差し押さえに至るまでの経緯と回避の方法

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差し押さえに至るまでの経緯と回避の方法

借金を返済できずにいる場合、債務者が働いているのであれば給料を、差し押さえされることもあります。

 

働いてさえいれば必ず定期的に給料は入ってくるため、それを差し押さえるのが最も手っ取り早く確実だからです。

 

ただ、そうなれば債務者にとっては死活問題となります。そうなる前に前兆を知り、そうならないための対応策をとりましょう。万が一差し押さえに至っても、回避方法を知っておけば安心です。もちろん、その前に借金をしないことが大切ですが。

 

なぜ差し押さえが実施されるのか?

債権者は債務者にお金を支払ってもらう権利があります。しかしながら、なかには支払いをしない債務者がいます。義務を放棄しているのです。そうなると債権者は困ることになるので裁判を起こして支払うよう裁判所の判決を出してもらわなければなりません。ただ、その判決すら無視する債務者もおり、そういった相手に対して強制的に取立てを行なえる制度が差し押さえなのです。

 

債権者に支払ってもらう権利を守るためのものです。その対象は、給料や預金・自動車など多岐にわたります。ただ、債務者の人権も守るべきものである以上、支払うべきお金をうっかり滞納してしまったという程度で、すぐに差し押さえが行なわれるわけではありません。差し押さえられる前兆というのもあり、段階を踏んで行なわれることなので、むやみに恐がることはないのです。

 

差し押さえられる前の前兆とは?

いつ差し押さえをしに来るのかは知らされることはありません。

 

知らせておいたら、それまでに預金をおろしておいたり車や財産を隠したりといった対策を取られるかもしれないからです。とはいえ、前兆はあります。通常の場合、裁判の判決後に行なわれます。裁判所の判決に従って期日までに支払いを済ませなかった場合に、債権者は裁判所に差し押さえの申し立てをすることができるのです。

 

ただ、税金や社会保険料の場合には裁判を経ることなく差し押さえが行なわれてしまいます。しかしながら、その前には何度も支払いを求める書面が届くでしょう。その内容はまずは督促状・催告書といった名目ですが、支払いを拒否する中で最終催告書・差押予告書といった最後通告に変わって行きます。そうなったら、いつ差し押さえが行なわれてもおかしくはないのです。そうなる前に対処する必要があります。

 

差し押さえの対象になりやすい4つの財産

差し押さえの対象となりやすいのが給料・預金・自動車と自宅にある財産である動産の4つです。とはいえ、すべて根こそぎ取られてしまっては債務者はたちまち暮らしていけなくなり死ぬしかありません。

 

預金や車については根こそぎですが給料は上限が決まっています。

 

ドラマなどで自宅にあるものがどれもこれも取られてしまったというシーンを見たことがあるかもしれませんが、実際には動産の中でも洗濯機や冷蔵庫・調理器具・寝具など生活用品は差し押さえが禁止されており、最低限暮らしていけるだけは残るのです。

 

それに、車や動産の場合、競売で換金する必要がありますし、移動や保管のためのお金もかかることから優先順位は低くなります。預金がなかったり勤務先が分からないという場合にターゲットとされるものなので、ドラマのようなシーンが起こることは少ないのです。

 

差し押さえする時のシチュエーション

どんなに督促が来ても裁判で決まっても支払いたくない、あるいは支払えないからと放っておいた場合、突然に差し押さえの日はやってきます。ただ、何でもかんでも差し押さえするというのではなく、裁判所の判決書や公正証書など公的文書が必要ですし、どれを差し押さえの対象とするのか、その財産の情報も必要です。

 

裁判所が調査してくれることはない以上は自分たちで調べなければなりません。その際、相手の財産が何も見つからなければ差し押さえが不可能となることもあるでしょう。倒産しかかっているなどの理由で借金が払えない会社などはこのようなシチュエーションも多いです。

 

これら2つの条件をクリアした上で、裁判所の許可を経てやってきます。自動車や動産は優先順位が低い以上は、自宅に踏み込んできて差し押さえの紙をいろいろな家具や家電に貼っていくというよりも書類などを提出して手続きを行なうという流れになるでしょう。

 

差し押さえできるものは容赦なくされる

最低限生活できるだけのものが残されるとは言っても、預金の場合は禁止部分がないため根こそぎです。場合によっては車がないと生活できないという方もいるかもしれませんが、財産的価値があり差し押さえ対象となる以上は取られる可能性があります。

 

給料も手取りの4分の1も差し押さえられるため、元々の給料が少ない人にとっては死活問題でしょう。最低限生活できるための上限やルールが決まっているとは言ってもそれは一般的な世帯を対象とした基準です。それに当てはまらず差し押さえられることでその日からの生活に困るという状態であっても関係なく、差し押さえできるものは容赦なくされるのです。

 

ただし、差し押さえを避けるために出来ることというのはあります。回避策を知っておくことで、差し押さえという突然の自体に備えるようにしましょう。

 

差し押さえを避ける為に出来る事

差し押さえを避けるには全額一括で支払うのが一番ですが、それができないケースがほとんどです。その場合は債務整理をするしかありません。弁護士や司法書士などに間に入ってもらって、債権者と利息の変換や借金の減額を行なうのです。自己破産・任意整理・個人再生など返済内容や金額・どこに借りているかによって適した方法は異なるため、専門家への相談がおすすめなのです。

 

差し押さえを逃れようと財産を隠したり逃げたりしたらさらなる罰則が待っています。そうならないよう、日頃からきちんと期間内に支払うようにして、どうしても預貯金が足りずに滞納しているという場合には専門家の力を借りるようにしてください。

 

差し押さえは債権者にとっての最終手段です。そうなる前にいくらでも前兆はあるはずです。その段階で何とかできるようにしましょう。

 

「強制執行妨害」ないつ何をしたらアウト?

なんとか差し押さえられる財産を少なくしてやろうと預金を別の口座に移動したり、自動車や貴金属などを隠したり、そういった行為を強制執行妨害と言います。隠匿・移動したり、他人に貸したりして逃れる場合や、差し押さえと書かれたシールを取り外すといった行為もそれに当たります。

 

もしも行なった場合は3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられることになります。公序良俗に反したこの行為、やってしまった時点でアウトです。現実から目を背けてしまってはいけません。そうなる前に、専門家に相談するなど問題解決のための方法を模索するほうに力を費やすようにしましょう。差し押さえまでなったのは、自身の生活が問題です。社会人らしからぬ犯罪でもあるのです。

 

まとめ

親の庇護の元で暮らしていた学生時代と違い、社会人になったら自分で何でもできるようになります。収入以上の金額がする車や家もローンと言う名の借金を組めるようになり購入が可能になります。ギャンブルや夜遊びも自由です。その反面、それを律する人の数は少なくなります。そんな中で自分で自分を制御するのが社会人としての自覚なのです。

 

財産の差し押さえといった強制執行にまで至ること、ましてや強制執行妨害罪という罪に問われることは恥ずかしいことです。借金をすることができる権利を得たということは借金を返さなければならない義務もあります。そのことを肝に銘じて、きちんとした生活をしましょう。

 

とはいえ、不況の今、いつ何時支払いができないような状況が起こらないとは限りません。その場合は、専門家に相談することでしかるべき処置を行ないましょう。


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