住民税の滞納者には容赦なし!差し押さえされる前にするべき事

住民税を滞納者すると...

近年は不況のあおりもあり、経済的に不安定で住民税などの税金を納められない人が増加しています。

 

滞納を続ければ預貯金や不動産といった資産を差し押さえられることもあり、生活がままならない事態に陥ってしまうこともあります。

 

公的な機関でも取り立てはキッチリ行われるので、税金を滞納してしまうとどのような督促が行われるのか、延滞した場合罰則はあるのか、支払う余裕が無い時はどうしたら良いのかなどを知っておきましょう。

 

「いつ」「どのような」督促があるの?

住民税を滞納してしまうと、基本的には書類によって督促が行われるようになります。

 

自宅に郵送されてくる督促状を無視していると、徐々に書類の内容も厳しく効力のある種類に変わっていき、最終的には差押予告書という最後通告が届くようになってしまいます。

 

最初に送られてくる督促状は、もともとの納付期限を1ヶ月ほど経過すると郵送され、滞納額や新たな納付期限などが記載されています。コンビニなどで使用できる払込票を一緒に送ってくる自治体もあり、この段階で速やかに納税するのが理想的となります。

 

督促状が届いてから1ヶ月ほどすると送られてくるのが催告書というもので、内容は督促状と同じようなものですが納付期限までに支払われない場合は資産差し押さえなどの強制執行に入るという注意喚起の文言が記載されます。それでも無視していた場合、さらにその1か月後には最後通告となる差押予告書が郵送されてきます。

 

期限を超えても納付が認められない場合、預金や給与から資産を差し押さえる旨が通告されます。実際に資産を差し押さえられるまでの期間は自治体によって異なることが多く、中には差押予告書が来てから1年以上滞納し続けても差し押さえが実行されないケースもあります。もちろんすぐに差し押さえられてしまう自治体もあるので、1年以上余裕があるという意味ではありません。

 

自治体によっては、書類だけでなく電話や自宅への訪問によって督促を行うところもあります。1年や2年など、長期にわたって滞納し続けている世帯には訪問するケースが多いので注意しておきましょう。滞納期間が長引けば、それだけ延滞税という罰金のようなものが増えることになります。長期間滞納するとますます支払えない金額になってしまうので、早期に自治体に相談することが大切です。

 

相談すれば分割にしてもらえる

支払う意思はあるものの、経済的な事情などでどうしても住民税が支払えない場合は自治体の担当者へ相談するのがベストです。多くの場合、自治体は少しでも納税してもらわなければならないため事情によっては分割支払いを認めてくれます。

 

まずどこへ相談すれば良いのかという点ですが、具体的には自治体の各役所に設置されている納税課や税務課といった部署が担当しています。そこへ出向いたり電話して担当者に繋いでもらい、事情を話して相談してみましょう。詳しい内容は直接会って話し合う必要があるため、電話ではなく最初から訪問したほうがスムーズに手続きや話を進めることができます。最初に滞納してからどれくらい期間が経過していても問題ないので、延滞税を節約するためにも少しでも早く相談しておきましょう。

 

分割納付が認められた場合、実際に毎月いくらずつ納税するのかは担当者と打ち合わせをしながら決めることになります。納税者の希望や都合に合わせてくれるケースが多いので、相談に行く前に毎月いくらまでなら支払えるかを考えておきましょう。その金額しか支払えない理由などを詳しく聞かれるので、きちんと説明できるように事前に準備しておくことも大切です。

 

毎月の納付期限も自分で決めることができ、1日や末日など都合の良い日を指定できます。実際に納付するには、銀行から引き落としや振り込み、コンビニで払込票を使って支払うといった方法があります。

 

分割をお願いすると怒られてしまうのではと不安に感じる人も多いですが、詳しい事情を聞かれたり支払い可能な金額を追及されることはあっても叱責されるようなことはまずありません。こちらが誠意をもって話せば了承してくれる担当者も多いので、勇気をもって相談してみましょう。

 

延滞税が発生します

本来の期限までに住民税の支払いができなかった場合、その日以降実際に支払われるまで毎日延滞税というものが発生してしまいます。これはレンタルショップで延滞してしまった際に加算される延滞料金のようなもので、どんな事情があるにせよ必ず支払わなければなりません。滞納してからすぐに担当者に連絡して分割支払いを認められていたとしても、延滞税の支払いを免れることはできないので注意しておきましょう。

 

延滞税がいくらになるかは納税者の状況によっても異なりますが、1日当たりの税額はその人の住民税額に延滞税率をかけたものを365日で割った金額になります。それに実際に納付した日までの日数をかけて算出されるのですが、ここで使用される延滞税率は延滞した日数が2ヶ月以上になるか否かによって異なります。

 

複雑になるので、詳しい税率や算出方法は自治体の担当部署などに問い合わせて確認したほうが確実です。当然ながら延滞する日数が長かったり、住民税額の大きい人ほど延滞税も膨れ上がっていくので注意が必要です。

 

分割納付をしている場合はこの延滞税がどうなるか気になるところですが、実際には納付日までの延滞税を加えた金額を分割して収める方法と、本来の住民税分をまず全額支払った後にまとめて延滞税を納めるという方法があります。毎月同じ金額を分割納付するなら、元本に当たる本来の住民税を支払い終わってから延滞税を納めたほうが若干節約することができます。

 

毎月住民税だけ支払ったほうが月々の支払額が少なくなるため、短い期間で払い終えることで、延滞日数も短縮できるからです。延滞税をどのように支払うかは自治体によって様々な方法があるので、事前に担当部署に確認しておきましょう。

 

まとめ

このように、住民税を滞納してしまうと自治体から督促を受け、延滞していた日数分の延滞税を別途支払わなければなりません。

 

どうせお役所仕事だから取り立てなんて行われないだろうと油断していると、預貯金だけでなく不動産や給与などまで差し押さえられてしまうこともあります。差し押さえられてから慌てても遅いですし、長期間滞納を無視していれば延滞税も恐ろしい金額になってしまうので注意が必要です。

 

住民税を滞納すると、納付期限から1ヶ月ほどで督促状が届き、その1か月後には催促状が送られてきます。

 

それでも納付しないでいると差し押さえを通告する差押予告書が届いたり、自治体の担当部署から電話や訪問によって督促を受けることになります。その間も着々と延滞税は発生しているので、滞納してしまったらできるだけ早く担当部署に相談することがポイントです。

 

どうしても支払えない事情があるのなら、担当者との話し合いで分割支払いを認めてもらえるケースが多いのです。分割であれば一括して納付しなくても良いので負担も軽いですし、自分の状況や都合に合わせて納付額や納付期限を決めることもできます。融通を利かせてくれることも多いので、最初から諦めずに相談してみることが大切です。

 

ただ、分割支払いになったとしても延滞税の支払いは必ず行わなければなりません。延滞税についても、自治体ごとに分割して支払うかまとめて支払うか様々な方法があるので、確認してみましょう。

 

住民税を支払えないからと言って督促状などを無視していても、見えないだけで延滞税は確実に発生しているためメリットは何一つありません。差し押さえで大切な資産を失う前に、できるだけ早く担当部署に相談するようにしましょう。

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