教育ローンと奨学金ならどちらを選ぶべき?

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教育ローンと奨学金!似ているようでいて違う!?

子どものいる親にとって、学費を支払うことは深刻な問題であり、進学を考慮し、貯金をしなければなりません。ですが、貯金額でまかなうことができない場合、お金を借りて何とか問題解決することが必要になります。

 

そこで役立つのが、教育ローンと奨学金制度になります。どちらも学費をまかなうためにお金を借りることができる制度ですが、時期や借りられる金額によって「どちらを選ぶべきなのか」が変わってきます。どちらを選ぶと良いのか、その違いを知った上で考えなければなりません。

 

「教育ローン」と「奨学金」の違い

教育ローンとは、保護者が対象となるローンになります。

 

申告者と返済者がともに保護者であり、用途は教育に限られています。返済義務が学生本人ではなく、保護者になる点を注意しなければなりません。

 

国の機関である、日本政策金融公庫のほかに、銀行、信販会社などさまざまな金融機関が取り扱っています。そのための詳細は各ローンによって異なるので、よくチェックしなければなりません。また、同じ人でも複数回利用できますが、合計350万円を超えての利用はできません。

 

奨学金制度とは、家庭の経済事情によって進学が難しい学生に向けた経済的支援制度になります。学生生活において必要なお金をもらえる、あるいは借りられる制度になっています。奨学金には2種類あり、給付型と呼ばれる返済が必要のないタイプと、貸与型と呼ばれる返済が必要なタイプです。

 

貸与型の場合、利用者が学生になるため、返済者も学生本人となります。そして、貸与型には、さらに無利子と有利子の2種類に分かれます。無利子は第1種奨学金と言われており、利息は含まれません。有利子は第2種奨学金と呼ばれ、利息が含まれます。借りることができる上限は500万円までとなっています。そして、継続して奨学金制度を利用する場合は、毎年審査を受け、通過しなければなりません。

 

入学金と前期学費は3月中に振込が必要

大学合格発表後、入学金と初年度分の前期学費を段階的に振込をしなければなりません。どちらも3月中に振込まなければなりません。

 

奨学金だと、お金を借りることができるのは大学入学後になってしまいます。そのため、3月中に準備することはできないので、奨学金を利用して入学金と前期学費分の支払い問題の解決は適していません。だから、入学金と前期学費にあてるのであれば、教育ローンを利用する以外に方法はないです。

 

教育ローンは、1年間に必要な金額を借りることができます。

 

借入可能金額の上限は350万円なので、入学金と前期学費分は問題なく借りることができます。つまり、教育ローンであれば、初年度分に支払うべきお金を用意することが可能です。また、教育ローンは年中申込可能となっており、申込みから最短2週間でお金を借りることができます。だから、大学合格発表の後、すぐに申込みをすると良いでしょう。

 

ただし、教育ローンは奨学金とは違い、すぐに返済が始まってしまいます。しかし、在学中であれば利息分だけの支払いで良いため、元金の返済を据え置くことが可能となっています。

 

後期の学費を奨学金でまかなうパターン

入学金と前期学費分の支払いが終われば、今度は後期学費の支払いがあります。後期学費の支払いは、10月であることが多いです。後期学費分の支払いのために利用する場合、教育ローンでも奨学金制度でも問題はありません。教育ローンであれば年中申込みが可能なので、必要に応じて利用できます。ただし、奨学金制度は募集が春なので、後期学費分の支払いのためであって、春に申込みをしなければなりません。

 

奨学金制度の貸与型で、第2種奨学金の方を利用する場合、毎月降込まれる金額を自由に選ぶことができます。後期学費を考え、支払うことが可能になる金額を選択するようにしましょう。選択できる範囲は、月3万円から12万となっています。もし、入学後に申込む場合、在学採用となるため、6月からの振込になります。第2種奨学金であれば、4月分からさかのぼって借りることが可能です。

 

これで後期学費分を支払うことが可能となります。振り込まれるのは4月から9月となっているので、秋に振り込まれるわけではないことに注意しましょう。貸与型で第2種奨学金であれば、月の振込金額を選択できるので、必ず計算した上で選択しなければなりません。

 

初年度に申込んだ奨学金を後期にあてる

後期学費を支払う際、教育ローンではなく、初年度に申込んだ奨学金をあてる場合、入学時特別増額貸与奨学金を利用すると良いでしょう。

 

入学時特別増額貸与奨学金は、初年度に限り、一度だけ追加で貸与される奨学金となります。追加したい貸与額は選択することができ、10万円、20万円、30万円、40万円、50万円のどれかを選択することができます。貸与時期は、奨学金の予約採用か在学採用によって異なってしまいますが、4月から6月の間に貸与されます。

 

この入学時特別増額貸与奨学金を利用するためには条件があり、第1種か第2種奨学金を申込みをしている必要があります。さらに、教育ローンに申込み、その審査に落ちている必要もあります。この2つの条件を満たしていなければ、利用することは許されません。特に、教育ローンの審査に通過した、条件が満たされずに教育ローンの審査を受けられなかった場合は対象外になるので注意しましょう。

 

この入学時特別増額貸与奨学金は、通常の第1種または第2種だけでは後期学費をまかなうことができなさそうな場合に、初年度に合わせて申込むと良いです。

 

どちらも利用する時は計画を練ってから!

教育ローンと奨学金、どちらを利用するにしても計画を立てることが重要になります。納付期限が近づいてから「お金がない、足りない」では手遅れになります。

 

入学金と初年度の前期学費の支払いが困難であれば、すぐに教育ローンに申込みましょう。

 

そこで、前期学費分だけでなく、後期学費分も借りることができれば、初年度の1年間は学費の心配は必要なくなります。そこで、翌年度分の学費支払いについて計画をしなければなりません。その時点になったときに考えるのではなく、余裕がある内に対策することが必要です。

 

だから、翌年度分も支払うことが難しいと判断した場合、教育ローンとは別に、初年度の春に奨学金に申込みをしておくと良いです。これによって振り込まれる奨学金には手をつけず、翌年度までとっておくと良いでしょう。これで2年分の学費の支払い問題を解決することができます。

 

このように、先を見据えて学費支払いの準備をしておくことは重要です。「支払うお金がない」と気がついて時点では手遅れとなってしまいます。また、教育ローンも奨学金も「借金」には変わりないので、利用する計画と同時に返済計画も立てておくことがオススメです。

 

まとめ

教育ローンと奨学金には違いがあり、それぞれの長所を活かすことで、学費の支払い問題を解決することが可能となります。必要になったときに申込みをするのではなく、事前に支払いが困難になることを予想しておき、その対策として利用計画を立てなければなりません。

 

教育ローンであれば、すぐに支払いが必要な入学金と初年度の前期学費分の支払い問題を解決することに適しています。奨学金であれば、春に申込む必要があり、先を見据えた学費支払い問題を解決することに適しています。その都度申込むのではなく、1年単位で利用すると計画を立てやすくなるのでオススメです。つまり、初年度分に支払うべき学費をすべて教育ローンでまかない、残り分は奨学金としておくと計画は立てやすくなります。

 

 

そして、利用することだけでなく、返済計画も立てなければなりません。無利子であれば、借りた金額に利息を含めて返済しなければなりません。だから、学費の支払いが問題ないなと判断できた場合は、教育ローンも奨学金も利用しないのが1番になります。

 

借金することで学費の支払い問題を解決できても、返済で苦しんでしまえば意味はないので、念入りに計画することが必須となるでしょう。


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