トラブルを避ける為の借用書の書き方

借用書の書き方

どうしてもお金が足りなくなった時、友人や親戚にお金を借りるというケースも珍しくありません。しかし、お金の貸し借りというのはどんなに親しい間柄でもトラブルになりやすいものの代表とも言えるので、トラブルを予防するためにも正式な借用書を作成しておくことが大切です。

 

借用書は個人間で適当に作ってしまうこともありますが、必要な内容をしっかり記載しないと効果が無くなってしまうこともあるので、正しい書き方を知っておきましょう。

 

借用書とはどんな書面?

借用書とは、正確に言うとお金の貸し主と借り主の間で取り交わされる借金の証明書のようなものです。公的なものではないので法的に守られているわけではありませんが、契約の内容や借りた金額などを将来的にしっかり記録に残しておくために作成しておいた方が安心とされ、もしトラブルに発展して裁判になった場合は有力な証拠にもなり得ます。どんなに親しい間柄でも口約束では危険なので、必ず書面に残しておくようにしましょう。

 

一般的に借用書と呼ばれるものは、厳密に言えば借用書と金銭消費賃借契約書という2つのタイプに分けられます。基本的な内容や用途は同じですが、署名する人や保管する人が誰になるかという点が異なります。

 

借用書の場合は借り主が署名して貸し主が保管しますが、金銭消費貸借契約書は、借り主と貸し主がどちらも署名し、それぞれが一枚ずつ保管することになります。効果自体は同じなので、自分たちの都合や希望に応じてどちらを作成するか決めるようにしましょう。

 

お金の貸し借りの際に抑えておくべき事

借用書や金銭消費貸借契約書に決められた書式などは存在しないので、基本的には貸し主や借り主が相談して記載する内容を決めることになります。ただ、後々余計なトラブルを避けるためには借用書の作成日時や借り主、貸し主双方の住所氏名と捺印、借りた金額や受け渡しの日時、返済方法と返済期日などの項目は最低限記載しておく必要があります。

 

また、利息や返済が遅れた場合の遅延損害金についても明確にしておきたい場合は、それらの具体的な数字も記しておきます。金額が大きい場合などは連帯保証人を付けることもありますが、その場合は借用書に連帯保証人の住所氏名、捺印も同じく必要になってきます。

 

また、もし返済期日までに借り主の自己破産や強制執行などの問題が起こった場合、期日を待たずに直ちに元本と利息などを合わせた全額を返済するよう求めることができる、期限の利益の喪失という項目も定めておいた方が安心です。返済まで何が起こるか分かりませんので、万一の際はすぐに返済してもらえるように最初から取り決めておきましょう。

 

金銭消費貸借契約書の必要性

借用書や金銭消費賃借契約書が必要になる理由は、やはり後々のトラブルを防ぐためです。できるだけ不備なく様々なケースを想定した借用書や金銭消費賃借契約書を作成しておくことで、お互いに納得した上でお金の貸し借りを行うことができますし、言った言わないの水掛け論を防ぐこともできます。

 

これらの書類は、基本的には実際に貸し主が借り主にお金を受け渡す日までに作成しておくことになります。先にお金を渡して後日借用書を作成するという場合は、債務承認弁済契約書という全く異なる書類を作成する必要があるので注意しておきましょう。

 

借用書や金銭消費賃借契約書を作成する場合、感熱紙は文字が消えてしまう可能性があるので避けたほうが無難です。後で加筆や訂正ができる鉛筆書きも効果が無いとみなされるので控え、同じ理由で捨て印を押しておくのも止めましょう。もし内容にミスが見つかったり誤記入してしまったら、新しく作り直すか訂正印を押せば十分です。

 

公正証書とは?

公正証書は法律の専門家としての資格を持つ公証人が、きちんと法律に従って作成する公式の文書のことを指します。いくつかの種類がありますが、お金の貸し借りであれば金銭消費貸借契約公正証書が作成されることになります。

 

作成に当たっては貸し主と借り主が公証役場まで行き、公証人に契約内容など必要事項を連絡して作成してもらうのですが、その時点ですでに金銭消費貸借契約書などを作成していればそれをベースにして作成されることになります。貸し主と借り主2人ともが合意していなければ作成することはできず、公正証書として作成することで紛失の防止や内容の改竄を実質不可能にすることができます。

 

また、何か問題があれば裁判を行わなくても差し押さえに移れたり、裁判を起こす場合でも有力な証拠となるなど様々なメリットがあります。公正証書を作成するには最低でも1万円費用がかかったり公証役場まで出向く労力もかかるので、自分たちに本当に必要かをよく検討して決めるようにしましょう。

 

公正証書を書いてみよう!

公正証書を実際に作成する場合、詳しい内容や流れなどはその地域の公証役場役によっても異なるので、個別に確認が必要です。一般的な流れとしては、まず記載する内容を貸し主と借り主の間で話し合い、最低でもお金を受け渡す日付や金額、返済方法や返済期日、利息に遅延損害金などについては記載するようにしましょう。

 

合意が間違いなく取れたら、次は公証役場に連絡して面談予約を入れます。もしあらかじめ金銭消費賃借契約書を作成していた場合、その内容などによっては面談を省いて電話や書面だけで済ませてくれるケースもあります。実際に面談を行うことになったら、関係者全員で公証役場に出向き、公証人と打ち合わせを行って内容の最終確認を取ります。忙しい場合は代理人でも問題ないので、委任状を準備しておきましょう。

 

面談の際にはそれぞれ本人確認書類や公正証書原案、合意の際のメモなどを持っていくとスムーズに進みます。印鑑や印鑑証明書などが必要になることもあるので、事前に持ち物を確認しておくと安心です。その後、公正証書受取日を決めてその日に関係者が揃って公証役場へ行き、内容を確認した上で署名捺印をして受け取りとなります。

 

どんな時にどの契約書が必要?

借用書や金銭消費賃借契約書は具体的にどのような内容にすれば良いのか分からないという人も多いですが、契約を交わす内容や目的によって作成する契約書を決めるようにしましょう。例えば、単純にお金の貸し借りを記録として残したり第三者への証明に使用したい場合、金額や返済期日など最低限の内容を記したごく簡単な内容の借用書で構いません。

 

双方で保管するために金銭消費賃借契約書にしたい場合も、同じく最低限記載しておくべき項目をきちんと入れておけば問題ありません。貸し借りの内容の確認だけでなく、利息の設定や返済が遅れてしまった際のペナルティなども決めておきたい場合は、それらの内容も記載した金銭消費賃借契約書が適しています。

 

返済が不可能となった場合に保険をかけておきたい場合は、連帯保証人を付けた契約書だけでなく、執行認諾約款などある程度効力の強い公正証書を作成しておくと安心です。お金の貸し借りはトラブルになることも多いので、これらの契約書を目的などに応じて適切に作成しておくことが大切です。

 

まとめ

トラブルを避けるためにも借用書などを作成しておくのが安心ですが、これらを作成したと言っても確実にお金を返してもらえるという訳ではありません。借用書はあくまでも個人間の書類のやり取りであり、法的な強制力は持っていないのです。

 

公正証書をきちんと作成したとしても、そもそも相手が自己破産するなどして返済能力も所有する財産も無くなってしまえば、どんなに書類を突き付けても意味がなくなってしまいます。そのため、お金の貸し借りを行う際は相手をよく見極め、貸しても本当に大丈夫なのかを十分に検討してから決めるようにしましょう。

 

自分達で借用書や金銭消費賃借契約書を作成するのが不安な場合は、弁護士など法律のプロに相談して作成してもらうと安心です。相談料や作成料など費用が掛かってしまいますが、内容はしっかりしたものが作れるのでトラブル防止に役立ちます。親しい間柄でもお金のトラブルは起こりやすいものなので、最初に十分な対策を行うようにしましょう。

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