生活保護の計算方法!あなたはいったいいくらもらえうる?

生活保護の計算方法!

病気や事情があって仕事ができない場合、生活していく経済力がないため困ってしまうこともあります。このような場合に助けてくれる国の制度が生活保護であり、様々な条件を満たした人のみ受給することができます。

 

不景気が続く現代の日本では生活に困窮することも決して珍しくなく、他人事とは言い切れなくなっているのです。

 

生活保護は言葉を知っていても、詳しい仕組みや受給できる金額の計算を知らない人も多いはずです。万が一に備えて、こういった基礎知識を身につけておきましょう

 

生活保護の内訳

仕事に就いて給与を得ている人でも、突然病気やけがをして働けなくなると、リストラの対象になってしまうこともあります。一人暮らしや一家の大黒柱で他に世帯収入が無い場合、仕事を失ってしまうと貯金が無ければすぐに生活に困ってしまうことになります。生活保護は、このようなひっ迫した状況にある人に対して、やむを得ず一定額の現金を生活費などとして支給する制度になります。

 

この制度は国によって定められた基準を満たす世帯に限り、必要に応じて受給することができます。制度の内容や具体的な受給金額の計算などは複雑で難しいこともありますが、生活保護に関して定めた生活保護法という法律の中にしっかり記載されています。

 

生活保護を認めるか否かの基準としては、まず対象者の年齢や性別、世帯構成や住んでいる地域などに応じて事情を詳細に確認することが第一となっています。これらの事情を考慮した上で、人間らしい生活を送ることのできる最低限のニーズを満たすに十分な金額を支給することになっていますが、最低限度以上に与えてはならないということも定められています。

 

生活保護がいくら支給されるのかという金額は、扶助と加算額、それに一時扶助を合計して計算されます。この金額は対象者全て一律ではなく、それぞれの世帯や事情によって項目が分かれています。それぞれ内容が異なるので、しっかり理解しておきましょう。

 

扶助の種類は8種類

生活保護の金額を計算する上で必要となる項目に、扶助というものがあります。扶助は全部で8種類ありますが、実際に多く支出されているのは医療扶助や生活扶助、住宅扶助などで全体の90%以上を占めています。

 

生活扶助とは、毎日の生活を送る上で必要となる費用で、食費や衣服費、光熱費などが該当します。

 

保護の対象となる人の年齢に応じて支給額が変わり、例えば食費であれば0歳から2歳で毎月20,900円、41歳から59歳であれば毎月38,180円というように細かく計算されています。

 

光熱費の場合は世帯の人数によって変わり、世帯人数が1人であれば毎月44,270円で3人なら毎月55,280円となっています。この世帯人数は実際にその世帯で生活を送っている人となり、入院している人や他の家族や親族の世帯で暮らしている場合などは計算に含まれません。

 

この他、子どもたちが心配なく義務教育を受けられるように様々な学用品費に充てられる教育扶助、必要な医療サービスを受けるための医療扶助、介護が必要な人がいる場合に介護サービスを受けるための介護扶助や出産の際に必要となる分娩費用などを賄う出産扶助などがあります。

 

さらに、新たな仕事を見つけるための就職活動などに使用される生業扶助や、世帯の中で誰かが亡くなった場合の葬祭費となる相殺扶助、家賃などの支払いに必要な住宅扶助なども存在します。

 

加算は必要に応じて、扶助に加算されます

上記の扶助にプラスして、世帯の状況によっては加算項目が計算に加えられることになります。出産を控えた妊婦や出産したばかりの女性がいる場合、妊産婦加算として妊娠6ヶ月未満は毎月9,140円、6ヶ月以上であれば毎月13,810円、産婦の場合は毎月8,490円が計算に加えられます。

 

さらに、両親のうちどちらか一方もしくは両方がいない世帯が子供を育てている場合、母子加算として子供1人につき毎月23,260円が支給されます。子供が入院している場合は19,380円で、これは子供が18歳に達した後の3月末日までを対象として加算されることになります。

 

保護世帯に障碍者等級や国民年金法施行令に表記のある等級に該当する障碍を持っている人がいる場合、対象者1人につき在宅の場合で毎月26,850円、入院や養護施設などに入所している場合で毎月22,340円が加わる障碍者加算もあります。

 

何らかの疾患などを抱えていて、特別な在宅療養が必要な患者がいる場合には在宅患者加算として、1人あたり毎月13,290円がプラスされます。この場合、3ヶ月以上の治療が必要かつ在宅での栄養補給が必要と医師が診断した場合にのみ支給対象となります。この他、義務教育である中学校を修了するまでの子供を養育する場合、児童養育加算として一般の世帯が児童手当として受け取るのと同額を受給できます。

 

需要に応じるための扶助

上記のように定められた扶助の他に、生活における需要を満たすための扶助も個別に定められています。

 

例えば子どもの服や赤ちゃんの紙おむつ、寝具などにかかる被服費は生活保護が開始された時点や新たに出生、入学した時点などで必須となる物資が不足しており緊急的にそれが必要な場合に、やむを得ず支給されます。家具什器費は、毎日の食事を作るための料理道具や食器など、新たに自分で生活する場合に現金が不足して購入できないような時に支給対象となります。

 

引っ越しや入院、親族の葬儀が行われる際に必要となる交通費などは移送費として扶助されます。各世帯の状況などに応じて個別に判断されるので、自治体の担当部署などとよく相談する必要があります。また、子どもが義務教育のために小学校や中学校に入学する場合、入学準備金として小学校の場合39,500円、中学校の場合46,100円がそれぞれ上限として支給されます。

 

これらは生活保護世帯であれば一律で毎月必要となるという項目ではなく、それぞれの世帯に応じて必要となる時期が異なります。自治体としてもそれぞれのケースをよく調べて判断する必要があるため、こういった補助的な扶助の項目は非常に細かく分類してチェックされています.いずれも詳しい内容は自治体によって判断が異なることもあるので、ホームページや担当部署に問い合わせてみましょう。

 

まとめ

このように、生活保護が認められた場合に実際いくらの現金を受け取れるのかは、住んでいる地域や世帯の状況などに応じてかなり幅があります。

 

一概にこれくらい受給できると言えるものではないので、気になる場合は自治体の窓口や担当部署に連絡して相談してみる必要があります。問い合わせるのは抵抗があってできないという場合は、厚生労働省の公式サイト内にある生活保護制度をとりまとめたコーナーの中である程度調べることもできます。

 

基本的には住んでいる地域ごとに等級が定められており、それに応じて支給額のベースが変わるのでまずそれを確認することになります。

 

それをもとに生活扶助基準額を説明した項目をチェックし、自分の場合いくら受給できるのか確認するようにしましょう。必要な計算などを行っていないので確実ではありませんが、ある程度の概算を知ることはできます。

 

このようにして金額を確認してみると、意外と受け取れる金額が大きいことに気付きます。実際に人間らしい生活を送るためには必要となる金額ですが、もちろん申請すれば誰でも受け取れるというものではありません。

 

生活保護を受給するためにはかなり高いハードルをクリアする必要があるので、最初から当てにするのは間違いです。あくまでも万一の事態が起きた際の最後の拠り所として、内容や金額の計算方法などを知っておくようにしましょう。

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