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差押さえの対象となる条件とその対処法を徹底解説

『差押さえ』とは、国の権力によって財産の自由な処分が許されなくなることを言います。ドラマなどで家財道具一式が差押さえ処分を受けているシーンなどを目にしたことがある人もいるでしょう。

 

差押さえと聞くと、財産を全部奪われてしまうことをイメージする人が多いようですが、実際にはすべての財産をいきなり奪われるわけではありません。差押さえ処分というのは、債権者にとって最後の手段ですので、支払いを滞納したからといってすぐに実行されることはないのです。

 

何も知らないと、どのような時に差押えがおきるのかがわかりません。そもそも差押さえが何を意味しているのかすらわからないという人も多いのです。そこで、今回は差押さえについて詳しく説明していくと共に対象になる財産の種類や条件、執行時期、また実際に差押えを受けた事例などについて解説していきます。また、差押さえ処分を避ける条件についてもお教えしましょう。

 

差押さえの仕組み

そもそも『差押さえ』とは、どのようなものなのでしょうか。差押さえというのは、国の権力によって財産の自由な処分(売買など)を個人が出来ないようにすることを指します。簡単に言うと、お金を支払ってもらう権利のある人(債権者)がお金を支払う義務のある人(債務者)から強制的に取り立てる制度のことを言います。しかし、債権者が勝手に債務者に差押さえをすることはできません。あくまでも、裁判所への申立てを必要としています。

 

差押さえを行う対象は、債務者や債権者が個人ではなく、会社や国、自治体に対して行われることもある為、幅広い対象があることを理解しておきましょう。

 

通常、債務者は税金や社会保険料(国や地方自治体が管理している医療保険や年金保険、雇用保険、労災保険などの総称)、借金やローンなどの債務に関して、法律や契約に則り返済していきます。しかし、中には契約しているのに関わらず支払いに応じない債務者がいるのです。

 

債権者にとっては、支払いをしてもらえないことはとても困ることであり、支払ってもらう為に取り立てをしたとしても応じてもらえないこともあるのです。そうなると、債権者は裁判を起こす以外の方法がなくなってしまいます。裁判の結果、債務者に支払いの判決が出れば、債務者は従わざるを得ないのですが、それでも無視するような悪質な債権者もいるのです。

 

そのような時、強制的に取り立てが行えるのが『差押さえ』なのです。裁判の結果が出ているのに関わらず、それを無視する債務者に無理矢理従わせることを強制執行というのですが、差押さえはその強制執行の手段の一つです。

 

強制執行には、差押さえと差押さえ以外の処分があり、差押さえは上記でも説明した通り、金銭の支払いをしない債務者に対して財産から強制的に取り立てることを言い、それ以外の処分方法としては賃借不動産の明け渡しや他人の土地に建てた建物の取り壊しなど行為を強制的に行わせるものがあります。裁判で判決が出ているのに関わらず、それに応じない債務者にはこのような取り立て行為が許されているのです。

 

また、差押さえを実行するまでには以下の手順を踏まなければいけません。
権利を証明する公的文書

差押さえを行う権利があることを証明する必要がある為、公的文書を用意しなくてはいけません。公的文書として扱ってもらえるのが、判決書(裁判によって判決を獲得した時にもらえる文書)・和解調書または調停調書(調停が成立した際に裁判所からもらえる書面)・公正証書(公正役場で公証人のより、当事者が合意して作成する公的な書面)が必要です。

 

判決書に関しては、判決=請求権があると認められたことの証明になりますし、強制執行の元になる判決を債務名義と言います。また、和解調書または調停調書は裁判の内容や和解の内容についてまとめたものであり、これを判決書と言います。さらに、公正証書に関しての注意として謄本の記載がなされた文書に関しては給料の差押さえができないということを頭に入れておきましょう。公正証書は1枚あたり250円の手数料がかかります。

 

対象となる財産について把握しておく

裁判所では債務者がいくら財産を所有しているのかまでは調査してくれません。その為、自分で情報を収集する必要があります。相手の勤務先情報や預金口座の情報(銀行名や支店名、口座番号)などを事前に調べ、どこにいくらあるのかをきちんと把握しておく必要があるのです。その情報を裁判所へ伝える必要があります。

 

1と2を元に裁判所に差押さえの申請を行い、判決書に基づいて相手の財産(何があるかを把握しておいたもの)を差押さえたいという申立てを行う

裁判結果によって、許可がでなければ差し押さえることはできません。

 

上記のように、差押さえを実行するまでには3つの手順を踏む必要があり、裁判所にて判決が出なければ債務者から財産を強制的に取り立てることはできないのです。強制執行する為には、下調べがとても大切で、どこにどんな財産があるのかを明確に把握しておかなければ、差し押さえることができないので注意が必要です。

 

 

差押えのタイミングとは?

差押さえのタイミングについて考えてみましょう。少し滞納しただけで差押さえされてしまうのではないかと不安になっている人もいるかもしれません。どのようなタイミングで実行されてしまうのかは、実は明確ではないと言われています。不安に思っている人にとっては不安をより強めてしまうかもしれませんが、差押さえが実行される正確な時期というのは、債務者には知らされないのです。

 

当たり前なのですが、前もって知らせてしまったら、預金をおろして移動させられてしまうかもしれませんし、車や家財道具を隠されてしまうかもしれません。また、中には会社を退職して逃げてしまう人も出てくるかもしれないのです。このような事態になってしまったら、せっかく準備を行っていた差押さえが意味を持たなくなってしまいます。

 

しかし、前兆なく差押さえが実行されるかと言えばそうとも言えません。突然行われることはなく、必ず前兆があるのです。差押さえを行う為には手続きを踏まなければいけませんので、すぐに実行されることはありません。では、どのような前兆があるのか詳しく説明していきましょう。ただし、一般の債権と税金や保険料ではルールが異なる為、それぞれの前兆について分けて説明します。

 

一般の債務

一般の債務と言われてもピンとこない人もいるかもしれません。これは借金をイメージするとわかりやすいでしょう。一般の債務の場合、差押さえが実行されるのは裁判の判決後となります。債権者は、債務者に支払いをするように裁判を起こすことから始まるのです。裁判を起こすことになると、債務者の元に裁判所から呼び出し状が届き、出席するように求められます。

 

この際、債務者が裁判所からの呼び出しを無視した場合には、債権者の訴えが全面的に認められてしまいますので、債務者が圧倒的に不利になります。

 

裁判所から呼び出しをされ、裁判に出席をした場合、債務者・債権者双方の言い分を聞かれます。その上で裁判所の職員が判決を出すことになるのです。その結果、債務を支払うように判決が出たら、債務者は期日までに支払いをしなくてはいけません。しかし、判決が出ても支払いに応じない場合は、債権者は裁判所に差押さえの申立てを行う必要があるのです。

 

この時、債務者の財産調査が行われて、債権者がどの財産を差押さえるかを決め、裁判所に伝えます。裁判所から差押さえ命令が出たら、債務者の財産を差押さえることができるようになるのです。

 

また、裁判で出た判決の主文の中で「この判決は仮に執行することができる」という文面があった場合、これを仮執行宣言と言います。裁判中であったとしても差押さえを実行することができる可能性があるのです。

 

さらに、裁判中に双方和解が出来た場合や調停で話がまとまった時は調書が作成され、その内容を守れば差押さえされることはありません。この調書内容に書かれた内容に従わない場合は差押さえを実行されてしまいますので注意しましょう。

 

一般の債権でも前もって公正証書が作成されている場合には、裁判を行わなくても差押さえするケースもあります。公正証書を作成する際、債務者が公証人の前で支払うべき債務があることを認めた上で作成するので、債務者が知らないということはありません。公正証書を作成しているのであれば、その内容に従わなかった際に裁判を起こすことなく差押さえをされてしまうのです。

 

税金や社会保険料

税金や社会保険料を滞納した場合には、裁判を行わずに差押さえが実行されます。ただし、事前に何度も支払いを求める書面が届きますので、突然行われることはありません。まずは督促状や催告書などの名目の書面が届くようになります。支払いを促す内容が記載されていますので確認することができるでしょう。

 

その段階で支払いに応じていれば問題ありませんが、無視をしてしまうとより強い内容で書面が届くようになってきます。言い回しも厳しい言葉へと変化していきます。何度も督促状や催告書が届いているのに関わらず応じない場合は、最終催告書あるいは差押さえ予告書のような名目の書面が届くでしょう。この書面が届いたら、いつ差押さえをされてもおかしくないと思ってください。

 

差押えの対象となる4つの財産

差押さえの対象となるものは4つあります。一番多いのが現金ですが、換金可能なものはすべて差押さえ対象であると思ってください。差押さえの対象となる4つの財産について詳しく説明していきます。

 

@給料
給料も差押さえの対象となる財産です。ただし、生活をしている以上給料を全額差押さえられてしまうと、生活をすることが出来なくなってしまう為、上限が定められています。上限として給料の手取りの4分の1までしか差し押さえることができません。それ以上に差押さえをしてしまうことは法に触れてしまいますので絶対に行えないのです。しかし、手取りが33万円を超えていたら全額差押さえが可能という決まりがあります。

 

わかりやすくする為に、例に出して考えてみましょう。例えば、手取り50万円の給料をもらっている場合、手取りの4分の1は12万5000円になります。しかし、33万円を超えている場合はその部分を全て差押さえしても良いとされている為、50−33=17となり、17万円の回収をすることができます。この2つの金額を比べて、多い金額の方を差押さえることができるので、差押さえ金額は17万になります。

 

一度の差押さえで回収することができればそれで終わりですが、それでも支払いが残っている場合には翌月の給料に対しても差押さえされてしまうことを覚えておきましょう。例えば、手取りが月20万であれば回収できるのは4分の1である5万円のみです。差押さえをしたい金額がそれ以上であれば、一度に回収することができない為、翌月からの回収となってしまうのです。現金の差押さえはこのように行われます。

 

A銀行預金
銀行預金も財産ですので、差押さえの対象となります。差押さえされた預金は銀行から直接債権者に支払われてしまう為、債務者は手出しすることができないのです。また、上記で説明しました給料の差押さえとは異なり、預金の場合は差押さえとしての金額すべてを回収されてしまいます。

 

例えば、差押さえ金額が30万であれば、預金に50万あった場合、50−30=20となり、20万のみ残されるということになるでしょう。例え、30万しか預金がなかったとして、生活に支障が出たとしても債権者にとっては関係ないのです。

 

B自動車
自動車も財産的価値がある為。差押さえの対象です。ただし、給料や銀行預金よりも優先順位が低い為、先に給料や預金から回収し、それでも不足していれば自動車にスポットが当たります。優先順位が低い理由には、車は競売にだして換金しないといけない為、移動や保管に費用がかかってしまいます。

 

その為、給料や預金で回収ができなければ競売にかけられるでしょう。また、車は財産として見つけやすい点から、勤務先や預金のありかがわからない時などにもターゲットにされます。

 

C自宅にある財産
優先順位は低いものの、自宅にある財産も差押さえの対象となります。自宅にあるからと言ってすべての物が対象となるわけではありません。例えば、冷蔵庫や洗濯機などの生活家電や調理器具、ベッドなどの寝具は生活をしていく上で必要であることから、差押さえが禁止されています。

 

ただし、大画面テレビやプロジェクター、ピアノ、高級家具、美術品、経営している店の商品(事業主の場合)などは競売して換金できる可能性が高い上に生活上困らない為、差押さえされる可能性が高いでしょう。

 

ただし、どの財産を差押さえするかは執行官の判断によるものですので、目に付くところに置いていないものに関しては持って行かれてしまうことはないようです。また、引き出しやクローゼットを開けて探されるようなこともありません。しかし、目に付くところに現金が置いてあればそれは回収されてしまいますので注意してください。

 

基本的には、現金から差押さえされていきますので、いきなり自宅にある財産を回収されてしまうことはありません。あくまでも優先順位は給料からの現金と預貯金からの現金です。ただし、現金のみで回収することができなければ、自動車や生活に支障が出ない自宅にある財産を回収されることになるでしょう。

 

給料・預金・車の差押え方法

差押さえの対象となるものについて説明してきました。次はどのような方法で差押さえを実行されるのかについて触れていきましょう。また、それによってどんな弊害が出てくるかについても詳しく説明していきます。

 

給料の差押さえ

給料を差押さえされてしまうと、会社に居にくくなる人もいるようです。その理由について順を追って説明していきましょう。まず、給料の差押さえが決定すると、債務者から会社側に対して「〇〇円差押さえるようにしてくれ」という差押さえ命令が届きます。このような命令を受けた会社は債務者に対して通知があったことを伝えられるでしょう。

 

書面もしくは対面により通知されます。この段階で、担当した人間のミスや配慮不足によって差押さえ命令が出たことを同僚や家族にまで知られてしまうことがあるようです。そのような状態では、会社に居にくくなっても当然と言えば当然です。

 

さらに、債務者の手取りの4分の1が差押さえられ、債権者へ支払われます。一度の差押さえでも不足している場合は、翌月以降の給料からも回収が終わるまで差押さえられるのです。給料が減れば、生活費が不足するようになりますし、他の支払いにまで影響を及ぼしてしまいます。

 

この事態に対して周囲で噂されるようになることも珍しくありませんし、会社での居場所を奪われてしまうこともあるのです。

 

銀行預金の差押さえ

銀行預金を債権者によって差押さえられてしまうと、ローンの一括返済を求められることがあります。なぜ、ローンの一括返済が必要になるかについて詳しく触れていきます。

 

まず、債務者の預金から〇〇円を差し押さえるように銀行に差押さえ命令が届きます。差押さえ通知があったことを銀行から債務者に対して連絡が来るため、場合によっては家族にバレてしまうこともあるでしょう。差押さえ自体は、銀行から債権者に対して直接支払われますので、債務者は手出しすることができません。また、基本的に預金に対しては全額回収が問題ないとされている為、人によってはすべての預金を回収されてしまうこともあるでしょう。

 

そうなってしまうと、本来引き落とされなければいけないローンやクレジットの支払いが引き落としすることができなくなってしまいます。銀行の規約により、差押さえを受けた場合にはローンの残高の一括返済を要求される為、残っていたローンをすぐに返済しなければいけなくなるのです。

 

自動車の差押さえ

自動車の差押さえは給料や預金とは異なり、突然行われるものですので注意が必要です、帰ろうと思ったら車がないという事態になることも珍しくありません。また、差押さえした自動車を回収しようとしている場面に出くわして揉めると強制執行妨害罪にあたることもあるのです。

 

自動車の差押さえは、突然執行官によって差押さえを示すテープや札を貼り、タイヤロックをかけてしまいます。そのような状態であれば車は使用することができません。後日、自動車はレッカー車で回収され、中に入っていた私物が返却されるでしょう。後日とは言いましたが、すでに保管する場所がある場合はそのまま執行官によって回収されてしまうことも珍しくありません。駐車場に行ったら、車がないという事態になることもあるのです。

 

差押さえされた自動車は競売にかけられ、その売上に応じて債務の返済にあてられます。もし、残金があれば債務者に返金されます。

 

自宅にある財産の差押さえ

生活に必要不可欠なもの以外の財産に関しては差押さえされてしまう可能性があります。その為、自分にとってかけがえのない大切なものですら差押さえされてしまうことがあるのです。

 

執行官によって決められてしまう為、大切なものは目の付かない場所に置いておきましょう。

 

自宅にある財産の差押さえをする為に、執行官が部屋に入ります。この時、家の鍵をかけていなかった場合は留守であったとしても部屋へと入ることができるのです。換金できそうな財産に目星をつけ、シールを貼ります。換金できそうなものとしては、大画面テレビやプロジェクター、ピアノ、高級家具や美術品といったものがあります。ただし、タンスやクローゼット、引き出しや金庫などを開けることはありません。

 

後日、シールを貼られたものを回収し、競売に出されます。この売上金が債務の返済に充てられるのです。残金が出た場合は返金されます。

 

差押えについてよくある質問

差押さえについてよくある質問に対して回答していきましょう。

 

自宅不動産も差押さえられる?

残念ながら、自宅不動産も差押さえされることはあります。ただし、不動産を差押さえる為には、印紙代や弁護士報酬などの費用が高額になる為、数万円〜数十万円などの少額滞納であれば不動産にまで手を出すことはあまりないでしょう。

 

不動産の差押さえが必要となるのは、債務が100万円以上の高額な場合に限られますので、債務の状態によっては差押さえの対象となることもあります。

 

家族名義の財産も差押さえの対象になる?

これは、なりません。あくまでも差押さえられるのは、債務者名義の財産に限定されていますので、家族名義のものに関しては対象外になるでしょう。

 

ただし、債務者が自分の財産を他人名義にしていた場合に関しては、対象になります。このような場合には、裁判によって債務者のものと確認することができれば、対象になりますが、裁判の中で認められないものに関しては債権者は回収することはできません。

 

なお、年金保険料を滞納している場合は、世帯主や配偶者の財産も差押さえの対象となります。

 

所有者不明の財産も差押さえされる?

誰が購入したものなのか不確かなものでも、差押さえされる可能性はあります。債務者が自分の物なのに、家族の物と偽って伝えることもある為、可能性がゼロとは言えません。

 

ただし、もし債務者の物ではない第三者の物を差押さえしてしまったら、差押さえを無効にするように異議申し立てすることはできます。

 

ここで重要になってくるのが、債務者の持ち物ではないという証明をしなくてはいけないことです。債務者の持ち物ではないと立証することができなければ、異議申し立てをしても認められないでしょう。

 

自動車税以外の滞納でも自動車は差押さえされる?

自動車税の支払いはしているけれど、年金の支払いをしていない場合は、自動車を差押さえされる可能性はあります。

 

ただし、自動車を差押さえするにはテープを貼り、タイヤロックをし、レッカー車を用意して車を引き上げなくてはいけませんし、保管場所を用意したり、競売にかけるという手間がかかってきますから、それらの費用や時間を考えると、手間のかからない給料や預金を先に差押さえることが多いでしょう。

 

税の滞納で預金から差押さえされた場合、口座のお金は返金される?

税の滞納によって預金口座を差押さえされた場合、債務分に関しては回収されてしまいますが、それ以外の分に関しては回収されません。

 

ただし、ローンなどを組んでいる場合は、銀行側から一括返済を求められることがある為、注意が必要です。

 

会社に給料の差押さえを知られないで済む方法はある?

ありません。債権者は直接会社にあなたの給料の4分の1の差押さえを伝えますので、知られずに済むことはないでしょう。また、会社は給料の4分の1(または33万円を超えた分のどちらか)を直接債権者に渡す為、あなたが介入して何かをするということ自体が不可能です。会社の質にもよりますが、そのような事態に陥っていることを周囲の人間に隠してくれることはあるでしょう。

 

ただし、人の噂は気付かないうちに広がってしまう為、会社に居にくくなることも考えなければなりません。給料の差押さえは、債権者にとって差押さえしやすく、優先順位としては他のものよりもはるかに上です。その為、避けることができないことを理解しておきましょう。

 

友人から借りたゴルフバックを差押さえされた場合、やめさせることはできる?

基本的に債務者である人物の財産が差押さえ対象ですので、友人から借りた物は対象外です。ただし、債務者の中には自分の持ち物であったとしても嘘をついてしまう人もいる為、それを「はい、そうですか」と信じるわけにはいきません。その為、そのゴルフバッグが確実に友人から借りたものであることを立証する必要があるのです。

 

回収されてしまったものに関しては裁判所で異議申し立てを行うことができますが、立証できない場合は返却されませんので注意してください。

 

差押えを避ける方法とは?

差押さえをされないようにする方法について触れていきます。まずは、不測の事態になる前にできることを今一度考えてください。

 

差押さえを避ける為にすべきことを説明していきます。

 

督促を無視しないこと

何の前触れもなく急に給料の4分の1が回収されたり、預金口座からお金が引き出されることはありません。必ず前触れがあるはずです。借金の滞納がある場合には、最初電話や手紙での督促があるでしょう。この段階でしっかり向き合っていれば避けることができますが、その督促を無視し、そのまま放置していると、新たにより強めの督促が来ます。

 

それでも行動を起こさなければ、次は最終通告です。それに応じなければ当たり前ですが、次のステップへと踏み出すことになりますから、無視をしないことは最低限の条件と言えるでしょう。

 

初期の督促の段階で債権者に対し、何らかのアクションを起こしておくことが大切です。支払いが難しいのであれば、支払期日を延ばしてもらったり、分割払いをお願いするなどの対策をすることができます。債権者に事情を説明し、どうすれば良いのかを相談しておきましょう。

 

また、この時に支払いが難しい事情がわかる書類(給与明細や住民税非課税証明書など)を持参すると話がスムーズにいくことがあります。相談に行く際には持参するようにしましょう。

 

支払い期日を守ること

債権者と約束した支払い期日を守ることも予防には必要な条件です。支払い期日を守らないことは債権者にとって約束を破られることと同等です。逆に言えば、約束さえ守っていれば、強硬手段に出られることはないということ。万が一、支払いに遅れてしまう可能性がある時には事前に債権者に連絡を入れることが大切です。支払う気持ちがあることを示すことが強制執行されない条件だと考えましょう。

 

現金を分散させておくこと

強制的に回収された時、困らないように現金を分散させておくという方法があります。基本的に一番始めに回収されるのは現金です。その為、全額押さえられないように事前に準備しておくことが大切です。メインで使用している口座とは別の銀行や支店で口座を作っておくという方法です。一か所に集めてしまうと、一気に回収されてしまいますし、そのような事態になると生活すらままならなくなってしまいます。

 

その為、現金の一部を別口座へと移動させておけば、生活費に困るという最悪の事態を防ぐことができるでしょう。ただし、この方法を使う場合には、タイミングに気をつけてください。万が一タイミングが悪い時に移動させてしまうと、強制執行妨害罪に該当してしまう可能性がありますので、タイミングを見極めるのが条件です。

 

まず、最終催告書などの最終通告書が届いた後や裁判にすでにかけられている時には移動させてはいけません。もし、自分の判断で行うことができない時は、できるだけ早い段階で弁護士に相談しましょう。

 

裁判で和解すること

債権者が裁判を起こすとなると、裁判所から自宅に訴状・答弁書といった書類が届くでしょう。訴状には、いくらの支払いが残っていること、一括返済を請求することなどが書かれています。債権者が困っている現状に応じた内容の文面になるでしょう。訴状の内容を確認し、答弁書に債権者の訴えに対して認めるか否かということ、債権者の要求に対してどのような方法で対応するかを書く必要があります。

 

この時、一括返済が無理なのであれば、どれぐらいの範囲であれば返済できるのかなど要望を書くことが大切です。そして、期限までに返送しましょう。この時に無視をしてしまうと、債権者の主張が全面的に認められた判決が出てしまいますので、無視をしないことは最低限の条件です。

 

送付した後、訴状に記された日時に指定の裁判所へ出向き、口頭弁論に出席することになります。債権者と債務者が話し合いをし、どのような形にするかを決めていくことになるでしょう。その時、双方が納得できれば和解内容をまとめた調書が作成されます。その調書に記されたことを守り、支払っていくことが大切です。

 

もしその調書に書かれた内容を破ってしまうと、強制的に執行されることを覚悟しなくてはいけません。

 

強制執行妨害にならないために

裁判で強制的に執行できると判断されたのに関わらず、それを邪魔したり妨害するようなことをすると強制執行妨害罪となりますので注意が必要です。どのようなことをすれば、罪に問われてしまうのかについて詳しく説明していきましょう。

 

問題となるのは「時期」と「何を」したかに焦点が当てられます。そのポイントを守らなければ予期せぬ事態に発展しかねませんので注意が必要です。

 

罪に問われる可能性がある時期について考えてみましょう。まず、ポイントとしては裁判を起こされた段階ではその可能性を秘めていることを理解してください。

 

例えば、裁判を起こされたばかりであるものの、すでに負けが確定している段階や、裁判で争ってきたものの、負ける確率が高い時、すでに執行官が訪問してきたなどの状況に、妨害するようなことをしてしまうと、罪に問われることもありますので注意してください。

 

また、税金や社会保険料の督促状にすでに法的手続と書かれている時も含まれますし、職場に銀行から指示が出たと連絡がきた段階も含まれているのです。そう考えると、督促状が届くようになった段階ではその可能性の範囲内であると言えるでしょう。

 

次に、「何を」したかに焦点を当てて考えてみましょう。上記の時期に、預金を別の口座へ移動させる(他人名義の口座であったとしてもNG)ことや、勤務先に命令が届いた段階で「退職した」などの嘘の回答を指示することは強制執行妨害に該当してしまいます。また、自動車や自宅にある財産を人に譲渡したり、隠す、壊すのも該当します。

 

よくあるのが、自動車のシールを自分で剥がしたり、執行官がかけたロックを勝手に解除してしまうことです。これも強制執行妨害に該当してしまいますので注意しましょう。また、不動産の名義変更などもNG。

 

どの「時期」に「何を」したかが重要であり、督促状が届いた段階や裁判にかけられている段階で、隠ぺい行為とみなされる行動は強制執行妨害として該当してしまう為、絶対にしてはいけません。また、自宅の財産や自動車などのシールを勝手に剥がす行為も該当してしまうのですが、知らないうちに行ってしまっている人が多いのも事実です。

 

特に、自動車は突然レッカーされてしまうこともありますので、執行官とトラブルになることも多いのです。強制執行妨害に該当しないようにする条件として、まずは自分の身を守るような行動をしないことが大事です。バレなければいいとしてしまった行動で、強制執行妨害罪に該当してしまうことがありますので、後悔しない為にも絶対にやめましょう。

 

生活を維持していく為に、必要経費は別口座へ移動しておきたいという気持ちはわかりますが、時期が悪いと罪に問われてしまいます。そのような事態になった時に困らないように、常日頃から1つの口座で管理をするのではなく、何行かの口座を開設しておくことも大切です。

 

また、自分ではどうしようもない事態に陥った時には、できるだけ早く弁護士に相談するようにしてください。弁護士に依頼することで裁判に対してもサポートしてくれます。

 

初めて利用する人は、市役所の窓口や法テラス窓口などを利用して、無料相談をしてみましょう。法テラスであれば、弁護士費用の立て替えも行ってくれますので、金銭的余裕がない状況であったとしても依頼することが可能です。まずは一度問い合わせてみてください。

 

いざという時に困らないように、返済期日をしっかり守ることが最低限の条件です。たとえ、返済が期日内にできないからと督促に対して無視をし続けるのは得策とは言えません。債権者に相談し、返済方法の見直しをお願いしたり、分割にしてもらうなどの方法を取るようにしましょう。また、支払うという意思を見せることも不測の事態を防ぐ為の条件です。

 

切迫した状況に陥る前に、また強制執行されない為にも返済に対して真摯に向き合う姿勢が大切です。また、督促状が送られてくると気が動転してしまうという人も多いでしょうが、まずは落ち着くことが大切です。自分一人で解決できない場合は、周囲の人間に助けを求めたり、弁護士に依頼するという方法も考えましょう。


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