取り立てのルール。違法と合法について知ろう

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取り立てのルールってあるの?違法と合法について知ろう

 

借金をした時には返済が遅れてしまった場合に恐ろしい取り立てにあうのではないかと思われていますが、それはドラマなどによるイメージであって現実的には取り立てに関して法律で厳しく取り締まられているので、電話の連呼・何通もの手紙・待ち伏せ・脅し行為などは基本的に違法です。

 

法律で定められている取り立て方法があるので、それに基づいた取り立て方法であれば合法となります。では、合法の取り立ての流れとはどのような感じになっているのか?違法の例や違法に対する対処法なども踏まえて説明していきます。

違法な取り立ての例

まず、違法な取り立てについて知っておきましょう。消費者金融などの貸金業者は法律で取り締まられていない時期もありましたが、かなり前の話であり、現代では取り締まられているので貸金業者は法律に基づいた運営を行わなければなりません。

 

貸金業者を取り締まる法律を「貸金業規制法」と言い、取り立てに関しては「貸金業法第21条の取立行為の規制」が定められています。貸金業法第21条では「私生活または仕事の妨げになるような取り立て」は禁じられているので、私生活や仕事の妨げになるような取り立てを行った人や貸金業者は法律違反者として罰則の対象になります。

 

 

では、一体どのような取り立てを行ったら法律違反になるのでしょうか。具体的な例を紹介していきます。

例1「正当な理由なく午後21時から午前8時にかけて債務者に電話したり、FAXを送る、または自宅を訪ねてくる」

 

真夜中や早朝の時間帯に取り立てを行うことは法律によって禁じられているので、午後21時から午前8時までに取り立ての電話・FAX・訪問を行うと違反となります。この例で言う債務者というのは借りている本人だけでなく、保証人も債務者に含まれています。

 

午後21時は真夜中ではないとか、午後8時は早朝ではないと思う方もいるかもしれませんが、法律ではそのように定められているので法律の時間に則ります。

 

正当な理由についてですが、正当な理由というのは法律上では厳密に決められているものではありません。そのため、本人に連絡が取れないから会社に連絡が行くなどのケースは正当な理由になってしまうことがあるので気を付けましょう。

例2「正当な理由なく債務者の自宅以外のところへ連絡や訪問をすること」

 

債務者の自宅以外のところは人によって異なりますが、多くの場合は勤務先です。勤務先の他もありますが、債務者以外のところに正当な理由なく電話をかける・FAXを送信する・訪問することなどは法律違反として認められます。

 

原則として、債務者以外の人に迷惑をかけること・債務者の借金事情を周囲の人に知らせる行為は禁止です。ただ、例1でもありましたように債務者と連絡が取れない上に訪問しても会うことができない場合は、正当な理由として勤務先などに連絡や訪問が行われることがあります。

 

ここで重視されるのは、取り立てを行う側が債務者以外に迷惑をかけないこと・債務者の借金事情を知らしめないことです。正当な理由で勤務先などに連絡や訪問が行われたとしても、連絡や訪問を行った場所に迷惑をかけず、債務者の借金について知らしめないことが前提です。取り立てを行う側はこのようなケースの場合、丁寧かつ的確な姿勢が求められます。

例3「訪問に対して債務者から退去を求められたのに退去しない」

 

債務者の自宅に取り立て訪問を行うこと自体は違法になりませんが、退去することを債務者から意思表示されたのに退去しないことは違法となります。「帰ってください」と言われたり、言葉以外でも何かしらで意思表示された場合は、退去しなければなりません。

例4「張り紙や立て看板などで債務者の借入状況を債務者以外に知らせること」

 

債務者のプライベートな内容は、周囲の人に知らしてはいけないことが法律で定められています。知らしめる方法は、張り紙や立て看板に限りません。プライベートな内容は借入に関することだけでなく、債務者の私生活も含みます。

例5「債務者に対し、債務者以外から返済資金調達を行うよう要求する」

 

債務者に対して、債務者ではない人や他社から借入などで返済資金を調達することを要求すると違法です。借りたお金を借りたお金で返すことは悪循環であるため、通常の業者では罰則の対象にもなりますので要求されませんが、悪質な業者だと他社と手を組み、それを手口として要求してくることがあります。法律違反ですので、言うことを聞かないように気を付けましょう。

例6「債務者以外の人に債務者の代わりに返済することを要求する」

 

借入したお金の返済義務があるのは、債務者だけです。他の人には義務がないので、取り立て側が債務者以外に返済の要求を行ってはなりません。ただ、債務者の家族などが情で自ら肩代わりをすることがあり、悪質業者はそこにつけこむので家族などを巻き込まないように気を確かに持ちましょう。

例7「債務者が弁護士などに債務整理を依頼して、通知を受けたのに返済要求を止めない」

 

債務者が司法書士や弁護士に債務整理を依頼した時には、貸金業者へ依頼があったことを知らせる通知が届きます。通知を受けた貸金業者は取り立てを止めないと法律違反になり、通知を受けてからは一切取り立てを行ってはいけないのです。

例8「罵声雑言をあびせる、脅す行為」

 

私生活が脅かされることが認められるので、法律上禁止されています。死んで償えとか臓器を売れという発言もドラマなどの話で見聞きしますが、脅しなので違反です。貸す側も返してもらわないと困ることは分かりますが、ルールは守らなければいけません。

 

取り立ての流れ

大手の貸金業者はメディアにも進出しているので、「問題のないこと」と思われていることがあります。特に若年層の貸金業者からの借金率は割と高い傾向にあるので、お金を借りることで起きる後々のことへの認知が薄れていることが指摘されています。

 

テレビCMなどで見かけることがある貸金業者も、違法な取り立てを行っていたことが報告されています。今ではほぼ無くなったようで業者側も運営のために厳しい管理を行っているようですが、少し前までは法律違反の取り立てが当たり前のように行われていたものです。

 

現代に残る名の知れている貸金業者は法律に基づいたルールで取り立てを行っているところが多いので、現在はどのような取り立ての流れになっているのかを頭に入れておきましょう。

 

まず始めに行われる取り立て方法は、「携帯電話へ電話で連絡を入れる方法」です。この段階で電話に出ていれば、別の方法は実行されません。かかってきた時に電話に出ることができなければ、かけ直しましょう。

 

携帯電話では連絡がつかない、しばらく経ってもかけ直してこないし何回電話しても出ないとなった時には、自宅宛に督促の手紙が送られてきます。督促の手紙を送っても電話してこない上に出ない場合は、自宅に電話がきます。

 

自宅に電話をかけても出ないとなったら、自宅に訪問してきます。自宅訪問に至るまでのケースは稀であり、ほとんどのケースでは携帯電話の段階でおさまっているようです。

 

取り立てのルールは基本的な法律に加えて、会社で設けたルールが存在していることがあります。大手の貸金業者はどこの会社も独自マニュアルを作成し、社員に対して厳しい自主規制を教えています。よくあるルールは以下の通りです。

 

  • 1日の電話回数は3回まで
  • 自宅訪問時の人数は2人まで
  • 暴力的態度や暴言、脅しはしてはいけない
  • 送る郵便物には社名を載せない
  • 留守番電話やメッセージ使用時には社名を名乗らず担当者名で対応
  • 不適切な時期に取り立てを行わない
  • 女性顧客で3日から2週間ほどの初期停滞者は希望があれば女性スタッフが対応
  • 返済の支払い期日を債務者から指定されたら、その日が過ぎるまで正当な理由なく連絡しない

 

などです。

 

不適切な時期とは、お正月・お盆・災害被害が甚大な時などのことです。

 

督促業務は基本的に男性スタッフが行いますが、状況によっては女性スタッフが対応してくれます。ただ、3日から2週間ほどの初期停滞時に希望者のみに適応されるので、いつまでも女性スタッフが対応してくれるわけではありません。

 

なぜ、大手の貸金業者が社員に対して独自マニュアルまで作成するのか?その理由は簡単です。法律に違反すると、業務停止命令を科せられるからです。貸金業法21条を基にした具体的なガイド(事務ガイドライン)を金融庁が作成していますが、これに反した時には業務停止命令などの処分が科せられる可能性があります。

 

大手の貸金業者は業務停止処分にならないように、金融庁の事務ガイドラインを強化した独自ガイドラインで社員たちを教育しています。コンピューター技術が発達してきた近年では、取り立て状況について細かく管理されるようになりました。

 

例えば、スタッフAと顧客Bが何年何月何日にどこでどのような会話をしたなのかなど、違反のない運営のためにしっかりとした管理が実施されています。社員たちはルールに反さないように、マニュアルを必死に覚えているのです。

 

ほとんどの取り立てでは携帯電話で済むと言いましたが、どのような電話の内容になっているのか気になりますよね。返済のことで電話がかかってきた時には出た時に適切な対応であったとしても、出るまでは恐いと感じるはずです。

 

携帯電話の段階で連絡がつかないと手紙が来たり訪問されたりで携帯電話よりも面倒なことになるので、どのような感じの会話になっているのか心の準備のために知っておくと良いです。参考程度ですが、例として以下の会話を挙げます。

 

業者スタッフ「もしもし。こちら‘債務者フルネーム’様の携帯電話でよろしいでしょうか」
債務者「はい、そうです」

 

業者スタッフ「ご本人様でしょうか」
債務者「そうです」

 

業者スタッフ「わたくし、‘業者名’の‘担当者名’と申します。今月の入金期日は20日でしたが、いかがなさいましたか?」
債務者「あ、忘れてました。すみません」

 

業者スタッフ「了解致しました。いつ頃でしたら、ご入金いただけそうでしょうか?」
債務者「給料日が10日後なので、翌月の2日までに支払います」

 

業者スタッフ「了解致しました。では、翌月の2日に入金ということでよろしくお願い致します」

 

 

といった感じになります。業者スタッフ側はとても丁寧であり、債務者から期日の指定がされた時には感謝の意を示すことが基本です。いつ支払うことができるかが分からないと、電話は長引きます。いつ支払うことが可能なのかを伝えれば、電話自体に恐いことも嫌なことも何もありません

 

違法な取り立てをさせたときの対処法

取り立ては恐ろしいものというイメージからルールを守らない貸金業者がいるのではないのか?という不安があるかもしれませんが、現代ではルールに違反した違法な取り立てが行われることはまず無いと言われています。

 

しかし、安心はできません。

 

大手消費者金融・銀行・メディアにも名前が露出するクレジットカード会社などは心配ありませんが、そうでないところからお金を借りた時には合法ではない取り立てが予測されます。万が一、ルールに反した違法な取り立てをされた時にはどうしたらいいのか、ちゃんと知識として確認しておきましょう。

 

対処方法として最も適切なのは、警察に通報することです。

違反のない合法の場合に通報しても悪くなるのは債務者の方ですが、以下のような違反がある取り立ては法律的なルールに違反していることから罰せられます。

 

「住居侵入罪」住居者の許可なく自宅などの領域に勝手に立ち入った罪です。「不退去罪」退去するように(帰るように)何度も伝えているのに帰らず居座る罪です。「恐喝罪」嫌がらせや大声などで恐怖感を与える言動をした罪です。

 

「強要罪」義務のないことを無理に行わせようとした罪で、他の人からお金を借りてでも返せなどの発言が強要罪に当てはまります。「監禁罪」債務者や債務者の関係者を閉じ込めて、出られないようにした罪です。「業務妨害罪」業務及び仕事を邪魔するようなことをした罪で、職場に何回も連絡するなどが当てはまります。「器物損壊罪」物を壊したり・隠したり・落書きしたりなどで、正常に使えないようにした罪です。

 

多くの罪が違法な取り立てでは発生する可能性があるわけですが、実際に違法なのか合法なのかよく分からないと言う方も少なくありません。通報するかしないかの判断基準は、恐怖を感じているかどうか・身の危険を感じているかどうかです。

 

恐いと感じる取り立てであったり、身の危険を感じている場合は早めに通報することをおすすめします。違法の取り立て者と警察が居合わせてくれれば、その場で違法者は逮捕となります。違法者がその場にいなくなった後でも、警察に連絡することで対処してくれます。

 

警察に通報するほどの罪は感じられないし合法だろうけど取り立てをやめてほしい、そんな時には弁護士などの法律に詳しい人へ相談しましょう。借金に関して司法書士や弁護士といった法律の専門家に頼むことができる内容は、債務整理です。

 

司法書士や弁護士に債務整理の依頼をすると貸金業者に通知を出すので、業者が通知を受領したら債務者に対し直接的な取り立てを行うことができなくなります。合法な業者であれば、ちゃんと受領してくれます。

 

結果として取り立てが止みますが、もし止まない場合は依頼した法律の専門家に相談します。法律上のルールや合法・違法の面で、サポートしてくれると思いますよ。弁護士は借金トラブルに関する依頼を受け付けているところが多いのですが、司法書士は少ない傾向にあります。

 

また、司法書士に債務整理を依頼する時には債務額が140万円以上であることが条件です。

 

法律の専門家に頼むのも躊躇する時やそこまでの状態ではない時には、対応機関に相談してみると良いでしょう。借金問題に関する相談を受け付けている機関は、消費生活センター相談窓口・役所内法律相談窓口・法テラスです。

 

消費生活センター相談窓口とは、国民生活センターの相談窓口のことです。電話相談になりますが、無料なので気軽に相談することができます。気になる方は、国民生活センター相談窓口の内容をチェックしてみると良いです。

 

役所内法律相談窓口では電話相談と対面相談を用意していますが、相談可能な日時が限られているので予定が合わないと利用は難しくなります。また、自治体によって法律相談窓口が無いことがあるので、役所に赴く前に住んでいる地域の自治体ホームページで調べてみると手間は省けます。

 

法テラスは電話相談限定の相談窓口で、利用は無料です。法テラスと提携している司法書士や弁護士を紹介してもらえるので、後々は法律の専門家に依頼したいと考えている方に向きます。

 

警察にも法律の専門家にも機関にも頼らない、または頼るほどのことでもない、そう考えている方はどのような対処法を思いつきますか?

誰かに頼らないのであれば自分で対処することになりますが、その方法というのが、業者に直接言うことです。

 

業者に対して直接的な通報宣言をすることで、業者は身が引き締まることでしょう。しかし、正直言って危険が伴いますので、あまりおすすめはできません。そもそも悪質業者であった場合、火に油を注ぐようなことになるので危ないです。

 

合法か合法ではないかのチェックをして、ルール違反や法律違反が確認できたり恐怖を感じる時には、警察や弁護士などを頼るようにしましょう。証拠があると取り締まりが行いやすくなるので、違法な取り立て日・声は録音・張り紙などは保存して、警察などに提示します。


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