年金滞納者は差し押さえられないと思っていたら大間違い!

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年金滞納者は差し押さえられないと思っていたら大間違い!

日本の年金制度は、国民皆年金制度とも呼ばれています。20歳以上の国民全てが何らかの年金制度に加入をしなければならないということです。加入をする以上、その保険料の支払い義務が生じます。

 

このとき、支払えるのに支払わなかった場合、今までは旧社会保険庁などの対応のまずさもあって、差押えなどの対応がなされるのはまれでした。ところが、最近では支払えるだけの余力があるのに支払わないケースについては、差し押さえなどの対応が強化されています。

 

厚生年金と国民年金

厚生年金は会社員や公務員が加入をするものです。公務員はかつては共済年金に加入をして、保険料負担が割安などの優遇が受けられていましたが、年金一元化法という法律の施行により厚生年金に統合されています。

 

一方、会社員以外の人は国民年金への加入です。これらの最大の違いは、その手厚さにあります。厚生年金の場合は受給出来る金額が国民年金による基礎部分以外にも、厚生年金部分が上積みされることで、将来の受給額が多くなる仕組みです。一方、国民年金は基礎部分だけになりますので、受給額が減ります。さらに話しをややこしくするのは、健康保険にも影響を与えるからです。社会保険等への加入も変わってきます。

 

国民年金を滞納すると…

この保険料を滞納した場合には、法律に則って督促や電話での催促などが行われます。電話では収入が少ない場合には、申請による免除の話しもされる場合があり、いずれにせよ支払うか出来るのであれば免除申請を行うように促されます。

 

問題なのは、支払えるだけの財力があるのに支払わないケースです。

 

年収が一定程度ある場合には、最悪の場合差し押さえの強制処分が行われてしまう可能性が高くなります。しかも最近では、現金預金だけでは無く不動産に対しても差し押さえを行う傾向です。インターネットオークションが気軽に出来る時代ですから、そうしたものを利用しての換価がしやすいことも背景にはあるのでしょう。

 

「催告状」までもを無視し続けた結果…

催告状については、かなりきつい文面で送られてきます。差し押さえの実行も辞さないなどの文面です。放置すること無く支払を行うべきですが、事情がある場合にはその当たりの考慮はしてもらえます。

 

たとえば中長期的に入院をしていて、手持ちのお金がないなどの理由です。支払えない状態の人にまで支払を強要することはあまりしません。しかしながら、支払能力がある場合には、最悪の場合に差し押さえも実行されてしまう時代です。したがって、免除が可能であれば免除申請を行い、出来ない場合には速やかに納付を行うことが大事になっています。催告状を無視し続けることは、非常に危険ですのでそうなる前に手を打つべきでしょう。

 

世帯主や配偶者の収入もカウントされる

国民年金の支払い能力は、世帯ごとでも見ています。本人に収入が無くてもその世帯などの他の家族に十分な収入がある場合には、支払能力があると見なされて支払うよう言われてしまいます。

 

世帯主が別の家人であっても、同様です。配偶者の場合は収入が少ないなどの理由で、扶養に入ってしまえば直接の納付の必要性はなくなります。世帯主や配偶者の収入も含めて、相応の収入がある場合、一般的に言われている金額は、所得が200万円とも言われますが、国会でも取り上げられるように現場での問題としてこの金額にばらつきがあるために、もう少しアバウトに対応をしている模様ですが、支払える能力がある場合かどうかはかなり見られています。

 

「差し押さえ」の件数

差し押さえに至るまでの件数では、最終催告状が24,232件です。さらに実際に差し押さえを受けた件数は3,379件となっています。この件数は今後も増加するとも見られています。

 

さらに難しいのは最初の督促期限を過ぎてからは延滞金の計算が始まり、未納の期間が長くなれば長くなった分だけ高額な延滞金を課すようなケースも増えていますので、その分だけ支払額が増えてしまいます。

 

すなわち、差し押さえられる額も増えてしまうことです。そうなる前に納期限を守って支払うように心がけることが大事と言えます。なお、納付期限は納付すべき支払該当月の翌月末になっていますので、支払時には確認を要します。

 

とにかく放置はしない事!

一番大切なことは、最初の納付書以外でも催促などが行われたときには、速やかに納付の実行を行うことです。もしくは支払えないような状態にある場合には、督促元へと連絡を入れてみることも必要でしょう。もし、そのときに免除の該当になる場合には、免除申請を行うことも大事です。免除を受けてかつ一部免除の残りの部分を支払えば、未納では無くなります。

 

将来もらえる年金額は多少減りますが、未納のままよりは遙かにいいわけです。一番よくないのは放置し続けることで、放置すればその分だけ支払への対応が強化されていきます。最終的には差し押さえが行われる事態になりかねません。現金預金や自動車などいろいろなものが対象になってしまいます。

 

延滞金を払う義務

延滞金は、法律に則って課税されていきます。その利率も高額であり、支払を急ぐ必要があります。税金などの場合は、通常納付期限以降計算が始まりますが、年金の場合は多少異なり督促を受けてから計算が始まります。ただし、延滞金に延滞金の計算は行いません。あくまで支払うべき本体の年金保険料に対する延滞金というものです。

 

すでに一部免除を受けている場合には、免除を受けている金額は計算の対象とはしません。一方で、残りの未納部分について計算が始まります。未納部分を完納すれば、延滞金の計算はストップし、残りの部分を改めて支払えば完納という流れです。つまり、まずは未納の本体部分の支払を急ぐべきと言うわけです。

 

未納から逃げ切れることはあるの?

かつては未納であってもそれほど督促などがなされていませんでした。したがって、未納のままというケースが多く、人によっては受給出来る老齢年金額が少なくなってしまっています。

 

しかしながら、現在では、これからいわゆる老後を迎える人のために、しっかりと年金保険料を支払ってもらわなければいけません。つまり、保険料の支払いを強化していく方向性が出ているわけです。その方向性が出ている以上、督促や催促などの行為は行われ、さらに差し押さえにいたる流れが徐々に強化されています。逃げ切れる可能性は低いと言わざるを得ません。
なお、差し押さえまでは概ね2年とも言われていますが、この期間よりも早い場合もあれば遅い場合もあるでしょう。

 

今すぐ払えない場合

今すぐこの保険料が支払えない場合には、まずは年金事務所などで納付の相談を行うことです。さらに支払えないで収入がない場合には、法律で決められた免除の規定がありますから、その規定で対応が出来ないかどうかを話してみることです。

 

このとき、もし支払えない場合で収入も少ない場合には、免除の規定により申請で支払の義務から免れる可能性も高くなるでしょう。あくまで納付義務者からの申請によるので、相談と同時に免除が受けられないかどうか、聞いて見るのも有効です。

 

年金事務所以外でもこの相談は、居住地の役所でも受け付けています。市町村役場にも窓口が存在しますので、収入などの要件が該当するかどうかは、すぐに確認してもらえるわけです。

 

まとめ

国民年金保険料は、対象の人が直接納付しなければいけません。厚生年金の場合には、勤務先が給料から天引きで納付を行いますので、別途支払義務は生じませんでした。

 

しかしながら、国民年金では直接納付書が届けられますので、支払を行わなければいけません。もし、収入が少なく支払える余力も無い場合には、申請によって免除がされる場合もあります。

 

免除後にまだ未納額がある場合には、その部分の納付は行う必要があることと、将来受け取れる年金額が減少することは言うまでもありません。支払った額が少ないのでそれは仕方が無いことです。

 

未納にならないように年金保険料を支払えば、督促なども受けませんし差し押さえなどの対応もされることはありません。


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