国民年金が全額免除になるパターンとは?

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国民年金が全額免除!?

国民年金保険料は、いくつかの免除規定が存在します。したがって、該当になる場合には申請を行うことで審査を経て、最終的に免除が認められる流れになっています。ただし、原則として国民年金保険料の納付予定者側が申請を自ら行うことが原則です。

 

日本年金機構などが勝手に免除にすることは原則としてありません。

 

ただし、唯一例外であるのが生活保護です。この場合は、役所との話しにもよりますが、税金で年金を払う形となりますから、納付では無く免除扱いになるのが自然です。

 

自分の状況や収入を証明出来なければならない

日本年金機構への免除申請では、自分の状況や収入の証明が出来なければいけません。免除の規定の中で収入が一定額以下の場合において、一部の免除あるいは全額免除といったルールが存在します。このとき、一部だけしか認められなかった場合には、残りの保険料は支払わなければいけません。もし支払わなかった場合には未納扱いになってしまいます。

 

全額免除にせよ一部免除にせよ、納付の必要性は減りますが、65歳以上が受けとる老齢年金には影響が出て受給額が減少してしまいますので注意が必要です。なお、厚生年金の場合にはそもそも免除という考え方自体がありません。したがって、あくまで国民年金だけの考え方となります。

 

自分がなぜ保険料の支払いが出来ないのかについては、病気や怪我などで働けないなどの様々な理由があるでしょう。これらを原則として説明を行い、その上で収入などの証明が必要になるケースがあります。

 

ただし、通常の場合は年金事務所と市町村役場は連携をとっているので、収入の状態すなわち住民税額などから状況は把握出来ます。無論、申請があったことで市役所などへの照会も行われているでしょう。

 

このとき、問題になるのは確定申告を行っていない場合です。所得税の確定申告を行っていればその情報が市役所などにも伝えられ、住民税額の計算に使用されますので問題はありませんが、確定申告を行っていない場合には所得の証明がとれませんので、注意が必要です。

 

保険料を滞納している方もまだ遅くはない!

保険料を滞納している場合でも、一定期間内であれば改めて納付書の発行を依頼することで、納付を行えます。ただし、未納分の納付なので付加年金などを追加で支払うことは原則として出来ませんでした。しかしながら法改正が行われたことにより、申請を出していた場合に限っては納付が選択出来るようになっています。

 

保険料を滞納していても過去にある程度まではさかのぼって納付を行えます。しかしながら、20年も30年も前のものは出来ません。また、あまりにも古いもの、特に2年以上のものは、そのときの金額に上乗せされた保険料を支払わなければなりません。通常であれば数百円程度で済みますが、あまりにも古いものの場合は千円近くなるケースもあります。大きな負担ではありますが、支払っておいた方が将来もらえる老齢年金について、もらえる額は大きくなります。

 

滞納している人で、支払いたい意向を持っている場合には、速やかに行政に連絡を入れてみることです。いつから支払えるのか、また納付期限はいつなのかなど様々な疑問に答えてもらえます。さらには、納付に必要な納付書の発行も可能です。そもそもこうした許可を受けた納付書で無いと、受け付けてもらえません。過去のものが見つかってもその納付書では有効期限が切れてしまっていることがあり得ますので、使用は出来ないことになっています。

 

免除・猶予の利用で将来もらえる金額が減る事も

国民年金の法定免除を受けている場合には、原則として老齢年金等が減額されてしまう場合があります。後で追納の許可を受けて支払えば減額の処置から免れますが、免除や猶予の状態のままだと減額されてしまいます。たとえば免除の場合には、全額免除だと2分の1にまで受給額が減ります。免除を受けた月という意味ですので、その他の月でしっかりと納付が出来れば、ある程度はフォロー出来るかもしれません。

 

もし全額受けとりたいと思うときには、免除や猶予後において追納などの申請を行って、納付をすることです。免除や猶予のままだと未納扱いでは無くなりますが、受けとる額は減ったままです。これは一部免除の場合にはその限りでは無く、残りの部分の納付を行ってこその話しです。

 

なお、かつては付加年金について申請を出していた場合に、その月が未納になるとそれ以降は、付加年金保険料が支払えなくなっていました。これは納期限後の追納も出来ませんでしたので、必然的に受給額が減少してしまったわけです。ところが年金一元化法という法律が出来る中で、対応が改められました。現在では追納で支払えるようになっています。

 

ただし、選択が出来るという意味であり、支払わないという選択も出来るので、どちらかを選択する流れになってきています。このように、免除は未納扱いでは無くなる可能性が高いですが、その分だけ将来の受給額は減る点に注意しなければいけません。

 

余裕があるときは追納

法定免除を受けていた場合にあって、もし支払える余裕が出来た場合には、市町村役場や年金事務所に出向けば追納の申し込みが出来ます。追納とは、いったん免除となっていた年金保険料をまた支払えるようにすることで、納付出来るようにすることです。

 

免除を受けていたものを何らかの形で無理矢理支払っても、一般的には受け付けてもらえずに還付になっていました。正式な追納の申し込みが必須だったわけです。追納の申し出では、付加年金保険料などの申請は出来ません。免除の状態はそのままに、改めて支払うことでの受給出来る額を増やす作業です。

 

支払方法としては、納付書での納付だけになっている模様です。免除をキャンセルするわけでは無いため、こうした制度になっていることも知っておいて損はありません。40年間ずっと免除の場合には、老齢年金が受給出来る額は単純に半額になってしまいます。

 

受給出来る額を増やす方法として、この追納の制度が設けられているのですから、利用出来る人は利用してもよいでしょう。なお、この保険料は全額が所得控除として利用出来ます。すなわち、確定申告により所得税及び住民税額が減税になるわけです。社会保険料控除に計上します。ただ、追納は出来る期間が限られていて、その期限も法改正などで変わりやすいです。そのため、追納の意志を持っている場合には、早めに申し出ることが肝心となります。

 

まとめ

年金における免除や猶予は、年金保険料の納付義務がある人が申請するのが原則です。無論、社会保険労務士に依頼をして代行申請は可能ですが、原則は本人申請だと言うことになります。

 

免除や猶予では、将来受けとる老齢年金額が減少する場合があります。それを回避するためには追納という申請を行い、認められることが必要です。追納もいつまでも前にさかのぼって納付が出来るようになるわけではありません。むしろ、期限が決まっていて2年を超過したものについては、その当時の納付金額よりも数百円程度高めの納付額になってしまいます。

 

また、決められた納付書で無ければ、納付が出来ない点も注意を要します。国民年金ではその制度が非常に煩雑で難しく、場合によっては代理人として社会保険労務士に依頼をすることも考えた方が良い場合があります。免除などにより未納期間が無ければ、その分だけ老齢年金額の受給額や障害年金といった年金受給にも影響を与えます。

 

未納という状態は避けることが大事で、事情で支払えない場合には早めに相談を行うことが必要不可欠です。また、未納だったものや免除を受けていたものを適宜追納などの形で支払える制度もあります。ただし、法改正が頻繁に行われる分野なので、期間が短くなったりして対応してもらえない可能性はありますから、早めの相談が欠かせない点には変わりがありません。


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