本当に必要な人が救われなければならない「生活保護」

MENU

本当に必要な人が救われなければならない「生活保護」

生活保護の受給者数は増加傾向にありますが、受給資格があるのに受けていないという人は、まだたくさんいると予想されています。芸能人の不正受給などを理由に、生活保護に対して悪いイメージを持っている人もたくさんいますが、本当に困った人を助けるのが生活保護というシステムです。

 

だれでも病気や失業などで生活ができなくなる可能性がありますが、そんな一時的な理由で人生が終わってしまわないために、もう一度普通の生活が送れるようになるために、生活保護という制度が用意されています。

 

生活保護は黙っていても受けられない

生活保護は、申請主義がとられていますので、申請をしなければ受けられません。

 

受給資格を満たしていたら、なにもしなくても生活保護が支給されるわけではないということには注意が必要です。そして、申請書を出したら、国は必ずその申請書を受け取り、その人に保護を受ける資格があるか、調査をしなければなりません。調査の結果、資格を満たしていなければ、それを拒否し、資格を満たしていれば、生活保護の支給を開始しなければなりません。

 

生活保護では申請主義がとられているために、その受給資格を満たしているのに受けていない人がたくさんいます。資格があるのに受けない人の中には、国の税金を使って生活をしたくないという思想を持っていて、自分に資格があることがわかっているが、受けていない人もいます。

 

しかし、自分が生活保護を受ける資格があるということに気づいておらず、できることなら生活をもっと楽にするために生活保護を受けたいが、自分はまだ生活ができるので、受けられないだろうと考えて、申請をしていない人もいます。

 

自力で生活ができていても、一定の条件を満たしていれば受けられるので、生活が苦しい人はまずは相談をしてみましょう。

 

生活保護を申請するには

生活保護を申請するには、自分が住んでいる地域の管轄の福祉事務所に申請書を出すことが必要です。マイホームに住んでいる人、賃貸マンション・アパートに住んでいる人は、自分の住民票がある住所の管轄の福祉事務所に申請をしに行きましょう。残念ですが、インターネットからの申込みには対応していません。

 

郵送で申請書を送ることもできますが、まずは申請書を福祉事務所でもらわなければなりませんので、一度は福祉事務所に行く必要があるでしょう。福祉事務所に行くと、すぐに生活保護の申請書がもらえるのではなく、まずは面談が行われます。面談をして、その人が保護を受ける資格があるのかについて、相談にのってもらえます。

 

まずは福祉事務所の担当者と話をして、自分に保護を受ける資格があるのか、相談をしてみましょう。その後、可能性があると思われたら、申請書がもらえますので、申請書に記入をして、提出すれば申請が完了します。申請書を郵送で送る場合には、たしかに送ったということを証明するために、内容証明郵便で送ることが理想です。その後、調査が行われ、2週間程度で結果が出ます。

 

申請から決定までの流れ

生活保護の申請をしたら、その後福祉事務所で調査が行われます。

 

担当者が実際にあなたの自宅やマンションを訪れて、家の中を見られます。

 

プライバシーの侵害であると感じる人がいますが、生活保護の不正受給を防ぐために必要なことです。

 

タンスの中を開けられて見られたりまではしないという意見がありますが、どの程度まで調べられるのかは、ケースバイケースとなるでしょう。銀行口座の残高についても、調べられます。そこで、自分名義の口座に100万円くらいが入金されていることが発覚すると、生活保護は受けられません。親が勝手に自分名義の口座を作成して、そこにお金を入れているということもあるので、注意をしておきましょう。

 

親族から援助を受けられる人は、生活保護が受けられません。親や兄弟などに、「本人から生活保護の申請がありました。親族であるあなたには扶養義務があります。援助はできませんか?」といったような電話がされたり、書類が届いたりします。親族の資産状況や収入などについても調査がされます。あなたの親が、年収800万円くらい稼いでいて、援助が可能な場合には、生活保護を断られることもあります。

 

更新時に必要なものとは?

生活保護の申請をするにあたって、いくつか必要な書類がありますので、準備をしておきましょう。必ず必要になるのが、生活保護の申請書です。本人確認のための運転免許証、健康保険証、印鑑なども必ず必要になります。他には、保有している銀行口座の通帳、土地や建物を所有している場合には登記簿謄本、車を所有している場合には車検証、年金の証書や生命保険の保険証券なども必要になります。

 

失業をしていて失業保険を受けている場合には、雇用保険受給資格者証が必要になります。賃貸マンション・アパートに住んでいる場合には、賃貸借契約書が必要になります。生活保護の受給時に必要な書類は、人によって異なってきますので、あらかじめ福祉事務所の担当者に聞いておきましょう。

 

手持ちのお金が10万円以下になったら、一度福祉事務所に相談に行くとよいでしょう。受給資格を満たしている人なら、「手持ち金が4万円以下になったら、また来てください」などと言われることになると思われます。その時に、必要な書類を聞いておいて、メモにとっておきましょう。病気が原因の人は、医師の診断書が必要になることもあります。

 

申請の際には意思表示をしっかりと!

国の財政状況は、あまりよくありません。その上、生活保護の不正受給の問題もあり、福祉事務所は生活保護対象者をなるべく増やさないようにという姿勢をとっていることもあります。生活保護の水際作戦という問題もニュースになっています。

 

生活保護の申請をするときは、意思表示をしっかりと行うことが重要です。「生活保護を受けたい」という意思をしっかりと伝えることが重要になりますが、嘘をつくことは絶対にしてはいけません。嘘をついたら、その嘘がバレた時点で、生活保護を断られることになるでしょう。また、後になってから嘘をついていたことがバレたら、生活保護の不正受給となり、お金の返還を求められるばかりか、刑事罰の対象になることもあります。

 

生活保護の申請をする時点で、資金が底をついてしまったら、生活福祉資金制度が利用できることがあります。しかし、借金をすることはよくありませんので、なるべく早めに生活保護の相談に行くようにしましょう。手持ちの資金が4万円〜5万円以下にならないと、生活保護の申請はできませんが、手持ちの資金が10万円を下回った時点で、一度相談だけでも受けておくと、スムーズに申請ができるでしょう。

 

まとめ

生活保護に関しては、さまざまな嘘が出回っています。「借金があると保護を受けられない」とか、「自力で生活ができているなら保護は受けられない」といったものなどです。実際には、借金があっても申請はできますし、自力で生活ができていても、収入が最低基準を下回っていれば、生活保護は受けられる可能性があります。

 

生活保護の水際作戦は問題になっており、「借金があると保護を受けることは難しいですね」などと言われて、申請に行っても追い返されてしまうこともあるようです。そのような場合でも、しっかりと「生活保護の申請をさせてください」と自分の意思をしっかりと示しましょう。法律的には、生活保護の申請を受けないということは認められません。

 

借金があっても生活保護は受けられますが、保護費から借金を返済することは基本的にはできないので、自己破産をすることを勧められることになるでしょう。生活ができなくなって借金をしてしまうような人は、借金をせずに、生活保護を受けるという選択肢を選んだほうがよいかもしれません。なるべく早い段階で相談だけでもしておくようにしましょう。


×