カードローンの借り換えに向いている業者・向いていない業者のその違いとは?

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カードローンの借り換えに向いている業者・向いていない業者のその違いとは?

おまとめローンなどで借金を借り換えると、金利が下がったり月々の負担が減るなど、有利な条件で返済をすることができるようになります。しかし借り先を慎重に選択しないと、逆に借金を増やしてしまうことにもなります。得をすると思って契約した業者が、実は借り換えに不向きだった場合にこのようなことが起きます。

 

借り換える方法にはおまとめローンとして借り換えるものや高額な契約のカードローンでまとめる方法など、借金を整理する方法はいくつかあります。他にも借り先はいくつかありますので、さまざまな業者を比較して違いを調べ、最も適したローンで返済を続けるようにすると良いでしょう。

 

借り換えに向いている業者、向いていない業者にはどのような違いがあるのでしょうか。

 

借り換えに不向きな業者の特徴

まずは借り換えに不向きな業者の特徴を把握しておきましょう。多くの人がカードローンの契約をするときに気にするのが金利です。金利が高ければ毎月の利息負担が大きくなり、たくさん返さないと借金がなかなか減らなくなってしまいます。おまとめローンとして利用できるカードローンの中にも金利が高いものがあります。

 

今借りているローンよりも金利が高くなる場合は有利になることはありませんので、そうした業者は避けたほうが良いでしょう。

 

実際にどのくらいの違いがあるのか比較してみましょう。50万円の借金があった場合、金利15%と18%で毎月の返済額が1万円だった場合で計算してみます。

 

金利15%の場合は返済期間が79か月となり、利息総額は29万円弱です。18%の金利で借りていた場合は94か月の返済期間になり、43万強の利息がかかってきます。わずか3%の金利の違いだけで15万円近い差が発生します。これは毎月の返済額が1万円という元金のわりに少額で済ませてしまっていることも要因の1つです。

 

契約するカードローンを選ぶときは必ず下限金利ではなく、上限金利で比較するようにしましょう。実は下限金利で契約できる人はごくわずかです。特に消費者金融の場合は総量規制によって貸し出しできる金額が制限されています。金利を下げるためには限度額アップがかかせませんので、法律的な規制から限度額アップをしづらい消費者金融では、下限金利で契約することはほぼできないと思っておいても間違いないでしょう。

 

例えば最大限度額800万円、最低4%の金利を提示している会社があった場合、2400万円の年収が必要になります。一般の人でそのような高額な年収を得ている人はごくわずかです。また、収入があっても新規での契約では上限金利で契約することがほとんどです。金利は金融機関のリスクに比例しますが、新規での契約ではその人がどの程度リスクのある人なのかを正確に測ることはできません。

 

審査で収入や他社の利用状況は確認することができますが、お金の使い方や性格まではわからないため、本当に返済してくれる人なのか判断できないのです。

 

複数の借り入れがある人は、それぞれのカードローンで金利が異なり、残高も違っていることが多いでしょう。そのような場合に借り換え先の目標金利を導く計算に「加重平均金利」というものがあります。これは年間利息の合計額を借入残高で割ることで導き出される金利です。簡単に言えば加重平均金利よりも低い金利で契約できるカードローンがあれば、金利面だけでみれば借り換えに有利だということがわかります。

 

例えばA社で金利18%で20万円、B社で17%で30万円、C社で16%で40万円借りていたとします。この場合まず1年の利息合計を計算しましょう。20万×0.18+30万×0.17+40万×0.16で年間15万1000円の利息負担が発生していることがわかります。この利息を借入額の合計である90万で割ると、約16.8%という数字が導き出されます。

 

16.8%より低い金利で契約できれば有利になり、それ以上高ければ借り換えるメリットがないことになります。ただしこれは全額まとめることができた場合です。新規契約では借り換え目的でもすべてのローンをまとめることができない場合があります。17%の金利で契約になった場合は不利となりますが、A社のローンを借り換えるだけであれば若干金利が下がるので、有利になるでしょう。有利な契約か不利な契約かはケースバイケースで計算する必要があります。

 

注意しなくてはならないのが、金利は低くてもその分返済額が減少するタイプのローンです。毎月の負担が少なくなれば楽になると思いがちですが、実はそうではありません。返済の速度が遅くなってしまえば、金利が下がったとしても逆に最終的な利息負担が多くなってしまうこともあります。今の返済速度よりも下がらなければ問題ありませんので、借り換え間に今払っている毎月の支払合計金額を計算しておき、その金額は最低でも支払うようにしましょう。

 

カードローンであれば随時返済も自分の好きなタイミングで行うことができますので、返済額を多くすることで上手に借り換えをすることができます。

 

おまとめローンは高額な契約になることが多いため、消費者金融や信販会社など貸金業者のカードローンはあまり借り換え先としては向いていません。まず総量規制に引っかかってしまうとすべての借り入れをまとめることができませんので、複数の借金を一本化して管理を楽にするというメリットを享受できません。複数のカードローンの契約が残ったままでは、またいつか使ってしまって、逆に借金の総額を増やしてしまうリスクもあります。

 

カードローンをまとめて完済を目指すと決意した段階から、借金は1本にすることを第一目標としましょう。貸金業者にも総量規制の例外として年収の3分の1以上の借金をまとめることもできますが、実はそうした例外を適用してもらえることは稀です。そして思ったほど有利な条件にならないことが多いでしょう。貸金業者が借り換え先に向いていないのは金利の面からも言えることです。多くの会社が上限金利を18%としており、限度額をアップしても利息制限法の15%が上限になってしまい、そこから下げることが難しいからです。

 

今ある複数のカードローンがよほど高い金利で借りていない限り、貸金業者でまとめるメリットはあまりありません。貸金業者でどうしてもまとめたいというのであれば、借り換え専用ローンを検討したほうが良いでしょう。これは目的別ローンの一種でカードローンとは違い、自由に借り入れをすることができないローンです。カードローンの返済がなかなか終わらないのは、返済してはまた使ってしまうという反復行動にも原因があります。

 

追加融資を受けなければ確実に元金を減らしていくことができますので、長い道のりになってしまいますが、完済を目指すことができます。また金融機関にとっても返済専用ローンとなることで破たんリスクが低いため、通常のカードローンよりも低い金利で契約することができます。

 

有利な条件で借りたいからと言って、違法業者には絶対に手をだしてはいけません。借り換え希望者は違法業者もターゲットとしていることがありますので、契約先は正規の会社なのかどうかしっかりと確認しましょう。金利や限度額が明記されていなかったり、免許の登録がない、会社のホームページがない、携帯電話が連絡先になっているような会社は危険です。

 

審査の甘さや格段に低い金利を提示しているような会社も同じく危険です。借り換え先を探していると魅力的に見える宣伝文句ですが、利用しないように注意しましょう。中には有名企業に名前を似せて勧誘している業者もありますので、必ず金融庁のホームページで免許の番号を確認するようにし、少しでも名前が違っていたら連絡を取ってはいけません。

 

また、正規業者の中にも「紹介屋」のような手口で申込者の個人情報を流出させてしまう会社もあります。紹介屋は自社でのローンは組めないけれど、他社を紹介するとして他社に代理で申し込みをしようとします。紹介屋は他社で契約ができた場合、紹介料として利益を得ることができます。その契約先が正規の業者とは限りません。

 

違法業者に個人情報が伝わってしまうと非常に面倒なことになりますので、申し込みは必ず自分で行うようにしましょう。中にはカードローンの借り換え先ではなく、債務整理を勧めてくるような会社もあります。その場合も司法書士とつながっているため、紹介をした会社は紹介料を得ることができる仕組みです。

 

有利な条件で借りようとしている人が法外な金利にはまってしまうようなことはあまりありませんが、法定金利を無視した金利での貸し出しをしている業者は違法業者です。保証料として先に振り込みをさせようとするような業者も同様に違法です。違法業者の手口は巧妙で進化していきますので、少しでもおかしいと思ったらすぐに連絡を取ることをやめましょう。

 

借り換えに不向きかどうかは今現在契約しているカードローンの金利や、毎月の負担額によって違いがあります。銀行系カードローンが多い人はすでに金利が低いものもあるかもしれませんので、新規の契約では金利が上がってしまうことも多いでしょう。新規の契約で金利が高くならないようにするためには、すでに取引実績のある金融機関を選ぶのが良いでしょう。

 

銀行であれば口座を持っていて利用をしているところを選ぶと良いです。審査の面でも優遇されることがありますし、給料の支払先となっていれば金利がさらにさがることもあります。自分の現在の借金や毎月払える金額を考えて借り換え先を選ぶようにしましょう。

 

借り換えに向いている業者の特徴

では反対に借り換えに向いている業者にはどのような特徴があるのでしょうか。まず金利の低さから言えば貸金業者よりも銀行系カードローンのほうが圧倒的に有利です。貸金業者では総量規制によって限度額が上げづらく、利用を続けているからと言って将来金利が下がらないこともあります。銀行の場合は貸し出し制限に法的な規制がないため、信用力次第では限度額アップ、金利の引き下げも望めます。銀行以外にも総量規制の対象外の金融機関があります。それは信用金庫や労働金庫などの非営利金融機関です。

 

では実際に各金融機関の金利と限度額の違いを比較してみましょう。

 

メガバンクの三菱東京UFJ銀行カードローン「バンクイック」は金利1.8%〜14.6%、限度額は10万円から500万円です。三井住友銀行カードローンは金利4%〜14.5%で限度額は10万円から800万円です。

 

この2行を比較した場合、>三井住友銀行のほうが限度額の面でも最大金利の面でも有利です。最低金利はバンクイックのほうが低いのですが、そのような低金利で借りることはあまり最初から望まないほうが良いでしょう。

 

ネット銀行では住信ネット銀行Mrカードローンが金利1.59%〜7.99%、限度額10万円〜1200万円です。イオン銀行カードローンBIGが金利3.8%〜13.8%、限度額が10万円から800万円です。楽天銀行スーパーカードローンが金利1.9%〜14.5%、限度額が10万円〜800万円です。

 

ソニー銀行カードローンは金利2.5%〜13.8%で限度額が10万円〜800万円です。ネット銀行の中で最も有利なのは住信ネット銀行Mrカードローンでしょう。なんといっても最大金利が7.99%と他社と比較しても圧倒的に低く、最大限度額も1200万円と文句なしの金額です。ただしこれはプレミアムコースでの契約になった場合です。もう1つスタンダードコースというものもありますが、そちらは他社のローンとあまり変わらない条件です。

 

どちらのコースになるかは金融機関の判断によって決定されますが、スタンダードコースは希望しない場合、審査後に申し込みを取り下げることもできます。

 

地方銀行のローンも検討してみると良いでしょう。東京都民銀行では4%〜14%で50万円から500万円借りることができます。

 

みなと銀行カードローンは4.5%〜14%で10万円から800万円、横浜銀行カードローンは1.9%〜14.6%で10万円から1000万円、近畿大阪銀行プレミアムカードローンは3.5%〜12.475%で50万円から800万円借りることができます。

 

地方銀行もメガバンクやネット銀行と同じような条件で借りることができます。

 

ただし地銀ではその銀行が営業している地域に生活、もしくは働いていなくてはならないという条件を設けているところもあります。全国からの申し込みを受け付けている会社もありますが、地銀に申し込むときは自分の住んでいるエリアが対象なのかどうかもチェックしておかなくてはなりません。

 

地銀も東京に支店を置いているところが多いため、東京在住の人は地銀という選択肢が広くなります。また預金口座を作らなくてはならないところもありますので、条件はしっかりと確認しておきましょう。信用金庫の場合は対象エリアが非常に狭いため、自分の住んでいる地域にある信用金庫を選ばなくてはなりません。

 

例として東京信用金庫では金利9.5%〜14%で30万円〜300万円、さわやか信用金庫では2.8%〜14.5%で10万円〜900万円、昭和信用金庫では6%〜14.5%で10万円から500万円、湘南信用金庫では4.5%〜13%で10万円から500万円借りることができます。条件は銀行のローンとそれほど大きな違いはありません。

 

信用金庫を検討する場合は自分の住んでいるエリアにあるところから選びましょう。

 

労働金庫も有利な条件で借りることができます。こちらも信用金庫と同じように自分の住んでいるエリアの金融機関からローンを探す必要があります。

 

例として、北陸労働金庫では4.8%〜9.8%で10万円から300万円、中国労働金庫では5.375%〜10.075%で10万円から300万円借りることができます。金利はかなり低くて有利ですが、限度額がやや低いため、人によってはすべての借り入れをまとめることはできないかもしれません。

 

このように有利な条件で借りることができる金融機関はたくさんありますが、それぞれの金融機関には貸し出し対象者に制限があり、年収や勤続年数によって制限を設けている金融機関もあります。例えば年収や勤続年数によって制限がある金融機関もあります。

 

例えば中国労働金庫の場合は年収が150万円以上、勤続年数が1年以上(自営業者の場合は3年以上)とされています。制限が特に書かれていないような金融機関でも年収や勤続年数は審査に大きな影響を与えます。複数の借金を借り換える場合はリスクを抑えた貸し出しが必要なため、勤続年数が低い人では審査に通ることが難しくなるでしょう。もし転職したばかりや勤めたての人は申し込みをするタイミングをずらしたほうがよいかもしれません。

 

地域制限にも注意しましょう。地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫にはこうした条件が付けられているものが多くあります。地方銀行は東京にも支店がありますが、東京全域ではなく特定の区だけを対象としていることもあります。

 

口座開設必須かどうかも重要な判断材料です。最近では口座を作らなくても契約できるローンが増えてきましたが、それでもまだ一部のローンでは口座開設が必須です。これは引き落とし口座にその金融機関の預金口座しか指定することができないためです。口座開設は申込用紙やインターネットから手続きができるところも多いのですが、中には来店の必要があるケースもあります

 

口座開設が必須の場合、融資実施までに時間がかかってしまうことが多くなります。口座開設に関する書類などを郵送でやりとりをすると、書類を受け取るだけで数日かかってしまうことがあるからです。特に信用金庫や信用組合では口座開設が必須となっているものがほとんどです。

 

まとまった借り入れをするときに注意しておきたいのが「収入証明書」です。消費者金融など貸金業者では50万円以上の限度額を希望する場合、もしくは他社借り入れ残高と希望額の合計が100万円を超える場合に収入証明書が必要です。銀行や信用金庫では金融機関ごとに書類が必要となる金額が異なっています。

 

例えば三菱東京UFJ銀行では200万円まで収入証明書が不要ですが、住信ネット銀行Mrカードローンでは300万円まで不要です。ただし収入証明書不要として提示されている金額は「原則」です。申込書の内容次第ではそれ以下の金額でも証明書の提出を求められることがあります。特に自営業者のように給与所得ではない人の場合は規定額以下でも証明書が必要になることがあります。

 

申し込むローンが「カードローン」タイプだった場合、原則使用使途自由となっているため資金使途証明書は必要ありません。しかし「目的別ローン」タイプのものでは証明書が必要になることがあります。借り換えをする人の中には借りた資金の一部を返済以外に使ってしまう人がいるため、東京スター銀行のスターワンバンクローンのように、契約先金融機関が代行してすでにある借金を返済することがあります。完済したあとに解約したことを証明する書類が必要になるものもあります。

 

借り換えをする場合は

  • 「カードローン」
  • 「目的別ローン」

の違いについても把握しておきましょう。

 

カードローンタイプでは再び自分の好きなタイミングでお金を借りることができます。そのため収入が入った時点で無理な返済をしても生活に使う分だけ引き出せば、利息を減らすことができるでしょう。自由度が高い分、返済したあとにまた借りることが多くなれば完済が遠のいてしまいます。目的別ローンタイプの場合はこのような自由度はなく、借金を借り換えたあとは返済専用になります。

 

追加で借りることができないため、生活に必要な資金は別で確保しておかなくてはなりません。

 

随時返済が制限されているものもあり、中には手数料がかかってしまうこともあります。随時返済を頻繁に利用する場合はカードローンとして契約をしていたほうが負担を減らすことができる場合もあります。ただし目的別ローンタイプでは確実に元金を減らしていくことができるため、計画的に返済を続ければいつかは完済することができるでしょう。

 

また、カードローンタイプと比較すると最初の契約金利が低くなる傾向にあります。ただしカードローンタイプは交渉をすることによって有利な条件になることがありますので、長期間利用すれば負担を減らしていくこともできます。

 

借り換え先の業者を選ぶポイント

 

このように借り換え先には様々な金融機関があることがわかりました。借り換え先を選ぶ絶対条件としては、まずは正規の業者の中から選ぶようにしましょう。違法業者から借りて良いことなど1つもありません。個人情報が流出してしまえばしつこい勧誘や訪問など迷惑行為を受けてしまうことだってあり得ます。

 

正規業者かどうか判断するポイントは、

  • ホームページの有無
  • 登録ナンバーの有無
  • しっかりとした商品概要の説明の有無

などです。

 

特に登録ナンバーは金融庁のホームページと照らし合わせて確認をするようにしましょう。正規業者との取引でも「おかしい」と感じたらすぐに慎重になって判断するようにしましょう。知名度の高い大手金融機関は問題なく利用することができますが、中小の消費者金融ではグレーな商売をしていることがあるからです。口コミを確認してみるのも良いかもしれません。

 

正規業者であれば、限度額や金利、毎月の返済額を比較して選びましょう。いくら金利が低くても毎月の負担が低ければ返済期間が長期化してしまいます。長い間借りるわけですから、その分利息負担も大きくなってしまうことでしょう。毎月の返済額が少ない場合は随時返済をして、借り換え前と比較して返済速度が落ちないように返済を続けていくことが重要です。返済速度さえ落ちなければ金利が低いほうが負担は確実に減るからです。

 

今借りている金利よりも高くなってしまう場合はやめておいたほうが良いでしょう。金利の条件から判断すれば消費者金融などの貸金業者よりも、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫が有利です。こうした金融機関には総量規制がないため、まとまった金額での融資も可能です。そもそもの最大金利も消費者金融より低く設定されています。

 

全国展開しているメガバンクやネット系銀行の場合は問題ありませんが、地方銀行や信用金庫などでは居住地制限がありますので、申込前に自分が対象者かどうか確認しておくことも大切です。対象外のローンに申し込みをしても時間を無駄にしてしまうだけです。必要となる書類についても確認しておき、あらかじめ用意しておくとよいでしょう。カードローンタイプなのか、目的別ローンタイプなのかの違いにも注意しておきましょう。

 

今借りている金融機関の中に有利な条件の会社とそうでない会社がある場合、新規で新しい会社で借り換えるのも良いのですが、増額を検討してみるのも良いでしょう。金利が高い会社の場合は限度額も低いことが多く、まずは100万円の限度額を目指してみましょう。100万円以上の契約になれば自動的に利息制限法によって上限金利が15%まで下がるためです。もちろんもっと低い金利のカードローンがあれば、そちらを増額してまとめてしまうのも良いでしょう。

 

金利は低くなればなるほど審査が厳しくなりますので、どちらかと言えば金利が高いものを下げる交渉をしたほうが楽です。ある程度長い間利用をしているカードローンの多くは、問題さえ起こしていなければ契約条件を緩和することが可能です。新規の契約条件は信用がない状態からスタートしますので、その後の利用で信用ができていれば条件を変えられるのです。

 

増額申請の方法ですが、ホームページ上からボタン一つで簡単に申し込みができる会社もあれば、住信ネット銀行Mrカードローンのように、通知が届いている人しか申請ができないようなところもあります。コールセンターへの電話では受付に応じてくれる会社もあります。通知が届いている場合は審査がほぼ通過しているようなものですので、迷わず申請して金利を引き下げてもらうと良いでしょう。

 

交渉する場合、単純に金利を引き下げるだけでは難しくなります。金利による利息は金融機関にとっては収入源ですので、ただ金利を下げれば収入が減少することになるからです。そのため交渉をうめく進めるためには増額が必要なのです。貸出残高が増えれば金融機関の収益が減る部分をカバーすることができるでしょう。

 

借り換えではすでに借金がある状態で申し込みをしますが、実は借金の借り先が多すぎると審査に通過しにくくなります。借金の総額よりも件数のほうが重要です。例えば50万円を5社から借りている人と、1社から250万円を借りている人がいるとします。この場合信用力が高いのは明らかに1社から借りている人のほうです。

 

限度額が低いということは信用が低いため、増額ができていないという証拠になります。1つの会社からまとまった金額で借りることができるということは、その会社からは高い信用を得ていることになります。審査では他社での借り入れ条件なども確認されますので、あの会社がそれだけ信用しているのであれば安全であろう、という心理が働くのです。単純に限度額をアップしていくだけでも、将来おまとめローンなどで借り換えをするときに有利になります。

 

交渉するためには毎月の返済をしっかりとしていなくてはなりません。そしてなるべく限度額の低いカードローンはまとめたり完済するなどし、「借り入れ件数」を圧縮するようにしましょう。

 

すでに複数の借り先があってなかなか銀行や信用金庫の審査に通らない場合はどうしたらよいのでしょうか。実は、そんなときに便利なのがあまりお勧めできないとされてきた「貸金業者」です。貸金業者には総量規制があって貸し出し制限がありますが、実はその金額までであれば比較的融資には積極的です。金利が高い分リスクを取った融資を行うことができるのです。

 

銀行や信用金庫では厳しい審査が行われることになりますので、借り入れ件数がネックとなって契約が難しい場合は、貸金業者で少額の借り入れをまとめてしまいましょう。収入証明書もすぐに提出できるように用意しておいたほうがよいでしょう。源泉徴収票、直近の給料明細、確定申告書、納税証明などを利用することができます。

 

給料明細では正確な年収を把握することができませんので、賞与証明もあったほうが貸し出し可能額が増加します。できれば源泉徴収票があることが望ましいです。紛失してしまった人は会社で再発行することができます。ただし収入証明書を提出して借りている場合、更新が必要になります。一定期間ごとに新しい証明書を提出しなくてはなりませんが、年収が減ってしまうと貸し出し可能額も減少してしまいます。そのときの利用残高が新しくなった年収での総量規制をオーバーしていた場合、規制水準を下回るまでは返済専用になってしまうので注意しましょう。

 

借り換えをすることで条件が緩和されれば利息負担を圧縮することができます。しかしこうした整理を行うのは、将来にわたって返済を続けることできる収入があるというのが大前提です。いくら有利な条件になったとしても、すでに借金の総額が収入に見合わないまでに膨らんでしまっている場合、一時的に条件が良くなったとしても破たんする可能性があるからです。借金をまとめることに成功しただけで少し得をした気分になってしまうかもしれません。

 

しかし借金の総額自体は変わっていないのです。破たんしてしまうことが目に見えているのであればこのまま返済を続けていても先はありません。債務整理という選択肢があることも覚えておきましょう。債務整理にもいくつか種類がありますが、例えば当事者同士の話し合いをする「任意整理」の場合、利息負担をゼロにして元金のみの返済を目指します。

 

個人再生や自己破産では裁判所の免責が下りれば、借金の全額、もしくは大部分がなくなります。債務整理は最終的な手段ですので気軽に行うようなものではありません。借りたものは自分で返すという姿勢はとても大切なことですが、もしどうしようもなくなってしまったとしても、このような救済手段があることは忘れてはなりません。債務整理の手続きをすることで借金の返済に追われる毎日から解放され、新しい生活をスタートすることができます。

 

信用情報に事故があったことが記録されてしまうため、長い間クレジットカードやカードローンを持つことができなくなるという制限や、手続きによっては職業や資格が制限されてしまうこともあります。メリットだけではなくデメリットもある手続きですが、こうした制度は上手に活用しましょう。

 

また、長期間借りている人は過払い金がある可能性もあります。過払い金によって現在の借金が全額なくなったり、お金が返ってくることもあります。過払い金請求には完済から10年という時効があるため、おまとめローンなどで借り換えをすると過払い金が消滅する可能性が出てきます。

 

借り換えを検討する前に過去にグレーゾーン金利で借りていた借金がないかも確認しておくようにしましょう。借り換えをしなくても借金問題を解決できる場合があります。


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