メリットだけではない・・知らないと後悔するマイナンバーのデメリットとは?

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メリットだけではない・・知らないと後悔するマイナンバーのデメリットとは?

マイナンバー制度は、2015年の10月に導入されました。この制度のメリットとしてよくあげられているのが、

  1. 「困っている人に対して適切なサービスを提供であり」
  2. 「行政の手続きを簡略化できる」
  3. 「サービスの不正受給を防止できる」

という3つの点です。

 

ですがマイナンバーはいい点ばかりではなく、デメリットも少なからず存在しています。

 

例えば、情報流出リスクや税金や社会保険料の取り立ての厳格化、生活保護受給者の増加で支給金額のカットという可能性が考えられます。そこでいい点ばかりに注目するのではなく、デメリットにも焦点を当ててみましょう。

 

デメリットによって自分が影響を受けて後悔することがないように、予め問題点と対策について把握しておくことが大切です。

 

マイナンバーの仕組み

マイナンバーというのは、住民票を持っているすべての日本国民と在日外国人に与えられる12桁の番号です。この番号を付与することの特徴の1つが、これまでバラバラに管理されていた情報を1つにできるという点です。

 

マイナンバーを導入する以前は、国民の税金や社会保険などの情報は、それぞれの担当機関によって別々の番号で管理されていました。ですがマイナンバーを導入することで、異なる担当機関でも、同じ方を同じ番号で管理できます。そうすることによって、同じ方の情報であることを行政側が把握しやすくなります。

 

では実際にマイナンバーが導入されたとしたら、どのような情報が紐づけられるのでしょうか。この番号には、住所や名前、本籍地などの基本情報だけではなく、勤務先や学校情報も紐づけられます。さらに税金や医療保険、介護保険の情報も紐づけられるなど、幅広い情報がマイナンバー1つで管理されることになります。さらに銀行の預金口座、通院歴やアレルギーも紐づけする計画も存在し、管理される情報が増えるかもしれません。

 

ではさまざまな情報を紐づけることによって、どのようなメリットが存在しているのでしょうか。そのメリットとして、政府は3つの点を掲げています。

 

公平で公正な社会の実現ができる

マイナンバーを管理することによって、政府は個人の所得や財産、さらには行政サービスの受給情報を把握しやすくできます。正しい情報を把握できれば、生活保護の不正受給の防止につながります。

 

一方で、生活保護が受給できる状況なのに言い出せないような、生活で本当に困っている方の情報も把握が可能です。このような状況をいち早く把握することで、適切な行政サービスの提供につながります。さらに財産があって社会保険料や税金を納めていない人を見つけやすくし、取り立ての強化も期待できます。

 

国民の利便性が向上する

例えば引越しや失業時、子供が生まれたときなど、生活の中ではさまざまな行政手続きが必要です。この手続きで提出する書類を減らし、簡略化することも可能です。

 

行政の効率化

マイナンバーを導入することで、異なる行政機関で情報を照合したいとき、番号1つで情報を調べられます。これによって、情報の照合や入力にかかっていた労力を減らせます。

 

マイナンバーの問題点

マイナンバーの内容を見ると、メリットしかないと感じる方もいるかもしれません。ですが光があれば影があるように、マイナンバーにも良い点ばかりではなく、悪い点が存在しています。

 

この悪い点を知らずに後悔することがないように、良い点と悪い点の両方を把握しておきましょう。特にマイナンバーの悪影響としてリスクが大きいと懸念されているのが、以下の4つです。

 

情報流出のリスク

マイナンバーによって1つの番号ですべての情報が管理されているということは、その番号がばれると自分の個人情報がすべて流出するリスクがあるということです。インターネット社会では、どこから情報流出するかわからないので注意しましょう。情報が流出してから後悔しないように、危機管理の意識を持つことも大切です。

 

税金や社会保険料の取り立てが厳しくなる

行政機関が情報を把握しやすくなることで、今まで問題にならなかった未納が発覚するかもしれません。延滞すると余計にお金を支払うことになるため、未納の税金があるなら、早めに対処するようにしましょう。

 

マイナンバーによって、預金が管理される

預金が管理されるようになると、税金の未払いがある方は、支払える財産があると把握されるようになります。もし税金の未払いがあって、口座に預金があった場合、口座が差し押さえられるかもしれません。もちろん滞納しないことが一番大切なのですが、口座がマイナンバーに紐づけられた場合には差し押さえられる可能性があることも把握しておきましょう。

 

生活保護受給者が増加する可能性

生活に苦しんでいる人に支援の手が行くと考えたらメリットになりますが、国の生活保護受給者に割ける資金は無限ではありません。そのため生活保護受給者が増えた場合、予算内でやりくりするために、1人当たりの支給金額が減る可能性もあります

 

このようにマイナンバーにはメリットばかりではなく、リスクとなる点も存在しています。自分がリスクに遭遇してから後悔することがないように、それぞれのリスクについても詳しく把握しておきましょう。リスクを避ける対策まで把握しておくことで、マイナンバー導入による後悔を防ぐことが期待できます。

 

 

マイナンバーのセキュリティ問題と流出の恐怖とは?

日本では、過去に年金情報入出事件が発生して大問題になったことがあります。このようなことから、さまざまな個人情報が紐づけられているマイナンバーが流出したら、もっと大変なことになるのではないとか心配する方も多くいるかもしれません。そうはいっても、マイナンバー自体は意味のない数字の羅列なので、番号だけでは個人情報は流出しません。番号を使って行政機関のシステムにアクセスできない一般人なら、個人情報の閲覧は難しいことなのです。

 

実際にマイナンバーが流出するとしたら、国や地方自治体の期間、もしくは業務委託をされた民間業者の可能性が高いです。国が何重ものパスワードを使って厳重に管理したとしても、関係者が故意に情報を流出させるかもしれません。さらに自分自身が番号を流出させるリスクも存在しています。

 

そのリスクにおける代表的な例が、フィッシングメールの利用です。大手銀行を装ってメールを送り、マイナンバーや個人情報を入力するように仕向けるのがフィッシングメールの一例です。もし情報が流出したとき、後悔してもその時点ではどうしようもありません。流出してから後悔するのではなく、事前にどのような対策ができるのか把握しておきましょう。

 

マイナンバーが犯罪者の手に渡らないように、パソコンやスマートフォンには、最新のウイルス対策ソフトを入れておきます。ウイルス対策ソフトが入っているとしても、期限切れだったら入れている意味がありません。

 

ソフトを更新し、常に最新のウイルス対策ソフトを入れるようにしましょう。またウイルス対策ソフトを導入したいけれど、お金がかかるので嫌だと感じている方も多くいるかもしれません。ですが高性能の無料ウイルス対策ソフトも多く存在しているので、お金がかかるのが嫌な方は、無料のソフトに注目してみるのも1つの手です。

 

人によっては、マイナンバーを仕事で取り扱うという方もいるでしょう。そのようなときには、取扱規則をしっかりと守ることを忘れてはいけません。仕事が終わらないと持ち帰って自宅のパソコンで作業をしようとする方もいます。

 

ですが万が一、自宅のパソコンから情報が流出したらどうなるでしょうか。もし情報流出の原因があなたなら、会社から多額の損害賠償を請求されるかもしれません。そんなお金を払えないと後悔しても、問題が起こってからでは遅いのです。

 

マイナンバー導入後の変化

マイナンバーが導入される前は、国民の税金、社会保険の情報は別々の機関で管理されていました。ですが国民ごとに番号が付与されたことによって、別の機関の情報が同一の番号で紐づけされます。そうなると、今まで発覚しなかった未納分が見つかるかもしれません。このような未納分の発覚が増えることによって、マイナンバー導入後には税金や社会保険料の未納の取り立てが厳しくなる可能性があります

 

マイナンバー導入後に発覚する未納分というのは、故意に支払っていないものだけではありません。たまたま支払うのを忘れていたというケースも考えられます。例えばすぐに仕事が見つかると思って、就職先が決まってから国民健康保険や国民年金の手続きをしようと考えていた方がいたとします。ですが、思うように就職先が見つからず、アルバイトでなんとか生活することになるかもしれません。
このような状況だと、就職してからで問題ないと思っていた国民健康保険と国民年金の手続きを、忘れたままになってしまいます。たまたま忘れただけであっても、マイナンバーで情報が管理によって、国民健康保険と国民年金が未払いであることを把握されます。すると本人はうっかり忘れていただけであっても、未納分を一気に請求され、アルバイトでの収入しかないので、支払えずに困るという事態になるかもしれません。

 

もし税金などの滞納期間が長くなると、長くなった分だけ多額の延滞金を取られます。そのため税金などの未納があるのであれば、取り立てが厳しくなる前に支払っておきましょう。多額の延滞金を請求されて、後悔するのは自分自身です。どうしても一括で支払えないとき、役所に相談するのも1つの手です。分割払いの相談にも乗ってもらえます。

 

また税金や社会保険料の支払い義務には、時効が存在しています。それを消滅時効といい、税金の消滅時効は7年、社会保険料の消滅時効は2年です。この期間を過ぎた場合、未納の金額に加えて延滞金も支払い義務はなくなります。もちろん税金や社会保険料は、必ず支払う義務があります。

 

ですが時効が迫っているなら、待つのも選択肢の1つです。だからといって、待てばいいやと勝手に決めつけるのではなく、税理士や社会保険労務士に相談しましょう。専門家に相談することで、最も良い選択肢を一緒に考えてくれることが期待できます。


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