NHKの受信料を払わなくても良い方法と契約解除する時の注意点

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NHKの受信料を払わなくても良い方法と契約解除する時の注意点

nhkの受信料と言えば、払う払わないで度々トラブルになることが多いとして知られています。見ていないから受信料を払わないと言う人も多いですが、実際は公共放送を運営していくために国民が等しく負担するコストという位置づけであるため、本来は支払う必要があるものなのです。

 

ただ、中には受信料の支払いを免れることのできるケースも存在します。どのようにすれば支払わなくて良いのか、その条件や内容について知っておくと役立ちます。

 

受信料を支払わなくても良い世帯とそうでない世帯の違い

nhkの受信料は、実は全ての国民が必ず果たすべき義務と決まっているわけではありません。nhkの受信料については放送法という法律で詳しく取り決めが成されており、その中で放送を受信できる機器を設置している場合は契約を結ぶ必要があり、受信料も支払わなければならないと記載されています。

 

つまり、それぞれの世帯や受信環境によっては受信料を支払わなくても良いケースがあり、受信可能な機器の有無が重要なポイントになることが分かります。

 

ひと口に受信機器とは言っても、nhkの公式サイトでは家庭用や携帯用、さらには自動車用や共同受信用など様々な設備が指定されています。家庭用とはごく一般的なテレビやポータブル用の小型テレビ、携帯用はワンセグ付きの携帯電話やタブレットなどが挙げられます。自動車用としてはカーナビ、共同用としてはケーブルテレビなども受信機器に含まれます。

 

これらは一般的な世帯であれば少なくとも一つは備えてあるものであり、多くの世帯が契約を結ぶ対象になっています。契約を結ぶということはイコール受信料を支払うことであり、契約は1世帯につき1つ必要になります。中には所有している受信機の数だけ契約を結ばなくてはならないのかと誤解している人もいますが、決してそのようなことはないので安心してください。

 

同じ住居かつ同一生計の世帯であれば1契約で良いので、そこまで負担が大きくなることはありません。これらを考えると、受信料を支払う必要のない世帯と支払い義務のある世帯の違いは、受信可能な機器を所有しているか否かという点だと言えます。

 

最近は1人暮らし世帯などテレビを買わずにタブレットで済ませているケースも増えていますが、その場合でも支払い対象となるので覚えておきましょう。

 

受信料を払わなくても良くなる方法

受信可能な機器がある場合はnhkの契約対象となるのですが、場合によっては受信料を支払う必要のないケースもあります。

 

具体的に言うと、受信機器が一切無い世帯やテレビの放送が受信できない受信機器しかない場合、さらに受信料の免除規定が適用される世帯の場合は支払わなくても良いことになっています。

 

受信機はあるけどテレビは全く見ない、と言っても受信機そのものが設置されている場合は契約義務が生じるので注意しておきましょう。

 

この例の中でも、気になるのは受信料の免除規定についてです。該当すれば受信料の全額もしくは半額を減免してもらえるためお得なのですが、例え全額減免されたとしても契約しなくて良いという意味ではありません。あくまでも契約は結んだうえで減免措置を受けられるということになるので、契約手続きはきちんと行うようにしましょう。

 

支払いを全額免除してもらえるケースとしては、まず生活保護を受けている世帯が挙げられます。さらに市町村民税が非課税となり、かつ身体障碍者や知的障碍者、精神障碍者が含まれている世帯も免除となります。老人ホームなどの社会福祉施設に入所している場合も、世帯という範疇から外れるため全額免除の対象となります。

 

半額減免されるのは、視覚や聴覚に障害を持つ人や身体障碍者、重度の知的障碍者などが世帯主かつ契約者となっている場合です。この他にも細かく免除となるケースが定められているので、詳しく知りたい場合は公式サイトをチェックしてみましょう。経済的に苦しく受信料を支払う余裕が無いという場合でも、それだけでは免除してもらえる理由にはなりません。

 

生活保護を受けている世帯や社会的弱者が含まれる世帯に限られるので、もし該当する場合は申し出てみましょう。

 

解約する際の注意点

nhkは、契約を解約する場合についても細かく取り決めを行っています。インターネット上などでは強引に解約する方法もいろいろと紹介されていますが、あまりお勧めできるものではないのでnhkが正式に認めている解約方法を覚えておいた方が賢明です。

 

nhkとの契約を解約するためには、放送を受信できる受信機器が失われてしまったという状況が必要です。例えば受信機が壊れて廃棄してしまったり、受信するためのアンテナが故障したり撤去してしまった場合などが該当します。

 

解約を行う場合、まずはnhkに連絡して受信機がなくなったため解約したい旨を伝えましょう。内容が認められれば、専用の解約届を郵送してもらえます。その用紙に必要事項を記入し、nhkあてに返送します。実際に解約が成立するには、返送した後に行われる審査で認めてもらう必要があります。

 

この流れの中で注意しておくべき点は、なかなかnhkが解約を了承してくれないということです。本当に解約がやむを得ないのか念入りに確認されるので、スムーズに手続きを進めるためにも受信機が確かに無くなったと証明できる書類があると便利です。リサイクル券や買い取り証明書などがあると証明に役立つので、手元にあればそれをnhkに伝えるようにしましょう。

 

また、解約届けを返送した後に行われる審査では、特に何ごともなく終わることもあれば担当者が電話してきたり訪問して確認されることもあるので注意が必要です。受信機が家の中に無いか、テレビが映る状態になっていないかなどを直接チェックされます。強制力のあるものではなく、家の中を自由にチェックして回られるわけではありませんが嘘はつかないようにしておきましょう。

 

まとめ

めったにnhkを見ない世帯であれば、契約する必要があると言われても受信料を支払うのは納得できないという人も多いものです。

 

しかし受信機器がある限りは必ず契約を結ばなければならないと放送法で決められている以上、自分だけが特別に支払わなくて良いというわけにはいきません。今後も受信料に関して放送法が改訂される予定は無いため、受信料の支払いをしないためには免除規定に該当するしか方法はありません。

 

受信料の支払いを免除してもらえる世帯は、生活保護を受けていたり市町村民税非課税かつ身体障碍者などが含まれる世帯に限られます。

 

これら以外の世帯が受信料を支払わない方法としては、受信機器が壊れたり廃棄してしまうなど、放送を見られない状態になる必要があります。

 

仮に受信機が壊れたとして解約を申し出ても、nhkとしては本当に受信機が無いと確認できるまではなかなか手続きを進めてくれないので、リサイクル券など受信機が手元にない事を証明する書類があった方がスムーズに話が進みます。

 

最近では受信料の支払いに不満を感じる人が多いこともあり、インターネットなどで受信料を支払わなくても良くなる強引な方法や裏技的な話が紹介されています。問題のない方法もあれば法律違反ギリギリという危ない方法まであるので、ネット上の情報を全面的に信じて実行してしまうのは注意が必要です。

 

受信料や解約についての詳しい内容はnhkの公式サイトに記載されているので、まずはそこで情報を詳しく確認することも大切です。本当に受信機が壊れてしまい、長期間テレビが見られない状態になった時は遠慮することなく解約を申し出、再びテレビを購入したり修理が終われば再度契約するようにしましょう。


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