壊後の1990年代から上昇の度合いを高め、2009年に1000兆円を突破、その後ジリジリと謝金総額が増え続けており、財政破綻を懸念する声もあります。

 

ここまでくると、なぜ日本の借金はここまで膨れ上がってしまったのか、と疑問に感じてしまいますよね。日本の借金の歴史、世界一の借金を背負っているのには財政破綻しない理由について解説しましょう。

 

世界の借金ランキング

日本は世界一の借金大国ですが、その他の国はどうなっているのでしょうか、気になりますよね。

 

そこで世界の借金ランキング(2016年度)を紹介したいと思います。

 

ランキング世界一はもちろん日本政府債務残高は実にGDP比246.17%に達しています。

 

二位はあのギリシャです。
2015年7月に世界経済を揺るがす問題として注目されたギリシャ危機の震源地であり、EUの支援によって財政破綻の危機を乗り越えました。そんなギリシャの政府債務残高はGDP比177.05%に達しています。

 

三位はジャマイカです。
カリブ海に浮かぶリゾート地であり、オリンピックの陸上競技では金メダルを多数獲得したことで有名ですよね。ジャマイカの政府債務残高はGDP比135.69%です。

 

四位はレバノンです。
西に広がる地中海に面した中東の国で、レバノン杉の国旗でも知られています。政府債務残高はGDP比133.05です。

 

五位はイタリアです。
ブーツのような形をした国土が有名で、古代ローマ帝国の数々の遺跡や彫像にくわえて、高級スポーツカーメーカーやアパレル産業、サッカーなどで知られています。政府債務残高はGDP比132.07%です。

六位はエリトリアです。

あまり聞き馴染みのない国ですが、アフリカ北東部にある国で1993年5月24日にエチオピアから独立しました。政府債務残高はGDP比130.19%です。

 

七位はポルトガルです。
イベリア半島に西部に位置しており、大航海時代を切り開いたバスコ・ダ・ガマを産んだ国です。政府債務残高はGDO比114.01%になります。

 

八位はカーボヴェルデです。
こちらも聞き馴染みのない国ですがアフリカ北西の沖、大西洋に浮かぶ小さな島国で、農業や漁業、観光業などを主要産業としています。政府債務残高はGDP比107.55%です。

九位がアイルランドです。

英国のブリテン島の北にあるアイルランド島にある国で、法人税率の低いタックスヘイブンとしても知られています。政府債務残高はGDP比107.51%です。

 

十位はブータンです。
北に中国、南にインドに挟まれた高原にある国で国民総幸福量でも知られています。2011年11月にブータン王と王妃が来日されました。政府債務残高はGDP比107.49%です。

 

借金大国ランキングを見てきましたが、日本はGDP比で2.5倍近くあるため、実はデフォルトで世界を騒がせたギリシャよりも借金が多いのです。借金ランキングでは、日本やイタリアが登場しましたが、その他のG7各国はどのようになっているのでしょうか。

 

世界一の経済大国アメリカの政府債務残高はGDP比104.79%、欧州経済の中心であるドイツはGDP比74.62%、フランスはGDP比95.56%、イギリスはGDP比89.40%、カナダはGDP比92.33%にあります。また経済成長著しい中国はGDP比46.23%、IT産業が成長しているインドはGDP比69.54%などとなっており、いずれにしても日本がダントツの借金大国1位という結果は変わりません。

 

我々が考える以上に日本の借金総額は膨れ上がっているんです。

 

なぜ日本の借金はココまで増えたのか?

日本の財政を家計に例えて説明します。2015年度(平成27年度)の一般会計歳出95.9兆円(基礎的財政収支対象経費72.9兆円+地方交付税など15.5兆円+23.4兆円)家計費のうち税収や税外収入を含めて59.5兆円、公債公金収入などが36.8兆円となります。つまり36.8兆円の借金をして年間予算を組んでいる事になり、これ以外にも840兆円の借金もあるんです。

 

これを一般家庭の一月の家計に直すと次のようになります。

 

月々の生活費が80万円(家計費+田舎への仕送り+カードローン元利払い)、1世帯の収入が50万円、借金が30万円、さらに8400万円のローン残高もあります。収入より支出が多く、カードローンで借り入れて生活しているこれが日本の財政状態です。

 

一般家計であればカードローン会社から借金しますが、国は誰から借金するのでしょうか

 

国が借金する相手は投資家です。国は投資家へ向けて「国庫債券(以下国債)」を発行し購入してもらいます。この購入代金が借金になります。国債の多くは保険会社や銀行などの機関投資家が引き受けており、購入する代金として一定期間ごとに利息を受け取りますが、この利息が投資家の利益になります。

 

日本国債を購入するのは日本国内に拠点を置く銀行や保険社会、証券会社がほとんどで、その比率は96%にも達します。

 

銀行や保険会社、証券会社を通して個人でも国債を購入できようになりましたが、圧倒的な多数は国内金融機関です。多くの方は銀行の預金口座、保険会社と保険契約を結んでいますが、そのお金の一部が国債購入に回されているため、国民が間接的に国債を購入していると言っても過言ではありません。

 

収入以上の予算を組み、足りない予算を国債発行で補うという、一般家庭ではありえない予算編成がいつから組まれるようになったのでしょうか。実は1980年代までの日本は、政府債務残高のGDP比率が50%〜70%ほどで安定的に推移しており、いわば健全財政を実現していましが、90年代に入ってから急激に国債発行額が増えました。その理由がバブル経済の崩壊です。

 

1985年のプラザ合意後、円高が急速に進み日本は円高不況に悩みました。その対策として日銀は金融緩和を推進、金利を下げることで企業がお金を借りやすい環境を目指しましたが、企業は不動産や株購入資金に充てたため不動産価格が急上昇します。日本の国土は狭いため土地は絶対に下がらないという土地神話が発生、不動産や株でも利益を上げる企業や投資家が増えました。これがバブル経済です。

 

これを懸念したのが日本銀行でした。日本経済に比較して膨張した不動産価格を抑制するために金融引締めめを実行しました。結果銀行からの借入金利が上昇により不動産売買が急減したことでバブル崩壊が発生、同時に急激な景気後退に見舞われました。この景気後退を食い止め回復させたいという政府の考えが、90年代半ば以降の毎年20兆円以上という国債発行に踏み切った理由です。

 

アメリカの対日政策も関係しています。日本の黒字体質に懸念を持つアメリカが財政支出拡大やアメリカ製品を購入するように要求しており、その対策として国債を発行したことも国債発行額の急激な上昇に拍車をかけました。日本の借金増額には、バブル経済崩壊後の景気刺激策とアメリカの要求があったのです。

 

多額の借金を背負っていても日本が財政破綻しないのはなぜ?

なぜ世界一の借金大国日本は財政破綻しないのでしょうか。日本より政府債務残高の低いギリシャが債務不履行(デフォルト)に陥ったにも関わらず、日本はそうなっていません。

 

財政破綻しない理由は4つあります。
  1. 政府の金融資産が多い
  2. 日本の対外資産は世界一
  3. 家計の金融資産が世界一
  4. 国債は全て円建て

です。

 

一つ一つ説明しましょう。

 

政府金融資産は574兆円

例えば政府が持つ金融資産は2015年度3月時点で574兆円に達します。これは年金給付のために積み立てている年金資金や国道や堤防などを始めとする国家が保有する資産のことです。これ以外にも政府保有資産の土地や官庁の建物もあります。すぐには現金化できないものがほとんどですが、経済危機に落ちいたギリシャでは、借金返済のためにこのような資産も売却しています。

 

対外純資産は世界一の366兆円

日本の政府や企業が持つ対外資産(工場や企業、株式や債券など)から海外での負債を引いた正味資産が、366兆円(2014年度3月時点)となっており、24年連続で世界一になりました。日本企業の積極的な海外投資が功を奏した結果ですが、ギリシャの対外純債務がGDPを越えていたのとは大きな違いです。

 

家計の金融資産世界一の1700兆円

これは一般家庭の現金や預金、株式や債券などの有価証券、年金準備金などをすべて合わせた合計で、国の借金を大きく超える1700兆円もあります。
国民の金融資産で、国の借金を返済することはできませんが、日本経済の強さを示す一つの指標となっています。

 

国債は全て円建て

日本国債を購入している96%が日本の金融機関であると触れましたが、これが破綻しない大きな理由になっています。そのヒントは円を発行する日銀にあります。日銀が円を発行していますが、もし急な国債償還を求められたとしても円という通貨を大量に発行すれば、返済できてしまいます。

 

ギリシャの場合はドイツやフランス、イタリアなどが加盟するユーロ通貨圏に属しています。つまり日本銀行に相当する存在は、欧州中央銀行でありギリシャの一存で発行できません。もちろんギリシャ政府は欧州中央銀行にユーロの発行を願い出ることはできますが、その他のユーロ加盟国から反発を受けるため、ほとんど不可能と言えるでしょう。

 

もちろん円を大量に発行すれば、インフレーションにつながりかねないため禁じ手とも言えますが、日本政府が打つべき手がなくなったときや追い詰められてしまった時は、最後の最後の手段として円を大量発行して国債償還することも可能です。当然ながら日銀は政府から独立した機関であるため「政府が発行しろ」と要求しても簡単には発行してくれないでしょう。

 

またリーマン・ショックによる世界的な景気後退への対策として、2009年に政府紙幣の発行が検討されたことがあります。政府紙幣は、政府が日銀に変わって発行するお金です。景気対策を理由に提案されたものの市場に溢れかえった政府紙幣によりインフレーションの発生が懸念され断念しています。

 

日本が世界一の借金大国なのに財政破綻しないのは政府金融資産が多い、対外純資産が世界一、家計金融資産が世界一、国債発行が円建てであることから日銀や政府の裁量権が大きいためです。

 

破綻しないからといってこのままではいけない!

世界一の借金大国日本が財政破綻しない理由を指摘しましたが、だからといって安心してよいというわけではありません。毎年の一般会計予算では国債発行しなければ維持できないという持続不可能な状態に変わりはありませんし、少子高齢化による人口減少などで日本経済の強さを示す一般家庭の金融資産なども減少していくと財政破綻リスクが高まります。このような視点から日本の国債依存に対して強い懸念が示されています。

 

最も敏感に反応したのが格付け会社でした。2015年9月、世界的な格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、日本国債の格付けをAA-かA+に格下げし日本政府関係者や経済界、金融界に大きな衝撃を与えました。

 

格付けとは、債権がしっかりと返済されるかどうかを示すための信用度を示したもので、最高評価のAAAから最低評価のDまで全22段階に分かれています。この格付けが高いほど返済能力が高いと判断されるため、低金利で国債発行できるというメリットがあります。

 

逆に格付けが低いと高金利で国債発行しなければならず、定期的に返済しなければならない元利が高くなり、財政負担として跳ね返ってきます。最悪の場合、借金をして借金を返すというカードローン地獄のような悪循環にはまってしまう可能性もあります。

 

スタンダード・アンド・プアーズが、日本の国債格付けを下げた理由として経済対策が経済成長につながっていない、財政再建の努力が不足していることなどが考えられています。日本は2011年にAAからAA-へ、2015年にAA-からA+へと格下げされており、日本に対して厳しい目が向けられているとも言えるでしょう。

 

安倍政権成立以降、アベノミクスにより景気大基調が続いていますが、これが経済成長までに結びついていないことへの評価であると指摘されており、さらなる経済対策や構造改革などが求められる理由です。

 

財政再建への積極的取り組みが見られないことも理由でしょう。日本では2014年に消費税が8%へと増税、さらに2017年に予定されていた消費税10%への増税が中止されました。中止の理由は個人消費の減退や景気へ影響です。長年続いた消費税5%から8%へ増税したことで、駆け込み需要による個人消費が拡大しましたが、8%増税後には個人消費減という反動がおきたため、新たな増税にたいする懸念が生まれ、10%への増税が延期されたのです。

 

このことが財政健全化への取り組みが不十分であると判断され、国債の格下げにつながったようです。

 

これ以外にも日本社会の特有の状況として、少子高齢化や人口減少が指摘されています。高齢化することで医療費支出が増大するため、日本が世界に誇る個人金融資産の減少につながると指摘されており、国債発行し続けても破綻しない理由の1つが揺らいでいるのです。

 

この他にも人口減少が指摘できます。15歳〜49歳までの女性の年齢別に出生率を合計した合計特殊出生率が下がり続けており、将来の人口減少が懸念されています。人口が減少することで個人消費が減退し、経済成長できない状態が続いたり、経済規模が縮小するという予測もされています。

 

借金しなければ予算編成できない一般会計、そして少子高齢化や人口減少、経済成長や財政再建への取り組みの弱さを改善しなければ、財政破綻という懸念を払拭することはできません。

 

ドイツも同じ借金漬け…

「借金をどうにかしろ−」と声を上げても簡単にはなくなりません。そんなときに見本にしたい国がドイツです。日本とドイツの社会状況は違っていますが、財政健全化に協力に取り組むドイツは参考にできます。

 

実はドイツは日本と同じように借金漬けの財政であったのをご存知でしょうか。今はEUやユーロ圏を引っ張る押しも押されぬ中心的な経済大国ですが、2000年代前半までヨーロッパの病人と呼ばれており、国債発行して国債元利を返済するというカードローン地獄的な状態でした。そのドイツは2014年に新規国債発行額ゼロを達成、これはドイツにおいて46年ぶりの快挙であり、記念すべき財政再建のマイルストーンです。

 

欧州の病人とまで呼ばれたドイツは、なぜカードローン地獄から脱して財政再建できたのでしょうか。ドイツの財政再建の理由として、EU経済圏内への輸出が好調であることが指摘されていますが、これだけでは財政再建は説明できません。ドイツは、構造改革の一環として失業保険の見直しや借金対策を行っています。

 

例えば失業保険改革がその一例でしょう。

 

ドイツの失業保険制度は、給付期間が過ぎても失業扶助に切り替えれば、半永久的に給付を受けられるというものでしたが、2005年にこの失業扶助を廃止しました。さらに失業扶助以外にも、貧困や病気など生活困窮者向けに社会扶助も合わせて給付していましたが、借金対策の一環として「働くことのできる状態だが失業状態にある」人たちへの給付を中止し、本当の意味での社会的弱者のみへの社会給付に限りました。

 

この改革に加えて、失業中に職業訓練を受けることも定めています。失業中、理由なく職業訓練を受けなかったり、職業安定所に紹介してもらった仕事を断ると失業給付減額や停止されるといった罰則を設け、失業者が仕事を探さないままでいることを防ぐ仕組みを取り入れました。2つの改革には世論の反発がありましたが、改革を断行したことでドイツ政府はカードローン地獄から脱しました。

 

失業保険の見直しにより国財政支出が減少したこと、失業者の就業意欲を刺激したことで、失業率が減少、経済活動の活発化や景気回復へとつながりました。ドイツの改革からは、財政再建には痛みの伴う改革が伴うことを示唆しています。

 

2014年度に国債発行額ゼロを達成したドイツは、さらなる改革として健康保険の保障内容の見直しも進めています。ドイツの健康保険ではメガネや虫歯の詰め物、コンタクトレンズなどほとんどを健康保険でカバーされてきましたが、この補償内容改革により現在では保障対象外になりました。

 

ドイツの失業扶助制度や社会扶助制度、健康保険の保障内容が手厚いので、日本人からすると「そんな改革は当たり前ではないか」「そんなのできて当たり前」と思うかもしれません。しかし当のドイツ人からすれば、どれもあって当然の社会保障政策でした。改革に対して世論の反発もありましたが、強い財政再建意思をもった政府により改革が実行され、カードローン地獄のような状態から脱したのです。

 

日本でも年金給付は当たり前と考えている方がほとんどですが、GDP比2.5倍を超える世界一の借金を持つ事実は、痛みを伴う制度改革の必要性を示しているのではないでしょうか

 

まとめ

日本にはギリシャにはない強みとして500兆円を超える政府金融資産、世界一の300兆円以上の対外純資産、1700兆円に達する世界一の個人金融資産、円建て国債であることから当面の間は財政破綻しないといえるでしょう。

 

しかし一般会計の約30%が国債発行という現実は、カードローン地獄に似た日本の財政状態の厳しさを示しており、これに加えて日本特有の問題が先行き不安に拍車をかけています

 

特に少子高齢化による人口減少では、経済成長の鈍化や経済規模の縮小、それによる景気後退、国力の低下、円の価値が低下することで日本が先進国から脱落するかもしれません。

 

また高齢化による医療費支出の増加や個人金融資産の減少、それに伴う国債発行の増加など、日本の強みの一つである個人金融資産も減少し続けます。少子高齢化、人口減少、財政再建などへの有効な対策が取れなければ、さらに国債格付けが下がり、国債発行に伴う金利負担が増額、借金をして借金を返すというカードローン地獄のようになるかもしれません。

 

国債のほとんどが円建てであるため、日銀が円を大量発行したり、政府が政府紙幣を大量に発行することで政府債務残高を減らすウルトラCという方法もありますが、インフレ−ションが伴います。

 

通貨価値が暴落すると、海外から輸入している物資や資源が高騰する可能性が高く、数多くの輸入品に囲まれている我々の生活を大きく揺さぶり、当たり前のよう享受している豊かな生活も送れなくなるでしょう。

 

かつて欧州の病院とまで呼ばれたドイツは、当たり前であった社会保障サービスを改革することで、国の支出を大幅に削減し、2014年には国債発行高ゼロを達成しました。

 

日本とドイツの社会保障政策や経済状況、社会状況などが違いますが、国民の多くが当たり前に利用できると考えているサービスを削らなければ、国の歳出を減らすことはできず、国債発行削減にもつながりません。しかしこれらの改革は大きな壁が待ち構えています。

 

なぜならば、社会保障政策を減額することは、その減額分を家計が負担することでもあるからです。世論の反発や選挙での優劣に関わること、難航するであろう議会審議や採決などを考え合わせれば、簡単ではないことが容易に推測できます。1000兆円を超える世界一の借金大国日本で生き抜くには、インフレや保障削減、将来のための貯蓄や通貨分散を検討した資産設計が必要です。

 

一般個人でもできることを今から準備しておくのも良いでしょう。財政再建で最も重視されているのが消費税増税です。そのため今後の生活のために貯蓄をしっかりしておくことが大切でしょう。また、可能性は低いものの日銀の円大量発行や政府による政府紙幣大量発行によるインフレーションリスクに備えて、資産の一部をドルなどの海外通貨で貯金するのも一つの対策になります。

 

日本の借金返済に関しては、内閣や政党、国会議員、財務官僚などが責任を持ちますが、当面破綻しないとわかっているため、急激な改革は難しいかも知れません。また改革による景気後退などを考えると、一人ひとりが自分でできる対策を講じておくべきではないでしょうか。

 

世界一の借金大国である日本に住む我々は、政府や政治や官僚を批判するだけでなく、今、自分で何ができるのかを考えながら将来につながる準備をしておきましょう。


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