過払い金返還請求の手続き方法や費用を解説!

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過払い金返還請求の手続き方法や費用について

過払い金というのは貸金業者側が法律で定められている上限を超えて利用者側から取り続けていた利息のことですが、自分には関係ないと思ってはいませんか?

 

過払い金はカードローンやキャッシングを利用したことがあるなら、もしかしたら関係があるかもしれません。特に、2006年以前にカードローンなどで借金をしたことがある場合は過払い金が発生している可能性が高く、中には100万円以上の過払い金が生じているケースもあります。

 

過払い金は手続きを行うことでちゃんと返してもらえる権利があるので、知らないうちに払い過ぎている利息を取り戻しましょう。では、返還請求ができなくなる場合も踏まえながら、過払い金返還請求の手続き方法を解説していきます。

 

長期返済中なら過払い金が発生している可能性大!

過払い金=払い過ぎの利息ですが、なぜ利息を払い過ぎるという事態が発生してしまうのでしょうか。貸金業者側の悪意をイメージしてしまう方もいるかもしれませんが、実は法律が関係した内容であったりするのです。2006年以降は改善されたので、法律に反することなく過払い金が発生するような利息内容にすることはできなくなっています。

 

今も関係している法律ではありますが、2006年以前は過払い金にも大きく関係していた法律は「利息制限法」と「出資法」です。利息制限法と出資法で定められる利息の差をグレーゾーン金利と呼び、このグレーゾーン金利によって過払い金が発生していました。

 

では、利息制限法・出資法・グレーゾーン金利のことに加えて現代のような利息内容に定められるまでのことについて解説をしていきます。

 

利息制限法の解説

利息制限法は、その名の通り利息を制限する法律のことです。制限されるのは利息の上限で、借入額の大きさに対して決まった利息が定められています。

 

借入額が10万円未満であれば利息上限は20%、借入額100万円未満の時には利息上限は18%、借入額100万円以上になると利息上限は15%になります。借入額が大きくなるほど、利息上限は低くなります。

 

出資法の解説

出資法は、借入額がいくらでも一律29.2%の利息上限となっています。違反すると貸金業者側に罰則が科せられますが、利息制限法には利息を超えたとしても当時は罰則がありませんでした。利息制限法はお金を借りる側を保護するための法律であるため、利息上限を超えていた時には借りる側が合意していれば問題ないという見方になっていたようです。

 

グレーゾーン金利の解説

グレーゾーン金利は、「利息制限法に基づく利息上限」と「出資法に基づく利息上限」の差のことです。その差は最大で、14.2%も異なる場合があります。出資法に基づく29.2%の利息を基準として貸金業を行い、そのような商売方法で貸金業者は利益を得ていました。

 

しかし、利息上限を超えている内容やグレーゾーン金利自体を知っている利用者はあまりいません。そして「グレーゾーン金利っておかしいんじゃないのか?」という声がたくさん浮上してくるようになると、2006年に最高裁でグレーゾーン金利を認めない判決が下されました。判決後の2010年には、貸金業者の利息上限および金利上限の定めは利息制限法に一本化されています。

 

利息制限法に一本化されてからは、利息制限法の上限金利を超えた分は無効です。要するに、法律で定められている利息以上の請求があった時には、その請求は無効ということです。本当は支払う必要がない利息が過払い金であるため、手続きさえ行えば払う必要がなかった分は返してもらえます。また、支払う前に過払い金の存在が発覚した時にはこれから支払う分が少なくなります。

 

ただ、過払い金の存在は意外と気付かれにくいものです。法律に詳しい人であればすぐにでも気付くと思いますが、一般的には法律に詳しくない人の方が多いので、気付かずに支払い続けている方も現実にはいます。特に、最高裁で判決が下された2006年以前から返済を続けている場合は、現在の利息制限法の内容を知らないかもしれません。

 

貸金業者に問い合わせたところで2006年以前の法律で説明されてしまう可能性があるので、なかなか返済が終わらないでおかしいと感じている方は弁護士の無料相談などを利用してみてください。無効にならない過払い金もあるかもしれませんが、現代であれば無効にすることも可能な過払い金もあるので、法律に詳しい人に相談してみると良いでしょう。

 

お金を借りていることもあって、過払いしている分のお金を返してほしいとは言いにくいかもしれませんが、裁判所が認めている当然の権利であるため、手続きを行って堂々と返してほしいことを示して良いんですよ。返済期間にもよりますが、100万円以上を取り返したケースもあるので、お金の悩みを解決するためにも過払い金返還請求を行うと良いです。

 

過払い金返還請求は自分で手続きすることも出来る

過払い金返還請求によって払い過ぎの利息分が戻ってきたら、現在進行形で返済中の借金を減らしたり、もしかしたら減らすではなく無くしてしまうことができるかもしれません。すでに返済が終わっている場合は、戻ってきた利息分は大きな臨時収入です。返済が終わっていると安心感はありますが、過払いしている分があるなら返してもらいたいですよね。返済は終わっているけど過払いの可能性が考えられた時には、過払い金返還請求をしてみることで臨時収入を得ることができますよ。

 

では、過払い金返還請求はどのように請求すれば良いのか?気になりますよね。過払い金返還請求は弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼することで行えますが、法律の専門家に頼らなくても自分で手続きを行うこともできます。自分で手続きをするのは手間ですが、自分で過払い金返還請求をすることができれば依頼する際の費用も削減できます。知っておいて損はない請求方法の解説と、法律の専門家に依頼するメリット・デメリットをお伝えしていきます。

 

過払い金返還請求の流れ

過払い金返還請求は、法律の専門家に依頼する場合も借りた本人が手続きする場合も、同じ流れになります。はじめに行うことは、「貸金業者へ取引履歴を開示請求する」ことです。開示してもらったら、過払い金がいくら発生しているのかを確定するために、利息を正しく計算し直します。

 

ただ、ここで問題が考えられます。

 

業者によっては法律の専門家による開示請求にはすぐ応じるのに、個人的な開示請求はすぐに対応してくれないことがあります。

 

開示してくれたとしても一部のみの開示であったり、開示までにかなりの時間がかかることもあるのです。対応が遅い時には再び業者側へ連絡し、取引履歴の開示がされているかを自分でチェックします。

 

取引履歴の開示請求をして無事に開示されたら、「利息制限法で定められている金利で計算をし直す」作業に移ります。この計算を引き直し計算と言い、自分で計算をすることができれば言うことはないのですが、過払い金計算専用ソフトがあるので活用してみると良いでしょう。ソフトの他に、弁護士事務所によっては過払い金計算まで無料で行ってくれることもあります。

 

ざっくりと計算するだけで良い場合は、弁護士法人ベリーベストが提供している過払い金計算機を活用してみると良いです。借入金額と借入期間を入力するだけで過払い金が表示され、無料で使えるので手軽にざっくりと計算したい方にはおすすめです。ざっくりと言うだけあって正確さには不安があるため、更に正確に計算し直したい場合は名古屋消費者信用問題研究会が無料配布している過払い金計算シートも活用してみると良いかもしれません。

 

過払い金額が定まったら、貸金業者に過払い金返還請求を行います。過払い金返還請求の意思表示は電話やFAXでも良いと言われていますが、内容証明郵便に配達証明をつけて、表題を過払い金返還請求書にして業者に送ることが一般的です。

 

文書内容はインターネット上でさまざまなフォーマットが紹介されているので、参考にしながら作成すると良いでしょう。内容証明郵便で送るのは、相手業者の誠意がないために訴訟に至った際、過払い金還元請求通知書を「いつ誰に送ったのか」という証拠になるからです。

 

ただ、内容証明郵便には使用できる文字や送ることができる郵便局などのルールがあります。制限内容およびルールは以下の通りです。

 

文字数制限「1行20文字以内で1枚26行以内、1行26文字以内で1枚20行以内、1行13文字以内で1枚40行以内。いずれかの規定に沿うこと」使用可能文字「ひらがな、カタカナ、漢字、句読点、記号。氏名・会社名・商標のみ英語可」同封枚数「相手方に1通、郵便局内保管用に1通、控えの1通。計3通を提出すること」、これらルールに従う必要があります。

 

最近は満額変換してくれる業者が減っているため、返還請求は強気な姿勢で行いましょう。交渉成立に至れば2ヵ月から4ヶ月で返還されますが、弁護士や司法書士がいた方が業者側が怯むので、個人で挑むよりは法律の専門家に頼った方が健全かもしれませんね。

 

過払い金返還請求の方法とそれぞれのメリット・デメリット

法律の専門家が味方についてくれた方が貸金業者と対立する上では有利と言われていますが、実際には依頼と自分だけで手続きする方法のどちらがお得なのでしょう。どちらてもメリットとデメリットが存在しているので、法律の専門家に依頼する方がお得となるか、自分自身で手続きを行う方がお得となるかは人それぞれです。

 

それでは、法律の専門家に依頼する方法と自分で手続きする方法の良し悪しを解説していきますので、自分に合った過払い金返還請求方法を知る時の参考にしてください。

 

法律の専門家に依頼する際のメリット・デメリット

メリットは、なんといっても業者が強気に出てきにくいことです。弁護士や司法書士が相手となるとヘタなことができないので、取引履歴の開示から過払い金の還元まで、ちゃんとしてくれる可能性が高くなるとされます。

 

裁判に至る前に和解しやすいため、貸金業者側がグダグダと変換を先延ばしにする率も、個人的に請求するよりは低いです。なかなか和解せずに裁判にまで発展した場合は、裁判所への出頭や書類作成も任せることができるので、安心感がありますし、過払い金について貸金業者を適切に起訴することができます。

 

デメリットは察している方も少なくないと思いますが、費用がかかります。弁護士などの法律の専門家に依頼すると高くつくことは、割と知られていますよね。依頼に対してかかる費用には手数料や報酬があり、報酬は依頼内容に基づいて行ってくれたことに対する専門家への報酬、手数料は依頼内容や依頼内容に基づいて行った各作業につく料金です。

 

過払い金返還請求の依頼内容では、おおよその費用が20000円くらいで、成功報酬は過払い金返還額の20%です。他にも着手金という料金があり、これは依頼時に支払います。簡単に言えば、契約金のようなものです。会社によっては着手金がないところもありますが、だいたい20000円程度であることが多いです。

 

費用はかかるが満足のいく返還金になりやすい、それが専門家に依頼した際の特徴となります。

 

自分で個人的に返還請求を行うメリット・デメリット

メリットは、法律の専門家に依頼した際のデメリットと逆のことになります。そう、費用がかからないということです。手間は増えますが誰かに依頼しないので、返還請求に応じた費用は発生しません。ギリギリの中で返済を行っている方または行っていた方、返済額が多くて先が見えない方などにとっては、費用が削減できることはありがたいことかもしれません。

 

デメリットもメリットと同様に、専門家に依頼する時とは逆の内容です。手間がかかることもそうですが、法律の専門家ではない個人が貸金業者に挑むと誠意を持って対応してくれないことがあります。業者によってはちゃんと対応してくれますが、してくれない場合は定額和解金額が不当などの対応をされます。このような対応はまだ甘い方で、最も不利になる状況は貸金業者側が弁護士を立てた時です。

 

法律に詳しくない個人と専門家が渡り合えば、結果は見えています。

 

自分で還元返済を行うと、裁判にまで発展する可能性が高い上に裁判で納得のいかない返還金額が判決されてしまう可能性が高いのです。裁判になった時には1回から5回ほど平日に裁判所へ赴く必要もありますし、なにかと大変なことがあります。

 

すんなりとことが進めば問題はありませんが、裁判にまで至った時には正直言って面倒なことだらけです。自分で個人的に返還請求を行えば、返還請求にかかる費用は削減できますし、ちゃんと返還してもらえた時には返還金額全てが自分のものになります。しかし、すんなりとことが進む可能性は五分五分くらいであるということは頭に入れておいてください。

 

法律が改善されてから中小消費者金融では利用者に対して不当な対応を行うところは減っていますが、完全に無いとは言えません。過払い金をちゃんと返還してもらうことを主体に無難な方法を考えると、専門家に依頼した方が良いかもしれませんね。

 

過払い金返還請求の時効

ありがたい法律のおかげで手続きさえちゃんと行えば過払いした分は返還してもらえることは分かりましたが、実は過払い金返還請求には時効が設けられているのです。そのため、カードローンなどで過払い金があるかもしれないと疑っても、返還請求を行えないかもしれないということです。過払い金は支払わなくて良いお金なので、時効によって請求ができないとなったらツラいですよね。

 

では、過払い金返還請求の時効を踏まえて返還請求を行うことができない場合と請求した時に貸金業者側で起きることなどを解説していきます。

 

時効はどのくらい?

過払い金返還請求の時効は、取引終了後10年です。ここで言う取引とは「貸し切り」のことを指し、完済した年から10年という計算になります。

 

例えば、借り始めたのが10年以上前であったとしても、カードローンのように借りたり返したりをずっと繰り返して取引が続いている時には時効が進行しません。

 

完済したら借金はできるだけしたくない方が多いと思うので、過払い金の存在が考えられる時には完済したらできるだけ早く過払い金の存在を確認してみると良いです。

 

貸金業者が倒産したらどのなるのか

貸金業者が倒産して会社としての存在が無くなっている場合は、過払い金返還請求を行うことができません。過払い金があったとしても、返還どころか請求をすることもできないので倒産する前に請求できることが望ましいです。貸金業者の倒産は予測しにくいため、完済したら早めに過払い金をチェックして、過払いがあったら請求しましょう。

 

倒産している場合は請求不可ですが、社名が変わった・吸収合併したなどで会社としての存在がある場合は請求することが可能です。しかしながら、貸金業界は景気の良い業界ではありません。不景気が続いているために今ある貸金業者もいつ倒産してしまうかが分からないので、先延ばしにせず早めに請求することが賢明です。

 

過払い金の返還請求を行うとブラックリストに登録される可能性がある

返済中の借金がある場合に過払い金返還請求を行うと、ブラックリストに載せられる可能性があります。

 

ブラックリストに載ってしまうと、一定期間は新規借り入れができなくなります。借金を完済している場合は問題ありませんが、借金を返済中の場合は気をつけましょう。

 

過払い金返還請求によって返ってきたお金は、借金を減らしたり無くしたりすることができるため、債務整理と呼ばれる借金減額手続きを似ています。そのため、返還請求を行った人の信用情報に債務整理を行った時を同じように契約の見直しという情報が登録され、この登録された内容がブラックリストに載せられることになっていました。

 

しかし、よくよく考えたら過払い金の返還請求でブラックリストに載せられるのはおかしな話です。なぜなら、過払い金返還請求に於ける権利は裁判所が認めているので、貸金業者側からペナルティが与えられるのは筋が違います

 

金融庁は過払い金返還請求とペナルティの関係を正しくするために、2010年に過払い金返還請求によってブラックリストに登録することを廃止しました。

 

ただ、過払い金返還請求を行っても返済中の分が残ってしまう場合、債務整理の一種である任意整理と同じ状況で扱われます。すでに完済していたり、返還金で借金が無くなれば良いのですが、返済分がまだ残ってしまう時にはブラックリスト登録というペナルティが課せられます。また、ブラックリストに登録されなくても貸金業者には返還取引の履歴が残るので、今後はその業者と取引を行うことが難しくなるとされています。

 

注意点!取引履歴を取り寄せたらすぐに手続きをする

取引履歴を取り寄せたのに手続きを放置して返済を続けてしまうと、「取引履歴を取り寄せた後の返済分は過払いがあることを知った上での返済分だから返還する義務はない」と主張されることがあります。返済義務がないのに返済を行うと非債弁済と言って、民法により後から返還請求ができなくなります。取引履歴を取り寄せたら、早く返還手続きを済ませてしまいましょう。

 

各業者の過払い金請求の返済対応

過払い金の返還に対する対応は、業者ごとに異なります。なにが違うのかと言いますと、返還までにかかる期間と返還率です。以下に過払い金返還請求が多い主な貸金業者の対応状況の解説をまとめましたので、取引を行っている貸金業者の対応を参考にしてみてください。ただ、具体的な対応状況については、個人で手続きしたのか、法律の専門家が手続きをしたのかでも異なってきます。あくまで目安として、参考にしてください。

 

【アイフル】

  • 返還率:40%〜50%
  • 返還までの期間(スピードを重視した場合):6ヶ月〜7ヶ月
  • 返還までの期間(金額を重視した場合):1年

 

【アコム】

  • 返還率:80%〜100%
  • 返還までの期間(スピードを重視した場合):4ヶ月〜5ヶ月
  • 返還までの期間(金額を重視した場合):6ヶ月〜8ヶ月

 

【プロミス】

  • 返還率:80%〜100%
  • 返還までの期間(スピードを重視した場合):4ヶ月〜6ヶ月
  • 返還までの期間(金額を重視した場合):6ヶ月〜8ヶ月

 

【レイク】

  • 返還率:80%〜100%
  • 返還までの期間(スピードを重視した場合):4ヶ月〜5ヶ月
  • 返還までの期間(金額を重視した場合):6ヶ月〜7ヶ月

 

【CFJ】

  • 返還率:60%〜80%
  • 返還までの期間(スピードを重視した場合):3ヶ月〜4ヶ月
  • 返還までの期間(金額を重視した場合):9ヶ月

 

【武富士(現・日本保証)】

  • 返還率:3.3%
  • 返還までの期間(スピードを重視した場合):不明
  • 返還までの期間(金額を重視した場合):不明

 

返還率とは、発生している過払い金満額のうちどのくらいを返還してもらえるのかを表している数字です。

 

返還までにかかる期間は「スピード重視」と「金額重視」がありますが、スピード重視では電話交渉で和解します。金額重視ではできるだけ返還金を満額に近付けることが目的なので、訴訟を起こすことも視野に含めながらになります。希望に合った期間を選びましょう。

 

各貸金業者を比べてみますと、武富士(現・日本証券)の返還率が3.3%と他と比べてかなり低い数字となっていますね。武富士は2010年に破綻しており、その破綻原因が過払い金請求の対応にあると言います。破綻による手続きで資産が精算されていく中で、過払い金に対する返還率がこれほどまでに低くなってしまったようです。

 

2011年2月になると武富士への過払い金請求に関する受付は終了しているので、原則的に武富士には過払い金の返還請求を行うことができません。

 

しかし、創業者家族に対する過払い金の請求に関する裁判は今も全国各地で続いています。その総額が64億円にまでなるということで、今もまだ裁判が終わることがない理由をなんとなく察することができるかと思います。裁判を起こしたのは約2800人いましたが、誰一人過払いが認めれずに時は過ぎ、2015年5月になってやっと武富士創業者の次男に元顧客である5名の賠償責任が認められました。

 

一件落着かと思いましたが、2016年1月には賠償責任を認める判決が高等裁判所で取り消されるという事態が発生します。認められたり認められなかったりでゴタゴタしているため、最高裁まで持ち越される見通しです。最高裁で賠償責任が認められた時には過払い金を取り戻せる人が出てくるので、どうなるのかが良くも悪くも予測されています。

 

上記の件のように、貸金業者が破綻してしまうと大変なことが分かります。独立系の貸金業者は資金面で不安定なため手続きは早めに行うことが大事ですが、独立系と言ってもグループ銀行の業者からキャッシングしている場合は資金面が安定しています。還元率が高めの貸金業者はグループ銀行の業者であるため、資金面に余裕があることが明確です。

 

グループ銀行が三菱東京UFJグループの貸金業者はアコム、三井住友銀行グループならプロミス、新生銀行グループならレイク、シティバンク子会社ならCFJとなっています。この中ではCFJの四季報に不安があることが指摘されているので、早く手続きした方が良いかもしれません。

 

まとめ

テレビCMで過払い金という言葉を見聞きしたことがある方も少なくない時代になりましたが、過払い金ってなんだろう?で終わっている方も多いことでしょう。また、過払い金なんて自分には関係のないものなんて、思われているかもしれません。過払い金は身近に感じないかもしれませんが、キャッシングやカードローンなどでお金を借りたことがある方は関係があるかも知れませんよ。

 

過払い金=払い過ぎの利息で、本来なら支払わなくても良いお金です。2006年までにあった利息制限法と出資法のことから当時のカードローンなどのキャッシングでは過払い金が発生するような金利設定にしている貸金業者は多かったものですが、2006年以降は改善されているので、返還してもらえる過払い金があるかもしれません。

 

借りたお金はしっかりと返すべきですが、返済には基本的に利息がつくので借りた分(元金)プラス利息分が必ずついてきます。そんな中で、支払わなくても良い文を支払っているとなったら、取り返したいですよね。過払い金返還請求権は裁判所にて法律として認められている権利であるため、過払い金があるかもしれない場合はその存在を確認し、確認ができたら早めに手続きをしましょう。

 

なぜ、早めに手続きをした方が良いのか?貸金業界は不景気なのでいつ倒産してしまうか分からないからです。しかも、倒産してしまったら返還請求ができない、できたとしても創業者家族に対する訴訟になるので簡単には治まりつきません。基本的に返還請求は貸金業者にするものであって、創業者家族にするものではないため、請求が認められにくいこともあります。

 

解説の中で挙げた武富士の今も続く事例のように長きにわたる戦いとなるので、心身的にも良くないでしょう。今残っている貸金業者がいつ破綻してしまうかは分かりませんが、過払い金の返還請求は早めに行っておいた方が良いということです。

 

返還請求を行うにあたり、忘れてはならないことがありました。それは、時効とブラックリストのことです。

 

過払い金には時効があり、取引が終了してから10年以上経ってしまうと時効となって請求不可となります。取引はお金を借り手から完済までのことで、完済してから10年後に時効です。

 

カードローンのようにを借りたり返したりを10年の間に繰り返して行っている時には時効は進まないのですが、借りたり返したりを繰り返さない方が一般的でしょう。そのため、時効になってしまっているケースも割とあります。完済してからできるだけ早いうちに、過払い金チェックを行うと良いです。

 

ブラックリストは、登録されてしまうと一定の期間借入不可となります。また、返還請求を行った業者とは今後の取り引きが難しくなる傾向にあります。ブラックリストに登録されてしまうのは、過払い金返還請求を行っても現在返済する金額がある場合です。完済している時点で請求をした時には、ブラックリストに登録される心配はありません。

 

現在返済中の金額があっても、返還金で完済できてしまう場合もブラックリストに載ることはないです。このことは法律で定められているため、ブラックリストに記載されるのは請求しても返済額が残る場合となります。

 

過払い金について解説していきましたが、カードローンなどのキャッシングがある方はこの解説を参考にして過払い金をチェックしてみることをおすすめします。近年は貸金業に関する法律が厳しくなっているので改善される2006年以前にカードローンなどをしたことがある場合は過払い金がある可能がありますが、2006年から2017年現在は10年以上経っているため時効ですよね。もし、2006年以前に借りた時から2017年までの間に借りたり返したりをしているのであれば、業者が破綻していない限り請求できます。

 

返還率や資金面の問題もあり、満額返還になることはないかもしれませんが、カードローンなどで払い過ぎを感じたら過払いを調べてみると良いですよ。自分でも調べたり請求をしたりすることができますが、法律の専門家に依頼した方が費用はかかりますがちゃんと返してもらいやすいです。自分に合った方法で、ちゃんと返してもらいましょう。


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