金融業者からのしつこい勧誘に悩む人必見!止めさせる方法とは?

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金融業者からのしつこい勧誘に悩む人必見!止めさせる方法

 

どこから情報を得たのか、自分の自宅や携帯電話に勧誘の電話がかかってくることがあります。また、郵便受けにチラシやダイレクトメールが入っていることもあるかもしれません。金融業者に関わらず、必要もない業者からのしつこい勧誘はあまり気持ちの良いものではありません。電話での勧誘は何かから情報を得ている可能性がありますが、チラシは無差別に入れられている可能性があります。

 

このような勧誘を規制する法律はないのでしょうか?実は金融業者の勧誘は法律によって規制されていますので、きちんと対処すれば止めることができます。

 

金融業者が勧誘を中止しなくてはならないケース

金融業者から商品の勧誘をすること自体は違法ではありませんが、金融業者の勧誘は特定商取引法によって規制されており、断った人に再度勧誘することは禁止されています。また、電話での勧誘では事業者名やサービスを名乗らなくてはならず、電話をかけてくる人は自分の氏名を名乗ることが必要です。商品のサービスをきちんと伝え、何の勧誘なのかわからないまま話を続けさせることは違法です。

 

こうした勧誘を止めさせる方法には、勧誘を受けた人が契約する意思がないことを伝えるのが重要です。また、勧誘を止めさせる最も効果的なものが、「勧誘を止めてほしい」と伝えることです。契約する意思のない人にしつこく電話をすることは法律で禁止されているからです。

 

もしそれでもしつこく電話をかけてくるような金融業者の場合、違法業者である可能性もあります。しっかりと法律を守って営業をしている金融業者は、電話勧誘が特定商取引法によって規制されていることも知っていますので、それでも電話がかかってくるようであれば警察に相談しましょう。

 

特定商取引法は悪質な事業者によるトラブルを防止し、消費者の利益を守るための法律です。この法律にはさまざまなものが対象とされています。本件の電話勧誘もそうですが、訪問販売や通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、訪問購入などです。もし不実告知や故意の不告知で消費者が間違えて契約してしまった場合でも、意思表示の取り消しをすることによって、契約自体をなかったことにできます。

 

通信販売でよく聞く「クーリング・オフ」も特定商取引法によって認められており、無条件に解約することができます。特定商取引法に関する詳しい情報は、消費者庁や国民生活センター、泣き寝入り消費者ホットラインなどで情報を得ることができます。金融業者からの電話だとわかっているのであれば、電話を無視せずに断ってしまったほうが着信を防ぐことができます。

 

「迷惑電話防止サービス」で電話勧誘を対処

しかしそれでも担当者を変えて電話をかけてくるケースがないとは言い切れません。そうした電話を止めさせる方法はいくつかあります。

 

例えばナンバーディスプレイ。これは相手の電話番号を表示する機能ですが、金融業者だとわかっている場合や知らない電話番号からかかってきている場合は、電話に出ないことでやり過ごすことができます。番号通知リクエストも併せて利用すると良いでしょう。

 

中には非通知でかけてくる金融業者もいますが、番号通知リクエストに加入していると番号を通知してかけなおすようにガイダンスが流れるようになっています。しつこい金融業者の電話番号がわかっている場合は、着信拒否や迷惑電話お断りサービスでシャットアウトしてしまう手段もあります。

 

電話番号を2つ用意する二重番号サービスもあります。これらのサービスを利用する場合、契約している電話会社によってオプションサービス料がかかります。対応していないサービスもありますので、自分の電話環境にあったサービスを利用するようにしましょう。

 

しつこい電話を止めさせるにははっきり必要ないことを伝えることが大事ですが、こうしたオプションサービスの利用は、電話口で止めさせるように言う自信がない人にとって便利なものです。

 

複数の金融業者から電話がかかってくる場合は、どこかでリストが漏れている危険性があります。個人情報をどこかで漏らした記憶がないか辿ってみましょう。よくあるのが、ネット上で何かに登録したときに情報が漏れるケースです。個人情報は一度漏れてしまうとネット上から消すことはとても難しいので、やたらとよくわからないサービスに登録することは避けましょう。情報が漏れていると、1つの業者からの電話を止めさせることに成功しても、別の業者からかかってくることがあり、鼬ごっこがはじまってしまいます。

 

しつこいDM・チラシの対処方法

住居の場所にもよりますが、少し見ない間に自宅の郵便受けがゴミ箱のようになってしまうことはないでしょうか。チラシは必要なものであれば便利に感じるかもしれませんが、ほとんどのケースで不必要なものばかりです。チラシを入れているのはポスティングスタッフと言い、出来高制のアルバイトがほとんどです。特に大規模なマンションではまとめて入れることができるので、マンションに住んでいる人はチラシで迷惑することが多いかもしれません。

 

ポストを閉じてしまえば大事な郵便物も受け取れなくなってしまいますので、残念ながらチラシやDMを止めさせるのは非常に難しいでしょう。ただしDMは受信拒否することができます。DMを送ってくる会社は登録されている住所宛てに郵送物を発送していますので、送り主に不要だと電話すればよいのです。もしくはDMに「受取拒絶」と書き、印鑑を押して投函すれば、差出人のもとに戻ります

 

通常の金融業者からのDMであれば、この方法で送られてくることはなくなるでしょう。DMは送る側にもコストがかかりますので、拒否してくるような人に送っても費用が無駄になってしまうだけなのです。チラシやDMは捨ててしまえばよいので、電話と比較すれば迷惑度は低いでしょう。面倒なら特に何かせずに、ゴミ箱にそのまま捨てるようにしましょう。

 

常に自宅に人がいる場合は、ポストを封印して手渡しで渡してもらうようにする方法もあります。しかしこれでは家から離れることができなくなってしまいますので、受け取る側も郵便屋さんにとっても面倒なことになります。100%止めさせることができるわけではありませんが、チラシ不要というステッカーを貼っておくことで、多少は入れられるチラシの量を減らすことはできるでしょう。DMは住所宛てに送られてくるものですので、こうした方法では防ぐことはできません。

 

勧誘してくる業者は何者かを知ろう

大手の金融機関が不特定多数の人に勧誘を行うことはほとんどありません。DMを送ってくるのはその会社と以前何かしらの取引があり、DM送信可能としている場合か、情報が漏れている場合です。基本的には勧誘を行ってくる金融業者は中小の消費者金融か、違法業者だと覚えておきましょう。

 

特に注意しておかなくてはならないのが違法業者です。勧誘してきた業者がどういう会社なのか知っておくことは非常に大切です。コンタクトを取ってしまうと、そこからあっという間に契約させられてしまう危険性があるからです。

 

相手はプロですのであの手この手で誘ってきます。最初は止めさせるつもりで電話していたはずが、契約すればしつこい電話を止めさせることができる、という気持ちになり、最終的には気づいたら契約に至ってしまうことがあるのです。特に違法業者と契約すると、個人情報が流出する原因となり、大変危険です。

 

コンタクトを取ってきた業者が正規の金融業者かどうか調べるのには、金融庁の貸金業情報検索サービスを利用しましょう。正規の金融業者は金融庁に登録されており、免許の番号が発行されています。名称や住所でヒットすることがなければ、違法業者であると言えます。財務局に問い合わせるのも良いのですが、違法業者だった場合は警察にも通報しておきましょう。相手の電話番号や住所は重要な証拠になりますので、警察に参考資料として提供しておくと良いです。

 

電話をしてくる業者はどこかで電話番号のリストを入手しています。リサーチ会社やポイントサイトの広告、懸賞、ネットの宝くじなど、何かしら個人情報を入力するような行動をとっていなかったか思い返してみましょう。もし思い当たる節があるのであれば、その登録は削除しておいたほうがよいでしょう。今後も別の業者から何かしらの電話がかかってくる可能性があります。

違法業者の勧誘にのってしまったらどうなる?

違法金融業者の場合はたくさんある電話番号リストの中からランダムにかけてきている場合があります。メールでの勧誘も同様ですが、反応してしまうと「繋がる電話番号」として認識され、その後しつこい勧誘がエスカレートすることがあります。もしこうした違法業者と契約した場合、高い金利で融資される危険があります。

 

借りる意思がなくても無理やり融資を行ってきて、利息を加えた金額の返還を求めてくる「押し貸し」をされることがあります。また、他の業者の返済日が近づいたころに、見計らったかのように別の業者から電話から融資の打診がかかってくることもあります。このようなケースでは個人情報が流出していると考えてよいでしょう。返済先の業者も打診してきた業者もグルの可能性が高いでしょう。

 

借入先に困っている人に借り先を紹介する「紹介屋」というものもあります。紹介料を払ったとたんに消えたり、悪質な業者を紹介することがあります。お金に困っている人ほどこうした違法業者からのコンタクトがくる可能性が高くなります。彼らは電話を掛ける相手がどのくらいお金に困っているのか知っていますので、甘い誘い文句で助けるふりをして、お金をだまし取るのです。

 

貸しますので登録手数料としていくら振り込んでください、というような手口でだまし取ることもあります。詐欺の手法はさまざまありますが、お金を必要としている人からお金を取ろうとするのは少し考えればおかしなことだと気づくはずです。先にお金を要求してくるような場合は、まず違法業者だと思ってよいでしょう。怪しいと思ったらすぐに警察に相談するようにしましょう。

 

詐欺の手口はすぐにばれそうなものから、巧妙なものまでさまざまあります。自分だけは引っかからないだろうと思っている人ほど騙されやすいので、常日頃から勧誘をしてくるような業者は怪しいと思っておいたほうがよいでしょう。


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