給水停止予告書が送られてきたら水道はいつ止まる?猶予は約2ヶ月

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水道料金の滞納から給水停止までの流れ

どんな人でも支払わなければならないのが水道代ですが、毎月のことなので事情によっては水道代が払えないというピンチに見舞われることだってあり得ます。ガスや電気など他のライフラインと比べても、水道は滞納時に柔軟に対応してくれるという話もよく耳にしますが、実際はどうなのか気になるところです。

 

すぐに水道が止められてしまっては生活がままならなくなるので、滞納後すぐに止められてしまうのか、延滞料金などが発生するのか、再度開通させてもらうにはどうすれば良いのかなど、万が一の際に役立つ情報をまとめました。

 

「納入通知書」の納付期限までに支払いがない場合

水道局は各自治体によって管理が分かれているので細かな部分はそれぞれの地域で異なりますが、水道局から毎月提示される納入通知書に記載されている水道料金の納付期限までに支払いができなかった場合、まずは滞納に対する催促状というものが届くことになります。

 

うっかり振り込みや口座への入金を忘れている人もいますから、その場合に気付かせてあげる意味も込めて優しい内容の催促状がまず送付されるのです。これでも支払いが無い場合は、自治体によっては発行しないこともありますが勧告状という厳しい内容の書類が届きます

 

その後は最後通告となる給水停止予告書という書類が送付され、そこに示してある期限までに水道料金が支払われないと、とうとう滞納とみなされて給水が停止されることになります。

 

郵送で全て済ませる地域もあれば、給水停止予告書だけは水道局の職員が直接渡しに来るという地域もあります。水道は生活だけでなく生命維持にも重要なライフラインなので、水道料金納入通知書の期限が過ぎても即停止されるわけではありません。

 

いつ水道は止まる?

納入通知書に記載されている期限までに支払えなくてもすぐに水道を止められてしまうわけではありませんが、どれくらいの期間に渡って水道料金を滞納し続けたら問題になるのかが気になります。この期間についても各自治体によってどれくらい猶予を持たせるかが異なり、実際に住んでいる地域の水道局の公式サイトなどで確認するのが確実です。

 

多くの自治体では、最初に納入通知書が届いた際に記載されていた期限から約2ヶ月程度は猶予期間を設定しています。この2ヶ月間で、先述した通り催促状や勧告状、給水停止予告書などが送付されてくることになります。書類にはそれぞれ支払期限が新たに記載されていますが、2ヶ月という期間はあくまでも最初の納入通知書に記されていたものから滞納のカウントが始まります。

 

例えば6月25日に納入通知書が来ていた場合は8月25日に給水停止予告書が届き、その2営業日後までには滞納とみなされて実際に水道が止められてしまうことになります。

 

期限までに払えない場合は延期を交渉してみる

催促状などに気付いていても、どうしても支払い期限までに水道料金を支払えないという場合は、交渉することで水道料金の支払期限を延ばしてもらうこともできます。インターネットには実際に延期してもらった人の体験談なども多く寄せられており、2週間程度猶予をもらったり、滞納分の分割支払いを認めてもらったというケースがあります。

 

どうしても支払いができないなら、放置するのではなく水道局に電話して支払期限の延期を相談してみましょう。ただ、こういった情報はあくまでも経験者の声であって、水道局が公式に認めているわけではありません。自治体によっては絶対に延期を認めてくれないところもあるので、どうせ延期できるからと油断するのは禁物です。

 

水道料金の支払い延期を繰り返し行う家庭に対しては、その後の延期を認めず断水を行うと公式サイトに明示している自治体もあるので、以前にも延期してもらった経験がある家庭は注意しておきましょう。

 

延滞金の発生は各自自体・水道局によって異なる

レンタルショップなどでは返却日に遅れてしまうと一晩ごとに延滞料金が発生しますが、水道料金に関してはどうなのか気になるところです。水道が止められるまで2ヶ月間は猶予を定めている自治体が多いので、毎日のように延滞料金が発生してしまってはその間に大きな金額になってしまい、ますます支払えないという事態にも陥りかねません。

 

実際は自治体によって水道料金の延滞料金が発生するか否かが分かれているので、その都度公式サイトで確認しておいた方が安心です。

 

例を挙げると、神奈川県横浜市の場合は延滞料金は必要ありませんが、新潟県三条市になると必要になってしまいます。この場合、納入通知書に示された納入期限の翌日から実際に支払った日までの期間に応じて、支払った水道料金に対し年14.6%という延滞料金が加算されることになります。

 

微々たる金額ではありますが、延滞日数が長引いたり水道を多く使っていたりすると金額も増えるので、延滞料金の有無はしっかり確認しておきましょう。

 

いよいよ水道が止まってしまったら!どうすれば良い?

最終通告である給水停止予告書に定められた支払い期限までにお金を入金できなかった場合や、支払期限の延期を認めてもらえなかった場合などは、いよいよ水道が止められることになります。

 

実際に蛇口をひねっても水が出なくなったら、滞納している水道料金や延滞料金を全て支払うまで再開してもらえません。水道を止められると生死に影響するような重大な問題がある場合、水道局に事情を説明すれば一時的に水道を使えるようにしてもらえることもありますが、実際に水道を止められた後では非常にハードルが高くなります。

 

延滞していた水道料金を全て支払った場合、その後に再開してもらえるタイミングは、自治体によって変わります。平日であれば一定の時間までに支払えば、その日のうちに再び水道を使えるようにしてくれるところもあります。支払いのタイミングによって細かく設定されている自治体もあるので、詳しく知りたい場合は住んでいる地域の水道局へ問い合わせてみましょう。

 

滞納したまま引っ越してしまったら

水道料金というのは、住んでいる部屋に応じて課金されます。そこで気になるのが、もし滞納したまま引っ越してしまった場合に延滞分の支払いはどうなるのかという点です。そのままにしておけば自治体が代わりに負担してくれるのではと考えがちですが、そう甘くはありません。

 

引っ越しをした場合でも、住民票の転出手続きや郵便物の転送届などを出すことになるので、それ経由で黙っていても新しい転居先に催促状などの書類が送付されることになります。結婚や離婚などで名字が変わった場合は住所変更の連携がうまくいかず、催促状などが届かなくなることも稀にあります。

 

もし延滞料金が発生する地域に住んでいた場合、そのままにしておくと延々と延滞料金が加算されてしまって大変な金額になってしまうこともあります。催促状が届かなくなったからと言って支払いを無視するのではなく、資金に目途が付いたら引っ越し前に住んでいた地域を管轄する水道局へ連絡して、できるだけ早く支払うようにしましょう。

 

まとめ

水道料金の支払いを延滞してしまったら、このように様々な流れを経て最終的には水道を止められてしまうことになります。

 

まず、水道料金の支払いが納入通知書に記された支払期限までに行われなかった場合、催促状から勧告状、給水停止予告書という順番で支払いを促す書類が郵送されてきます。給水停止予告書の支払期限が最後通告となっており、それまでに支払われなければ水道を止められることになります。

 

いつまでに支払われないと実際に水道が止まるかは各自治体によって異なりますが、最初の納入通知書の支払い期限から約2ヶ月程度は猶予期間が設けられていることが多いです。

 

給水停止予告書の支払期限までに支払われなければ給水を停止する旨を明示している自治体もありますが、中には相談すれば支払期限を延期してくれる自治体もあります。

 

判断基準は自治体によって異なるので、どうしても支払えない場合は水道局へ相談してみましょう。延滞料金の発生や、支払い後の給水再開時期なども自治体ごとに異なるので、詳しくは住んでいる地域の水道局へ問い合わせてみましょう。


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