NHKの受信料の滞納から差し押さえまでの流れ

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NHKの受信料の滞納から差し押さえまでの流れについて検証

nhkの受信料は、長期にわたって滞納させると、消費者金融からの借入金や税金を滞納させたときと同じように、様々な手段で受信料を支払うよう求められ、応じなければ最終的に財産の差し押さえが行われます。

 

近年、放送内容に対する不満などからnhk受信料不払いの方針をとる世帯が増えてますが、現行の制度上ではそのようなことは許されていません。

 

nhk受信料不払いに伴う財産の差し押さえから逃れるためには、まずnhkが受信料を支払わない人に対してどのように振る舞っているのかという流れを知ることが重要です。

 

NHKを見ていなくても受信料を払わなければならない理由

nhkの受信料に関しては「nhkを見ていなければ支払わなくても良い」と考えている人が非常に多いです。しかし、これは半分は正しいですが、半分は間違いです。実は、放送法第64条の規定により、nhkの受信契約義務は、nhkの放送を見ることができる装置を設置した時点で発生することになっています。そして、受信契約をすることで自動的に受信料の支払い義務も生じることになります。

 

nhkを受信可能な装置とは具体的には、テレビやワンセグ機能付き携帯端末、テレビチューナー付きパソコン、テレビ番組が視聴可能なカーナビなどのことであり、これらのうち1つでも所有していれば、nhkの番組を見ているかどうかに関係なく受信料を支払わなければならず、期限までに支払わなければnhk受信料不払いの扱いとなります。

 

nhk受信料不払いとみなされることを免れられるのは、テレビを視聴できる受信機を設置していない場合と、受信料免除の要件を満たしており、実際に手続きを行った場合のみです。もし、この条件を満たしているのにもかかわらず、しつこく受信契約をするよう求めてきた場合は、きっぱりと断りましょう。

 

差し押さえる前に確認すべき事

nhk受信料不払いに伴う差し押さえが間近にせまったら、まずは差し押さえの対象となる範囲を確認しましょう。差し押さえと聞くとあらゆる財産がすべて自分で管理できなくなり、生活ができなくなるようなイメージを持ちますが、財産の差し押さえは法律で規定された範囲の中で行われることになっており、日常生活や仕事において必要となるものについては差し押さえられることはありません。

 

また、差し押さえは滞納分を回収し終えれば解除されますが、nhk受信料は3期(6ヶ月)以上滞納すると、1期につき2%の延滞利息がつくことになっているため、回収の対象となる金額は、未払いの受信料全額に延滞利息を加えた金額となります。

 

nhk受信料不払いの人の財産が差し押さえられるケースは、不払い期間が数年に渡る特に悪質な滞納者が中心となっています。しかし、今後さらに支払督促の強化を打ち出してくる可能性があるため、いま不払いのままでいる人もいつ支払督促がくるかわかりません。確固たる理由が無い限り、受信料は支払った方が賢明です。

 

もし、テレビを見る予定が無いのであれば、テレビを処分してnhkを解約するのも有効な方法です。

 

「支払いのお願い」から差し押さえになるまで

nhk受信料不払いがある程度長期間にわたっている人に対して、nhkは「支払いのお願い」などと題された放送への理解と協力を求める文書とともに放送受信料払込用紙を送付します。受け取った人はこの用紙に記載されている日までに、指定された期間の受信料を支払わなければなりません。金額は払込用紙に印字されているため、支払う人はその通りに金融機関、郵便局、コンビニのいずれかでお金を支払えばnhk受信料不払いの状態は解消されます。

 

一方で、払込用紙を何度送付してもnhk受信料不払いを続けている世帯に対しては、文書で民事訴訟手続の予告通知を行い、それでも不払いを続けた場合は簡易裁判所に支払督促の申し立てを行います。裁判所はこれを受けてnhk受信料不払いを続けている世帯に対し、督促状を送付します。

 

この文書が送られてきても支払いが無い場合、nhkは再度裁判所に申し立てを行いますが、この時裁判所が出す支払督促には、期日までに異議申し立てが無い場合に仮執行の宣言を行う旨の記載があります。

 

もし、この督促にも受信料滞納者からの異議が無かった場合は、nhkからの強制執行の申し立てを経て財産の差し押さえが実施されます。

 

受信料免除の権限はないのでご注意を!

nhk受信料の免除を受ける権限は、視聴者にもnhkの職員にもありません。nhkの受信料の免除を受けられるのは、日本放送協会放送受信料免除基準に記載されている者のうち、免除の申請を行った者に限られます。

 

受信料免除基準で挙げられている免除対象者は生活保護受給者や、中国残留邦人等支援法に基づく支援を受けている者、社会福祉施設の入所者、重度の障害者および戦傷病者など、ごく限られており、免除される金額は半額もしくは全額のどちらとなっています。

 

例えば、生活基盤の維持がしにくくなっているのを理由にnhk受信料不払いを続けている場合、単に生活が苦しいというだけでは受信料の免除を受けられません。この場合は、自治体から生活保護の受給対象として認められてはじめてnhkの受信料免除の申請ができるようになります。実際に申請する際には、生活保護の認定を受けた時に交付される証明書を免除事由に該当することを証明する書類としてnhkに提出します。この後、職員が書類を確認し、不備がなければ免除が認められ、後日受理通知書が送付されてきます。

 

支払督促が届いたら2週間以内に裁判所に連絡を!

度重なる催促にもかかわらずnhk受信料不払いを続けている人のもとに、ある日裁判所からの支払督促が届いた場合は、その日の翌日から2週間の中で対応をとらなければなりません。この2週間というのは異議申し立てが可能な期間であり、何も対応しないままで経過すると、裁判所は自動的に督促状を送付した相手から異議が無かったと判断します。このとき、支払督促に仮執行宣言がついていると、その後nhkから申し立てがあれば強制執行の手続きが開始され、財産が差し押さえられてしまいます。

 

支払督促が届いたら、異議申し立て期間が終わるまでに裁判所に問い合わせれば、どうすれば良いか教えてくれるでしょう。その上で、督促に応じるのであれば期限までに受信料を支払い、nhkの主張に納得がいかないのであれば督促異議申立てを行います。なお、異議申立てを行った場合は訴訟手続に移行しますが、はっきりと不払いが正当であることが証明できるケースで無い限り、法律で規定されている義務を果たしていないと判断され、受信料の支払いを命じられる可能性が高いことは留意しておく必要があります。

 

NHKの受信料にも時効があります

nhkの受信料は受信料免除基準で定められている者であれば、半額もしくは全額の免除を受けられるのは先に述べた通りです。しかし、免除事由に該当していなくても、時効が成立していればnhk受信料不払いの人でも受信料を支払わなくて済む可能性があります。

 

nhkの受信料の時効は、最後に受信料を支払ってから5年です。しかし、時効を成立させるためにはnhkに対して内容証明郵便などによって時効を援用することを通知しなければなりません。ただし、nhkが時効中断の手続きをとれば、時効期間の計算がリセットされてしまうので注意が必要です。

 

この時効期間は2014(平成26)年9月5日に、nhkが男性視聴者に対して未払いの受信料の支払いを求めた訴訟の上告審において、最高裁判所が出した判決に基づいています。

 

nhkは民法第167条を主な根拠とし、一般の債権と同様に10年が時効期間であると主張していましたが、最高裁判所はnhkの受信契約はアパートの賃料やマンションの管理費などと類似した性質をもつもの、つまり定期給付債権にあたるため、民法第169条の規定が適用され、時効期間は5年になると判断しました。

 

まとめ

nhkの受信料は受信契約を締結した以上は支払う義務があります。不払いを続けると、最初のうちは丁寧に未納分の支払いを求めてきますが、度重なる要請に応じない場合は、nhkからの申立てを受けた裁判所から支払督促が送付されます。

 

この文書が送付された後、期日までに受信料の支払いがなければ、仮執行宣言付支払督促が送られてきて、異議申し立てを行わなければ強制執行が可能となり、nhkから申し立てがあれば財産の差し押さえが可能な状態になります。

 

nhk受信料不払いを続けている人が不払いのままでいる方法は、nhkを受信できる機器が無い場合を除けば、nhkから受信料免除が認められた場合と、消滅時効が成立した場合のみです。

 

ただし、前者の場合は適用対象がかなり限定されており、自治体から免除事由を満たすことを証明できる書類がなければ免除が認められず、後者は時効期間が過ぎた後すぐに時効援用を通知しなければ成立とはならず、逆に時効中断を主張される可能性があります。

 

nhk受信料不払いを続けるのはリスクが高いので、確固たる理由がないのであれば支払いに応じるか、受信機を処分して解約をする方法をとりましょう。

 


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