登録番号の関東財務局って何?

登録番号の関東財務局とは?

業者が貸金業を営む場合には、貸金業法に定められた条件に沿った許認可が必要になります。

 

貸金業務は貸金業登録番号が付与されることで初めて行うことが可能になり、営業拠点が都道府県をまたぐ場合には財務局登録、またがない単独の場合には該当する県の知事登録が必要になります。

 

許認可でも財務局扱いに関しては、現在、全国に11の財務局が設けられており、その中の1つとして関東財務局が存在します。関東財務局が担当する範囲は、東京都をはじめとして、埼玉、神奈川、千葉、山梨、群馬、栃木、茨城、長野、新潟の各県が該当し、全部で9つの事務所と2つの出張所が設けられています。

 

必ず登録しなければならない

貸金業を営む場合には、貸金業法に定められた条件に沿った許認可を得る必要があり、必ず登録を行わなくてはなりません。許認可は登録番号を付与することで行われ、申請において業者は、貸金業法第3条第1項に基づいて該当する部署からの登録を受ける必要があります。

 

条文においては「貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない」とあり、例えば、関東財務局に申請を行う場合には、管轄する東京都や他8県に本店所在地を有する場合に行うことになります。

 

貸金業法の沿革は、1983年(昭和58年)に「貸金業の規制等に関する法律」として制定され、貸金業を営む者に対して登録番号を付与することで援用が行われてきた経緯があります。しかし、多重債務者の増加が社会的問題となったことから、新たに2007年(平成16年)に貸金業法として出発しており、内容には総量規制や上限金利の引下げ等などに関して業者に対する厳しい規制が設けられています。

 

貸金業穂においては、登録番号を得ずに業務を行う、いわゆる無許可に対して罰則規定を定めており、この場合、貸金業法では2番目に重い内容が課されます。違反の場合には10年以上の懲役と3,000万円以下の罰金となり、併科となるために2つ以上の刑罰が同時に課せられることになります。

 

数字の意味

貸金業を営む者は、貸金業法に定められた内容に沿って該当する管轄に許認可の申請を行いますが、許可された登録番号は、例えば、関東財務局の場合には、最初に関東財務局、次にカッコ内番号、その後ろに第の付く番号によって表記が行われます。登録業者に関しては関東財務局ホームページの金融・証券項目から検索をすることができ、ここでは、関東財務局登録会社等一覧の中の貸金業者から確認をすることができるようになっています。

 

次に、登録番号のカッコ内数字は、何回更新をしているかを表す番号となります。貸金業者の更新に関しては3年毎に行うことが定められており、ここでの数字が1であれば開業をしてから3年未満を表しており2であれば3年以上6年未満ということになります。例えば9となっていれば27年間貸金業者としての営業を行っていることになり、信用できる消費者金融会社として判断をすることができます。逆に1などの少ない場合では、好条件を提示していたとしても実績が少ないことを意味しています。

 

次の第から始まる数字は、基本的には5桁で表記が行われます。この番号は各金融会社に割り当てられる番号で、地域によっては同じ番号が与えられることもあり、東京と大阪で同じ番号となるような場合もあります。また、金融業者が廃業や登録取消処分を受けた場合には再使用はできないことになっているために業者の検索には便利な数字となります。登録番号を知ることは、正規か、ヤミ金かなどの判断をすることができ、利用においては事前に確認をすることが重要な要素の1つになります。

 

【金融庁】の検索

貸金業者の検索に関しては、金融庁が設ける登録貸金業者情報検索から確認をすることができます。例えば、関東財務局管轄が判断できる場合にはここからのホームページからも検索は行うことができますが、金融庁のサイトからも行うことが可能となっています。

 

金融庁での検索では関東財務局の他に関しても専用フォームに記入をすることで簡単に行うことができ、検索方法は、登録番号、所在地、商号・名称、代表者名、電話番号のどれからでも確認をすることができるようになっています。また、詳細検索を利用することもでき、ここでは、登録先、所在地、登録番号、登録(更新)日、人格、商号・名称、代表者名、郵便番号、本店(主たる営業所)、電話番号、日本貸金業協会番号など、より細かな条件からも確認をすることが可能となっています。

 

検索サービスに関しては、金融庁ではいくつかの注意点を記載しており、その中の1つに、検索された情報が各財務局・都道府県がデータの更新処理を行った時点のものである点があります。金融庁では、最新の情報や不明な点に関しては、登録番号欄に記載されている各財務局や都道府県に問合せをすることを推奨しており、より確実な情報を得るには、ここでは最初から関東財務局へのアクセスが適している場合があります。

 

金融庁や各財務局を利用した検索は、貸金業者を利用する場合に大切な要素の1つになります。もし、ここでの検索で業者が確認できない場合にはヤミ金の可能性が非常に高くなり、十分に事前情報を入手した上で利用の判断をすることが重要になります。

 

 

 

キャッシングで即日借りれるランキング