失業保険を受け取ってる間はバイトしちゃいけないなんて決まりはない!

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失業保険とバイト

失業保険は退職して次の仕事を見つけるまでの間の生活費や就職活動に必要な費用を受給できる保険です。

 

当然退職したとしても保険に加入していなければなりませんし、受給できる条件も満たしていなくてはなりません。失業保険を受給している間は定められた金額以上の給与や決められている時間以上の労働をしている場合は定職についたとみなされて失業保険を受給する事はできませんが、定められた範囲内のアルバイトなどは許されています。

 

アルバイトOKの期間ていつ?

退職後失業保険の申請をしてもすぐに受給が開始される訳ではなく、待期期間があります。会社都合での退社や勤めていた企業の廃業によって職を失った場合は7日間の待機期間後すぐに需給が開始されますが、自己都合での退職の場合は申し込みを行って説明会に参加してから7日間の待機期間後すぐに支給されるのではなく3か月の給付制限後支給が開始されます。

 

その為退職後すぐに申し込みを行ったとしても3か月は支給されません。その間は無収入になるのでアルバイト等をして所得を得ることは問題ありません。

 

支給が開始されてからはアルバイト等で所得を得るのが禁止されている訳ではなく、労働時間や収入額が定められている範囲内なら問題ありません。もし超えている場合は認定日に申告する事で支給を後に遅らせるように手続きしてもらう事になります。アルバイト等で収入があるにも関わらずそれを申告せずに保険を満額受給している場合は不正受給になるので絶対にしてはいけません。

 

但し、ハローワークへの申告は必ずしよう!

失業保険の申し込みをして説明会の後待機期間や給付制限の期間を過ぎて受給開始後にアルバイトをしても問題ない労働時間や金額を自分で把握していてその範囲内で行っている場合でも収入があればその金額と働いた日を認定日に申告しなくてはなりません。

 

本人は問題ない範囲内でアルバイトを行っていると思っている場合でも減額の対象になる場合はハローワークがそれを確認してくれるので申告する方が確実ですし、もし規定の範囲内であっても申告しなくてもいい訳ではないのです。

 

認定日にハローワークへ行ってアルバイトによって得た収入の金額と労働した日付と時間を円滑に申告できるように働いた時に日付や時間をメモなどに記録しておくと良いです。また行ったアルバイト等が実際に働いた月から2か月や3か月後に給料が支給される給与形態だったり、変則的な給与形態だった場合は間違った申告をして不正受給にならないようにハローワークの担当者に相談しておくべきです。

 

定職に就いたとみなさない労働時間

失業保険をもらいながらアルバイトしても問題ない時間は一週間で20時間までです。

 

失業保険は退職した後もう一度職を求めて求職活動をする人を支援するというのが前提としてあります。退職して専業主婦としてしばらく家事に専念するという場合や退職後事業を自分で行うつもりという人に支給するものではないという事なのです。その為受給者は就職活動を第一に考えるべきという事から週に20時間以上の労働をしている場合は支給額が減額されます。

 

20時間以上の労働がなくても場合によっては定職についたとみなされる場合もあります。定職についたかどうかは最終的にハローワークの担当者が判断する事になっているので週20時間以内なら基本的には問題ありませんが、例外も一部あるので受給が始まった時点で事前に職員に確認をしておくといいです。労働時間を超えて減額があった場合受け取る日数が減るのではなく、需給が先延ばしになるだけなのでその後収入がなくなれば後で受給する事も可能です。

 

稼ぎすぎると手当の減額も…

失業保険の減額は働いた日数や時間だけでなく、その収入額によっても減額される可能性があります。まず退職前の6か月間の給与から算出した一日当たりの賃金額を賃金日額と言います。それに対して一日あたりに受け取る失業保険の額を基本手当日額と言います。

 

基本手当日額とアルバイトで得た収入額を足してその金額から控除額を差し引いた金額が賃金日額の8割を超えた場合減額になります。減額される金額は賃金日額の8割から超えた金額分を減額されます。賃金日額は基本給以外にも残業手当や住宅手当などは含まれますが、退職時に受け取った退職金や賞与は計算に入りません。

 

通っているハローワークで申し込み時に賃金日額や基本手当日額をわかりやすく資格者証などに書いてもらえない場合はそのままにせず受給が開始される前にハローワークの職員に問い合わせて基本手当日額と賃金日額を正しく計算してもらうと良いです。この二つの額がはっきりしていないといくら以上の収入があると減額されるのか計算できずに困るので注意するべきです。

 

申告しなかった場合は「3倍返し!」

失業保険を受給中にアルバイト等による収入が減額対象になるほどあるにも関わらずその収入を申告せずに不正受給をしている場合はそれが発覚した時点で失業保険の支給が停止されます。

 

不正が発覚した場合支給が停止するだけではなく、停止前に受給していたお金は全て返金しなくてはなりません。それとは別にそれまで受け取った金額の2倍の額を納付命令によって支払う必要があるので、総額で不正に受け取った金額の3倍を支払わなくてはなりません。不正受給した金額の3倍の額の請求には法的な強制力があるので無視をしていればその分だけ延滞金も発生しますし、最終的に差し押さえなどの法的手段が取られる事もあります。

 

受給中の収入などの申告に不備があって結果的に不正受給となった場合ではなく意図して不正に受給した場合は詐欺罪に問われて罰せられる可能性もあります。失業保険の不正受給は重大な違法行為であるので絶対に許される行為ではありません。

 

再就職できた暁には

失業保険は日数を満了しなくても就職が決まった時点でその支給は終了するので、就職が決まった後も受給するのは当然不正受給にあたります。仮に総支給日数が180日で60日しか受給していない場合でも職が決まればその支給は終了になる訳ですが、再就職手当という手当を受け取る事ができます。

 

再就職手当は無条件で就職が決まれば受け取れる訳ではなく、支給日数の残りが総支給日数の三分の一以上残っていなくてはなりません。

 

その他にも就業促進定着手当や就業手当などの手当てがあり、どれも早期の再就職とその後の定着を促進する為の手当てです。このような手当てがある為失業保険をもらいきる前に就職が決まった人の方が受け取れる金額が少なくなるという事はないのです。

 

いずれの手当ても受け取るための条件があるのでそれを満たしているか確認する必要があります。それぞれ細かな条件が定められているので詳しいことはハローワークの職員に説明を受けると良いです。

 

まとめ

失業保険は退職後に就業意欲があり、就職活動をする意思のある人だけが受け取る権利のあるものです。失業保険の受給中はアルバイト等で収入を得る事を全面的に禁止している訳ではありませんが、許されている時間や金額があるのでその範囲で行う必要があります。

 

その範囲を一時的にでも超えた場合はその月の支給額は減額されるのでハローワークで収入額や働いた時間を正しく申告しなくてはなりません。

 

失業保険の受給には様々な決まりがあり、複雑なルールもあるので決められている規定をわからないまま受給する事は不正受給をしてしまう原因となるので危険です。

 

少しでもわからない事があればハローワークの職員に相談して正しい方法で失業保険を受給するようにするべきです。

 

また再就職後に受け取れる手当もあるので再就職が決まった時にはその手当てを受け取れる条件を自分が満たしているかハローワークで確認して受け取る権利がある場合は手当てを受け取ると良いです。


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