国民健康保険料を滞納し続けと役所の人が家にまで来る!?

国民健康保険料を滞納し続けると役所の人が家にまで来るってホント!?

社会人が払わなくてはいけない公的なお金というと税金が思い浮かびますが、それと変わらず大切なのが国民健康保険料。会社員なら社会保険料が給与から引かれる場合がほとんどですが、自営業となると自分の意思で払わなくてはいけません。

 

とはいえ、自営業は安定した収入が続くとは限らないのが現実。扶養家族がいればさらに負担は大きくなります。「払いたくても払えない」そんな状態が続くとどうなるのか。今回はそんな「滞納をし続けた場合」のお話です。

 

赤紙が届いても連絡をせずにいると…

国民健康保険料を滞納した場合、最初は通常の封筒で督促状が届きます。その頃には差出人を見ただけでため息が出るほど内容はわかっているでしょうから、開封しても読まない場合もあるでしょう。しかし、それでも滞納者から一切の連絡がない場合には自治体は次の手段に打って出ます。ある日届く一通の赤い紙が入った封筒がそれです。

 

内容的には「国民健康保険料の滞納分をお支払い下さい。現状を把握したいので早急に役所まで来てください」といった感じのものです。そこには期日や時間も指定されています。

 

確かに赤紙というと「今までとちょっと違うぞ」と内心は焦りながらも、本当に払えない状況であれば役所に行くだけでも足は重くなります。もしくは、役所が業務をしている時間帯というのは自分も働いていますからなかなか時間が作れないという場合もあるでしょう。そんないくつかの要因が重なって、連絡もしないまま指定された期日が過ぎてしまったら・・・

 

ある日、役所の担当職員が、事前連絡のないまま突然自宅までやってくるのです。

 

たまたま自分が自宅にいれば、赤紙と同じような内容をより詳しく話し、「一度役所へ来てください」という形で約束を取り付けようとする職員。職員もわざわざ来たのだから手ぶらでは帰れません。いつまでに来所するのかをはっきりさせない限りは帰らないでしょう。

 

仮に自分は仕事でいなくても、家族が家にいれば「国民健康保険のことで役所から来ました」程度の伝言は残していきます。そうなれば保険料を滞納していたことを家族にバレてしまうのも当然の流れ。仮に家族には滞納していることを正直に話していたとしても、また来られても困りますから仕方なく役所へ行くことになるのです。

 

「5000円」から半額になったものの…

後日、しぶしぶながらも役所へと向かうことになりました。保険年金課のカウンターで事情を話すとその場で話をするのではなく、隣接した別のブースへ案内されることでしょう。通常は、銀行の相談カウンターのようになっていて、座ると両サイドがパネルで仕切られています。その向かいに座る担当者。

 

そうです。一対一でじっくり話し合おうという態勢になるのです。ここへ来てやっと「思っていたより深刻な状態かもしれない」と気付く人もいると思います。しかし、一度座ったからには帰るという選択肢はありません。

 

そこで取り出される国民健康保険料の支払い状況をプリントした用紙。それを前に担当者が現状の説明を再度行います。自分で判っていても、「滞納されているのはここからここまでで合計幾らになります」と言われるのは決して気持ちのいいものではありません。それに対して、自分が言えることは「今すぐ全額は払えないし、今後の支払いも厳しい」という現実的な話。それに対して担当者も現実的な切り返しをしてきます。

 

例えば「あなたの場合、月々の支払いは5,000円になります。5,000円くらいは払えるでしょう」と。自営の経験のない人間からすれば「5,000円くらい」という感覚でしょうが、自営業者にとってその金額がいかに大きいか説明しても通じるわけはありません。そうした場合、当然ながら話は平行線となります。

 

しばらくそうした話をしていると、担当者からある妥協案が提示されました。それが分割による支払いです。通常、滞納分は全額支払いが原則ですが、どうしても払えない事情がある場合、役所では払える範囲の金額で少しずつでも良いから払って欲しいという妥協案を出すことがあります。

 

今回は半額の2,500円になったとします。それなら何とか払えるかもしれない。このような形で落としどころが決まるということがあるのです。

 

様々な影響で仕事は激変する

ひとまずピンチを乗り越えたという感じでしょうか。しかし、自営業に限らず仕事というのは色々な影響で増減します。会社員も減給やリストラを含め、将来どのような状況に置かれるか分かりません。それでも国民健康保険料は必要なものであり、払い続けないといけないものです。もし、半額になっても支払えない場合、最終的には保険証は止められ、医療費は10割負担となってしまうからです。それだけはなんとしても避けたいですよね。

 

そのためにも、滞納金がある方はぜひ役所へ相談に行って頂きたいと思います。

 

今回は分かりやすくお話しするためシミュレーション風に書きましたが、実際は役所の担当者も出来るだけ無理なく払ってもらえないかと一緒に考えてくれる場合が多くあります。困っているということは理解してもらえるはずですから、後は落としどころを見つけるのが最善だということも知っています。そのためにも「払う意思はある」と伝えるために役所へ行って相談してみてください。

 

その際には、収支状況の分かる書類などを持参すれば役に立ちます。また、健康面の問題から仕事が出来ない場合や、仕事に支障が出ている場合などは医師の診断書などを持っていけば、それを参考に融通を利かせてくれる可能性もあります。

 

ちなみに、国民健康保険料の滞納分があったり、月々の支払いが難しい場合でも、完全に保険証が使えなくなるわけではありません。ちゃんと話し合いを行い、少しでも支払いをしていければ、通常の保険証よりも有効期間の短い保険証が交付されます。もちろん、短期というだけで通常と同じく医療費は3割負担になりますし、更新もできます。

 

やはり、早期に役所に行って正直に相談するのが良いということですね。

 

まとめ

このように国民健康保険料を滞納した場合のお話は、最近では多くなってきています。それだけに担当者によっては厳しい態度を取らざるを得ない人もいるでしょうが、基本的には市民の立場で話を聞いてくれます。罪悪感や怖いといった先入観に囚われ過ぎて正面から話し合わないことのほうが問題は大きくなるのです。

 

最後に「それでも国民健康保険料を滞納し続けた場合はどうなるのか」という点についてお話したいと思います。

 

詳細は自治体によって違いますが、先に書いた役所とのやり取りを含め、基本的にはどこも同じです。まずは書面での督促が行われ、それに応じない場合は電話や訪問による現状の確認(本人がどのような理由で滞納しているのかなど)、そして口頭での督促や相談の案内などがされます。

 

その後、滞納期間が一年未満であれば3〜6ヶ月ほどの有効期間を持った「短期被保険者証」という保険証に切り替わります。さらに一年以上の場合は有効期間内の保険証を持っていても医療費は10割負担となり、一年六ヶ月を超えるとついに財産の差し押さえになる可能性が出てきます。こうなるともう末期の状態なので、これも避けなくてはいけませんね。

 

いずれにせよ、こうした流れは国民健康保険料を滞納し、支払わないまま連絡も取れない人に対して行われるものです。まずはお住まいの自治体の役所に行って相談してみてください。場合によっては保険料の減免制度など知らずに利用していなかった制度を教えてくれることもあります。

 

例え、すぐに払えなくても役所にとっては「連絡が取れない」という状態を問題視します。相談して、現状を説明するだけでも対応はかわってくるでしょう。何よりダメなのは放置したままにすることだというのは覚えておいてください。

 

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