もらわなきゃ損!国や自治体から返ってくる・もらえるお得な制度!

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もらわなきゃ損!国や自治体から返ってくる制度!

生活を送っていると、様々なシーンでお金が必要になることがあります。マイホームを購入したり、子供の教育費や結婚資金がかさんだり、突然の病気などで医療費が必要になる可能性もあるでしょう。もちろん必要なお金は自分で工面して支払っている人がほとんどですが、実はその中に国や自治体など公的な機関から還付されるお金があるのです。

 

自治体ごとに還付される補助金の名称には違いがあり、申請すればお金を受け取れることを知らない人は多いのです。

 

ある自治体では、世帯年収が一定額以下であれば子供の高校の費用を援助してもらえたり、住宅ローンの税金を最大で500万円控除してもらえるなど、様々な支援制度が存在しているのです。

 

自分で申請しないと受け取れないことが多いので、住宅や子育て、医療など生活に欠かせない制度について内容を知っておきましょう。

 

リフォームにも適用可!住宅ローン減税とすまい給付金の併用で賢く節税!

 

マイホームを購入する場合、必ずと言って良いほど住宅ローンを組むことになります。住宅は中古の安いものでも数百万円はするものなので、現金一括で支払える人はほとんどいません。住宅ローンは長年にわたって支払っていくものなので、返済に困ってカードローンなどに頼ってしまう時期もあるでしょう。

 

しかし住宅に関しては住宅ローン減税やすまい給付金など、国や自治体が実施している支援制度がかなり充実しているので、カードローンなど新たな借金に手を出す前にチェックしておくと役立ちます。

 

マイホームは購入やリフォームなどにかかる金額が高額になりがちなので消費税も必然的に高く、その負担を軽減するために国は制度を大きく拡充しています。住宅ローンに対する減税措置は新築以外に中古物件やリフォームが対象となるケースもあり、それと同時に利用できるすまい給付金と併せることで負担を大きく減らすこともできます。

 

住宅ローンの減税制度は、簡単に言えば住宅ローンを組む際の金利負担を小さくするための支援制度で、条件にもよりますが最大500万円もの控除を適用することができます。年末のローン残高とマイホームの取得対価のどちらか少ない方の金額の1%が控除額となり、その後10年間にわたって所得税から控除してもらえます。

 

マイホームの購入だけでなく、バリアフリーや増築などのリフォームに関する費用が100万円以上になった場合も減税の対象となります。

 

ただ、住宅ローン減税は所得税からの控除となるため、所得がそれほど多くない人にとっては恩恵があまりありませんでした。そこで実施されたのがすまい給付金という制度で、ローン減税と併用して利用することができ、最大30万円を給付してもらえます。

 

給付の対象となるのは、住宅を購入して登記上も持分があり、かつその住宅に住む人が前提です。さらに収入が一定額以下であることも定められており、具体的には夫のみ収入がある4人家族だと税金が8%の場合で約510万円以下、税金が10%になると約775万円以下となっています。

 

すまい給付金がいくら受け取れるかは、国土交通省が提供しているシミュレーションサイトから試算することができるので、気になる場合はチェックしてみましょう。住宅ローン減税と聞くとマイホームを購入した時にだけ利用できるイメージがありますが、実際は100万円以上のリフォームなどにも適用できる便利な制度です。カードローンなどを利用してリフォームしようと計画している場合は、カードローンの前にこういった公的な支援制度を調べてみると良いでしょう。

 

ただ、バリアフリーや省エネ住宅へのリフォームなど特定の内容の場合、国税庁が別途実施している特別控除制度を利用したほうが控除額が大きく得をすることもあるので、まずはそちらに問い合わせてみましょう。

 

出産から進学まで!年齢別でお金がもらえる制度

子供を立派に育て上げるためにはお金がかかるものですが、国も子どものために様々な子育て支援の給付金制度を用意しています。

 

例えば、社会保険などに加入していれば出産した際に出産育児一時金を受け取れますし、会社に勤めていれば育児休業給付金が貰えます。

 

国からも中学生までは一定額の児童手当がありますし、高校生になってからも就学支援金や私立高校の場合は授業料軽減助成金といった制度を受けることもできます。

 

出産育児一時金とは、その名の通り出産にかかる費用を援助してくれるもので、基本的に子供1人あたり42万円を受け取れます。健康保険に加入していること、妊娠4ヶ月以上であること、産科医療補償制度の加算対象となっていない人などが条件です。

 

児童手当は、15歳までの子供が支給対象となっており、年齢や子供の数などに応じて最大で1ヶ月あたり1万5千円が支給されます。所得の上限が設けられていますが、上限を超える収入がある世帯でも毎月5千円は受け取ることができます。

 

高校への就学支援金は、高校で必要となる授業料を援助するものです。支給には条件があり、市町村民税所得割額について30万4,200円未満である場合にのみ対象となります。全日制か定時制かなどによって金額が異なり、平成26年4月以降に入学した人が対象となります。それ以前に入学した場合は、旧制度の対象となるので注意しておきましょう。また、私立高校に通っている場合は自治体が行っている補助金制度を利用することができます。

 

例えば神奈川県の場合、世帯年収が350万円から590万円未満の世帯では授業料補助として年額121,800円、入学金補助として100,000円などを受け取ることができます。

 

育児休業給付金は、出産育児に関連して休業する場合に、最大でそれまでの給与の67%を受け取れるものです。雇用保険により支払われるもので、休業開始から180日までは67%、それ以降は休業終了まで給与の50%が給付されます。給付期間は基本的に出産した日から1年間となっており、待機児童になってしまったなどやむを得ない理由があれば1年6ヶ月まで延長も可能です。

 

出産すれば育児に手がかかるため、働けなくなってしまうお母さんがほとんどです。収入が減ると生活が苦しくなり、カードローンなどに手を出すしかないのかと悩んでしまう人もいるでしょうが、このような支援制度もあるのでまずは会社に相談してみましょう。

 

出産や育児は国にとっても大切なことであるため、支援制度も様々に充実しつつあります。育児休業給付金は母親だけでなく父親が育児休業を取るケースでも受け取ることができ、母親の場合と同様に1年間は一定の収入を得ることができます。ちなみに母親と父親両方が休業するとママパパ育休プラスという特別な制度の適用対象となり、基本的に1年2ヶ月まで給付対象となります。

 

大人も子供も使える医療費をお得にする制度

生きていれば誰でも、突然怪我をしてしまったり意外な病気にかかってしまうこともあります。怪我や病気の内容にもよりますが、治療に時間がかかるようであれば医療費がかなり高くなってしまうことも珍しくありません。特に一家の大黒柱である父親が病気で働けなくなってしまうと、治療費がかかるだけでなく収入も激減してしまい、経済的に困ってしまう可能性もあります。

 

支払いに困ってカードローンを利用することもあるでしょうが、カードローンはあくまでも借金なので、できれば他の方法を探したいところです。そんな時に役立つのが高額療養費制度という支援制度で、払い過ぎた医療費を後日返還してもらえるというものです。

 

私たちは治療などにかかった医療費を支払う義務がありますが、あまりに高額の医療費が毎月かかってしまうと経済的に困窮してしまいます。この負担を軽減するために、1ヶ月にかかった医療費が一定の自己負担額を超過してしまった場合に超過分を返してもらえるという制度が実施されているのです。自己負担額がいくらになるのかは、本人の年齢や収入などによってそれぞれ異なります。

 

例えば35歳で年収400万円の一般的な人だった場合、自己負担しなければならない上限額は87,000円となります。もし治療費として30万円を実費で支払っていた場合、87,000円を超えた部分の約21万円が後日払い戻されることになります。自分で申請しなければ返還されないので、忘れずに手続きを行いましょう。

 

また、小さな子供の場合には乳幼児医療費助成や子ども医療費助成などを受けることができます。子供は免疫力も弱いため病気にかかりやすいですし、遊んでいる最中によく怪我をしてしまうものです。病院にかかる機会も多いため、自治体ごとに子供を対象とした医療費支援制度を実施しています。この制度の名称や内容は自治体ごとに異なりますが、収入や子供の年齢などに応じて500円から1,000円など1回の受診にかかる医療費の上限が決められています。

 

その自治体に在住している乳幼児であることや、国民健康保険もしくは社会保険に加入していること、生活保護などを受けていないことなど様々な条件があり、申請後に送付される専用の助成券などを提示することでその場で制度を利用できます。治療だけでなく薬局などで処方薬を受け取る際にも費用がかからないケースが多く、お金の心配をせずに子供に治療を受けさせてあげることができます。

 

手厚い助成があるのは就学前の乳幼児までという自治体が多いですが、地域によっては乳幼児だけでなく小学生や中学生に至るまで一定の負担額で済むところもあります。自分の住んでいる地域がどのような医療助成を行っているかは、自治体のホームページなどで調べるとすぐに分かるので、しっかりチェックしておきましょう。

 

身内に不幸が合った時にもらえるお金

家族に万が一の不幸が訪れた場合、ある程度の葬祭費が必要になってしまいます。最近は10万円程度で家族葬を行える斎場も増えていますが、一般的な葬儀や埋葬を行おうとすると数百万円かかってしまうのが普通です。大切な家族が亡くなって悲しんでいる中でお金にまで気を回さなければならないのは辛いですが、お金に余裕が無ければカードローンや葬祭ローンを利用して工面するしかありません。

 

大手のカードローン会社では申し込み後即日融資を受けられるサービスを行っているところもあり、急な不幸でもお金を準備できるのは便利ですが、金利の心配もあるのでできるだけカードローンから借りる金額は減らしたいものです。

 

こんな場合に利用したいのが、国民健康保険や社会保険などから受けることができる葬祭費や埋葬費に対する給付金です。これらの保険に加入していれば、被保険者が亡くなった場合に葬儀を執り行った遺族に対して埋葬料が、遺族がおらず知人などが葬儀を行えば埋葬費が同じく支給されます。被保険者ではなく、その被扶養者が亡くなった場合でも被保険者などの遺族は家族埋葬料を受け取ることができます。

 

葬儀を実際に誰が執り行ったかによって給付の名称や内容などが変わりますが、基本的には埋葬料および家族埋葬料の場合で5万円、埋葬費であれば5万円以下の実際に必要となった金額が支給されます。葬祭費に関しては自治体ごとに支給内容や金額が定められており、1万円から高くても7万円ほどまでとなっています。詳しくは各自治体のホームページなどに記載されているので、それを調べるか担当部署などに問い合わせてみましょう。

 

また、年金受給中の人が亡くなった場合は遺族が本来受け取るべきだった期間の年金を代わりに受け取ることもできます。まだ受け取っていなかった年金はもちろん、実際に亡くなった日が属する月の分までを受け取ることができるので、未受給分として申請する必要があります。遺族であれば誰でも受け取れるわけではなく、受け取る資格があるのは亡くなった年金受給者と生計を一にしていた遺族のみとなります。

 

その中でも受け取りには優先順位があり、まずは配偶者や子、それに次いで父母や孫、祖父母に兄弟姉妹と続いていきます。いずれも存在しない場合は、3親等以内の親族が受け取ることができます。

 

葬儀を行って国や自治体から受け取れるお金があるとは知らない人も多いですが、各種健康保険に加入していれば受け取れる可能性が高いので忘れずに申請するべきです。申請には期間が設けられており、亡くなった日や葬儀を行った日から2年以内しか申請できないことが多いので注意が必要です。申請先はそれぞれの健康保険組合や自治体の担当部署などになるので、せっかくの権利を失わないためにもよく調べてみましょう。

 

まとめ

このように、私たちの生活を助けるために国や自治体が行っている支援制度は意外とたくさんあります。マイホームの購入や子育て、医療に葬祭と生活に密着したものが多く、一見すると関係なさそうに見えても実は誰でも利用できる可能性があるものばかりです。マイホームに当たっては購入時の住宅ローンの減税や住まい給付金の受給だけでなく、各種リフォームを行った場合でも利用できるため幅広く活用できます。

 

国の宝である子供を出産した際にも、出産費用の42万円だけでなくその後の子育てに役立てられる子供手当や育児休業給付金があり、長い目で国が子育て世帯を助けてくれる制度になっています。

 

また、予想もしない病気になって治療費や入院費がかさんでしまった場合でも、高額療養費制度を利用することでお金を返してもらえることになり、莫大な治療費負担の心配も避けることができます。

 

病気や怪我をしやすい乳幼児に関しても、国だけでなく自治体が一定額で治療を受けられる助成制度を実施しているので、安心して受診させてあげられるでしょう。家族が急に亡くなってしまった場合も国民健康保険などから埋葬料や葬祭費を受け取ることができ、最後のお別れの時に少しでもお金の心配をしなくて済みます。国はこのように様々な援助を行っており、多くの人がその恩恵を受けることができるのです。

 

各種の社会保険や国民健康保険などに加入していることが条件となるケースが多いため、未加入の場合はきちんと加入して保険料を支払っておくようにしましょう。中には保険料などお金の無駄と感じる人もいるでしょうが、いざという時に様々な助成制度を利用できるので決して無駄ではありません。給付金や援助と聞くとハードルが高く感じられますが、申請方法なども意外と簡単ですし、分からないことがあれば国や自治体に問い合わせれば丁寧に説明してもらえます。

 

自分達には関係ないと感じていても、調べてみると意外と適用できそうな制度はあるものなので、マイホームの購入や子供の教育など、ライフプランである程度予想できるものは事前にしっかり調べて準備しておくことが大切です。病気や葬祭などイレギュラーなものは、いざその状態になってから慌てて調べようとしても精神的な余裕や時間が足りず、損をしてしまう可能性もあります。

 

せっかく受けることができる援助でも、手続きが出来なければ意味がありません。

 

ほとんどが自分で申請しなければ給付を受けられないものばかりなので、賢く出費を抑えるためにも余裕のある時に十分に調べて知識を付けておくようにしましょう。

 

上述したような国や自治体からお金を受け取ることができる支援制度はどれも生活に役立つものばかりなので、よく覚えておいていざという時にスムーズに手続きを進められるようにしておいて下さい。


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